■1997,11月、山一證券「自己勘定」
1997,11月、廃業を決めたと時、山一證券は
株式や社債、投資信託など=約16兆円の顧客資産を預かり、
顧客数は=約133万人にのぼった。
顧客からの預かり金は証券会社の自己勘定とは別に管理されているため、
盗難でもない限り、顧客の手元に戻る仕組みになっている。
■インフレ時の株価
インフレ前半では株価は上昇しやすい傾向（買い）、
インフレ後半では株価は伸び悩む傾向（当局が金利を引き締める）
■1933年「ロンドン経済会議」
ケインズは、ロンドン経済会議の前3月に英紙ザ・タイムズに連載した論説の一遍で、
「全世界が足並みをそろえて公債（を財源に）支出の増加を図る以外に、
世界の物価を上昇させる有効な手段は存在しない」
「同時性を、とくに重要に考えねばならない。
なぜならば、各国が、自国の公債支出増大の結果として生じることを恐れている
国際収支への圧力は、もし、他の国が同時に同様の政策を遂行するならば、
相殺されてしまうからである。
孤立した行動は無分別であろう。共
同歩調の行動は、いつの場合でも、危険はないものである」
1933,6/12日、英国のサウスケンジントンの地質博物館で開幕、
議長のマクドナルド英首相が演説。
・世界の失業者が=3000万人を超え、恐慌前に比べ、
・原料品の生産額は=3割減、
・国民所得が国によっては=4-5割減、
・国際貿易は量で=4分の3、価値で=3分の1に激減した世界デフレの惨状を指摘したうえ、
協調なくしては各国も世界全体も経済回復はありえない、と訴えた。
（土谷英夫･本社コラムニスト09,3/23日経）
1933,6/12日、英国のサウスケンジントンの地質博物館で開幕、
会議は遅遅として進まず、結局、通貨問題などで米欧の対立が解けず、
会議は=46日目の7/27日に=43ページの報告書を残して無期休会。
ケインズの政策協調への期待も空振りに終わった。
会議は再開されることはなく、6年後に第二次大戦が起きる。
国際連盟を脱退した日本も会議に招かれた。
会議に参加した日銀副総裁の深井英五の回想
「委員会で審議する段になってはいずれの方面も遅遅として進まざるのみならず
なんとなく気乗りの薄い感があった」（深井英五著「回顧七十年」）。
※みんなが乗り気ではなかった。保護貿易と失業の輸出へ。
（土谷英夫･本社コラムニスト09,3/23日経）
変動相場制下の財政拡大は
金利と為替相場を押し上➚げ輸出を減➘らし、効果が薄いとされる。
だが、これは一国が単独で行う場合で、
ケインズが勧めたように各国が同時にやれば、効果の漏れ出しは相殺される。
■資本増強「金融目詰まり解消急務」
「メーン銀行は、金融機能強化法の資本注入か、日銀の劣後ローンで資本増強していただきたい」
与謝野薫財務･金融･経済財政相。
資金調達を「公的資金」（税金・経営の自由度は減る）、
日銀による「劣後ローン」の引き受け制度（自由度あり）。
■厚労省、介護･地域医療に助成
ヘルパー支援金=4000-5000億円。
医療では=1兆円規模の基金を創設し、
2次医療圏を基本単位とする都道府県の「地域医療再生計画」に財政支援。
入院、救急、産科、診療、在宅医療まで地域での分担と補い合えるネットワークを構築。
医師、看護師の確保や新たな施設の整備を後押しする。
消費税目的税化
「区分整理」消費税収はすべてを社会保障の給付に充て国民に還元、
官の肥大化には使わない。
■米、教員の大量解雇
財政難、全米で=57万人の教員の大量解雇。
「今問題になっているのはアメリカンドリームそのものだ」とオバマ大統領。
アメリカの基礎学力（15歳対象OECD調査）は数学で世界=35位。
ちなみに1位 台湾、2位 フィンランド、3位 香港・・・10位 日本。
■日銀短観、最悪
日銀3月短観▲58。
1972年、チベット仏教国ブータン前国王は、
国民総生産ではなく、国民総幸福（GNH）の増進を目指すべきだと提唱した。
⇒1975,5月▲57、
⇒1998,12月▲51、
⇒2008,12月▲24。
⇒今回3月短観▲58
■中国の国民所得とコンビニ
中国の一人当たりのGDP2008年に=3266㌦（約32万円）突破。
個人消費の急拡大が見込める段階に入った。
イオンなどコンビニ、中国の成長力に照準、コンビニ本格展開。
流通大手、FC法整備も追い風に。
■不良債権
「引当金の計上」は帳簿上の処理
→その結果資本不足に陥って貸し渋りや経営不安が起りやすい。
産業再生機構などは
政策としてゾンビ企業や債務超過の銀行の迅速な整理･淘汰をはかり、
実態処理に取り組んだ。