■米国の個人消費=世界全体の国内総生産（GDP）の=2割弱
米国の個人消費は世界全体の国内総生産（GDP）の=2割弱を占める。
⇒一人当たりの消費額は08年で日本の=1.5倍である。
⇒円高が進んだ90年代半ばには、日本の一人当たりの消費額が=米国を上回った時もあった。
しかし物価格差を考慮した通貨の実力を示す購買力平価で換算すると、
70年代から一貫して日本は米国の=6-7割にとどまっている。
■米国の「景気対策」減税
米国では2月に総額=1160億㌦（約11兆円）に上る所得税減税が決まった。
だが減税分の多くが借金返済や貯蓄に向かい、
消費拡大効果は限られるとの見方が強まっている。（日本総研）
■外交「G20」（ホーシャム英国南部3/13）
⇒各国協調財政出動
・世界金融市場監督強化
・保護主義に警戒などの共通認識。
与謝野薫財務・金融・経済財政相は1泊3日の強行軍。
大型景気対策、米に「公約」（GDP比=2%の財政出動など各国に先駆けてガイトナー米財務長官に呼応）。
金融規制、欧州へ対抗軸（押収の規制強化に対して原則規制の日米の態度）。
「急な規制はデフレ的影響をもたらす」（与謝野）。
⇒オバマ政権はG20で財政出動に前向きな中国と共同戦線を張りつつ、
閣僚級の戦略対話の拡大を構想する。
ガイトナー財務長官の「中国は自国通貨を操作している」の発言以来、
中国には一貫して低姿勢。
チベット問題にも口を挟んでいない。
先に訪中したクリントン国務長官も人権問題への言及を前面には押し出さなかった。
■「ゲマインシャフト」「ゲゼルシャフト」
ゲマインシャフト（共同体）からゲゼルシャフト（利益体）への変化。
独立性の高い職業公務員中心の日本（ゲマイン）と政権交代による政治任用（米国の大統領の、
行政組織の長から上級ポストまで独自に任命できる）の米国（ゲゼル利益体）。
■中国「経済対策」
中国地方政府、相次ぎ「消費券」。
提案したのは、ノーベル経済学者の米コロンビア大学のロバート・マンデル教授。
有効期限が3ヶ月の総額=1兆元（約14兆円）の商品券を全国民に配布することを提案。
「消費券の利用期間を区切れば経済への波及効果は高い」と指摘した。
2月下旬、西湖などで観光地として有名な杭州市は、
寺院や公園など施設入場料やホテル宿泊券を割引く旅行補助券を
杭州市民および周辺地域の市民に配布し始めた。
■「社債」「ローン」
社債は(市場)から、ローンは(金融機関)から調達「左」
■資金調達
シャープ
シャープはSB（普通社債）を発行する（2005,5月以来）。
調達した資金は全額コマーシャルペーパー(CP)の償還に当てる。
長期性資金のSBでCPを借り換える。財務の安定性を高める狙い。
パナソニックは
現金預金に+短期投資の合計を=手元流動性と位置づけ「左」=1兆円程度の確保を目安としている。
⇒12月末では、棚卸資産や+投資の増加で「左▼」→手元流動性は減➘少した。
⇒09,3/10日、7年ぶりにSB発行（説明会を何度も）、多くの投資家から需要があった。
当初想定の=2500億円を大きく上回り、事業会社としては過去最大の起債になった。
⇒手元流動性は=1兆円を維持してきたが、ここ数年薄型パネルへの積極投資「左」や
自社株買い「右」の継続などで→減➘少している。
⇒一方、今期末の有利子負債「右」は=8000億円弱と前期末の=3900億円から急増し「右」、
4年ぶりの増加に転じる。
⇒三洋電機への株式公開買い付けでは、大株主からの買取だけで=5600億円の資金が必要。
⇒収益回復とともに+在庫や+売掛金の圧縮などで→内部資金の充実を図る。
■最適化を生み出す「エネルギー」
資本主義は自由競争と市場（価格調整）を通じた資源配分の最適化。
それがニューフロンティアを探し当てるエネルギーを生み出す。
シュンペーターが資本主義の原動力と規定したイノベーションもそれなくしてはありえない。
■中国の社会保障と貯蓄率
7億人と国民の過半数を占める農民の年金加入率はわずかに過ぎない。
中国の貯蓄率は=27.5%（2007年時点）と日米よりかなり高い。社会保障への不安、未整備。
■株価買い支え「ETF転換政府保証債」
上場投資信託（ETF）への転換権が付いた政府保証債
（将来、株価が上昇した時に値上がり益を見込める設計）の発行や、
社債の買取ファンドを政府与党が検討。
⇒野村ホールディングス会長の氏家純一氏の提案。
「期末決算のない」個人向けのETF転換政府保証債は「個人のリスクマネーを引き出す手立てになる」。
ただ一定期間を経た後に株価が上昇しなければ、政府は損失を抱える可能性がある。
株価指数を構成する銘柄を買い上げる市場安定化策は
1998年、香港が導入した例があるが、先進国ではきわめて異例だ。