■CDS
ウクライナの国債保証料率は昨秋の=10%弱から急上➚昇し、
直近では=40%と過去最高水準に達した。
カザフスタンも今年1月（7-8%→15%強に上➚昇）
⇒ウクライナの外貨建て信用格付けがシングルB→トリプルCプラスに2段階引き下➘げ。
⇒影響は中・東欧への貸出が多いオーストリアにも波及。
同国国債の保証料率は昨秋の（1.-1.5%前後→2.5%程度に急上➚昇している）。
⇒ますますユーロの重石（連鎖）になってきた。
銀行が企業に融資したり、投資家が国家や企業などの債券を購入したりした場合、
発行体が破綻するとお金が戻ってこなくなる。
こうした事態に備え、(デフォルトに対して)元本支払いを保証するデリバティブ（金融派生商品）がCDS。
保証料率=1%の場合、100万㌦の債券を第三者に引き受けてもらうための保険料が=1万㌦かかることを示す。
保証料率の高さが破綻に直結するわけではないが市場の警戒感の高まりを示すといえる。
■経常赤字
1996年=▲256億円の赤字→13年ぶり
09,1月=▲1728億円の赤字。投資収益=3割減
⇒経常収支=貿易・サービス収支+所得収支(海外からの配当や利子収入)+経常移転
※近年は貿易・サービス収支を上回る。
■公的管理
金融再生法の「特別公的管理」を適用(長銀、日債銀)
債務超過（破綻処理方式）
債務超過に陥った日本長期信用銀行と日債銀の2行に、
政府は金融国会で成立した<金融再生法>の｢特別公的管理｣を適用した。
特別公的管理は債務超過に陥った両行のすべての株式を強制的に政府が｢ゼロ円｣で買い取り、
管理下に置く措置。既存株主が持つ株式は無価値になった。
両行ともに破たん前（債務超過前）現在のシティのように公的資金の注入を受けたが
経営悪化に歯止めがかからず国有化（国の議決権比率=100%）された。
預金保険法の「特別危機管理」を適用（足利銀行）
債務超過（破綻処理方式）
足利銀行/当時、銀行の破たん処理法制は<預金保険法>に一本化され、
政府が「国や地域の信用秩序の維持に極めて重大な支障が生じる恐れがある」
と判断すれば国有化できる規定を設けていた。足利銀行に「特別危機管理」を適用、
株式を強制的に政府がゼロ円で買い取った。
預金保険法を適用「資本注入」（りそな銀行）
資産超過（破綻前方式）
多額の不良債権に苦しんでいたりそな銀行。地域経済への悪影響は避けられない。
政府は<預金保険法>を適用し=2兆円規模の公的資金を資本注入した。
普通株や議決権のある優先株を引き受けたことで国の議決権は=50%を超え、実質的に国有化した。
国や地域の信用秩序維持が目的。
「破綻処理方式」（債務超過・株価無価値）すべての株式を強制的に政府が｢ゼロ円｣で買い取り、
管理下に置く措置/長銀、日債銀、足利銀行では預金を全額保護した。
旧経営陣は辞職し、裁判では責任追及された人もいた。
国が選定した経営陣を派遣し、銀行経営を立て直した。
「破たん前方式」（資産超過・株式価値あり）。りそな銀行は直近の自己資本比率は
国内基準行の規制水準である=4%を大幅に下回っていたものの、債務超過ではなかった。
一般株主の保有株は=一定の価値がある。
■経済とは
利を基礎とし公共に資する。利がエントロピーになる。
■価値・価格
公正価値（フェアバリュー）とは何か。
価格は投下資本の多寡には関係なく、将来の予想収益の割引現在価値で決まる。
⇒パナソニックが三洋電機を子会社化する際、時価を下回るTOB（株式公開買い付け）価格が
問題になったが、自ら資産査定して付けた価格は、事業統合を考えるパナソニックにとっての
公正価値であり、投資目的の大株主（優先株）であるゴールドマン・サックスにとっての
公正価値とは一致せず、不特定多数が参加する公開市場の時価と違っていても不思議はない。
誰がどんな目的で買うのかで、同じ資産、事業の評価は変わる。
■貿易赤字→自国通貨安➘に
輸出減→輸出企業によるドル売りが減る（たとえば「円転」減➘）→自国通貨安➘・ドル高を誘う。
⇒アジア通貨、軒並み急落。対外債務も重石に。
▼韓国の民間部門の対外債務は（外貨準備比で）04年初め=80%を割り込んでいたのに
（2000年からは最低）09年には=140%に迫っている。
■株価
PBR（現在の株価純資産倍率）=0.8倍。
1倍を割れば企業の株を全部買い、会社を清算するだけで利益が出る。
予想PER
・株価収益率
・将来の予想収益の割引現在価値の何倍まで買われているか
・期待収益率の何倍まで
=株価が一株当たり予想利益の何倍かを示す値で現在は=約69倍。
半年前の=約15倍から見ても大幅な上➚昇であり、=約10倍の米国よりもはるかに高い。
⇒2つの株価指標からは、投資家の明確なメッセージが浮き上がる。
「見かけはお買い得だが、今後の展望を考えれば怖くて買えない」・・・。
08,8/27-10/27→43.8%下落➘（輸出関連株）。
09,1/9-3/9→19.8%下落➘（金融、不動産など内需関連株が下げ主導）。
外国人の売り越し続く。
※29年の世界恐慌では米国株は=60%の下げ、を超えた !!
麻生降ろしに、小沢ショック。中川昭一大臣会見事件。
鳩山邦夫総務相とかんぽ、中央郵便局文化財問題。
今度は経済運営の要である与謝野薫財務・金融・経済財政相が
経済財政諮問会議と規制改革会議について否定的な発言をした。
「これは諮問会議で決めたものだと説得されることに不快感を持った」
「一時期、規制緩和はすべて善であるという信心が流行ったが、間違った信心だ」
と述べた。
■物価連動国債
物価が上昇すると元本が増えるように設計した国債。
仮に物価が上がると（インフレ・元本が膨らむ）完本に利率をかけた利払い額も増える。
インフレになっても実質的な資産価値の目減りを避けられる。
⇒物価が下がると元本も減る仕組みになっている。
⇒財務省が民間金融機関などの機関投資家向けに2004,3月から発行を始めた。
物価連動債に元本保証。物価連動債は世界的な金融危機のあおりで、
主な買い手だった海外投資家の換金売りが相次ぎ、市場価格が急落。
元本割れリスクが年金資金などの満期保有目的の資金による投資を妨げているとの指摘も出ている。
⇒財務省は物価が下落しても元本保証する制度を2009年度に導入する方針に。
財政出動→市場での安定的国債の消化を期待。