■中国為替管理
昨年7月、熱銭流入を阻止するために為替管理を強化。
外為管理局が商務省や税関を結んだコンピューターで取引実態を確認するまで、
輸出代金は「審査待ち口座」に入金され、人民元に交換できない。
企業はその間、資金を使用できないうえに、為替リスクも負う。
事務量増加などの行政対応コストが企業を苦しめた。
中国では輸出の急拡大に為替先物市場の発達が追いついていない。
■アジアのバランスシート
対米輸出に依存してきたアジアの生産活動は落ち込み、貿易黒字も縮小してくる。
不況「左」と資金不足「右」が同時にやって来る。
⇒輸出減→自国通貨安に
■低金利と「銀行支援」
FRBは短期の政策金利をゼロ近辺に固定。
調達金利と貸出金利のサヤを収益源とする銀行にとって、
収益を上げやすい環境を整えて、銀行経営を支援している。
■ファニーメイ
米連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）赤字で債務超過。公的資金=1.4兆円要請。
同社は昨年9月末時点では=94億㌦の資産超過だったが、
12月末には=152億㌦の債務超過に転落。
これを埋め合わせる分だけの公的資金を要請した。
■欧州「金融危機」
スイスも入れると欧州金融機関の損失合計は=150兆円に膨れ上がる可能性がある。
▼個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連で損失を被った。
▼自国の住宅価格下落に伴い不良債権が増加。
▼中東欧向けの融資の焦げ付きが銀行経営にのしかかりつつある。
銀行の資産規模は（対GDP比で）
アイルランドで=9倍、
スイスで=8倍、
英国、フランス、ベルギー、オーストリアで=4倍、
アイスランドで=10倍超（→国営銀行が債務不履行を起こした）。
預金の全額保護や公的資金投入で財政負担が急増。
市場では国債の債務不履行リスクが懸念されている。
■非正規雇用と組合
組合が力を持ち過ぎると、企業は非正規雇用を増やすようになる。
バブルの崩壊で日本企業は人件費を切り詰める必要に迫られ、
パート社員、派遣社員、契約社員といった非正社員が急増した。
■銀行国営化
銀行国営化とは何か（3/1日経）。
「政府が銀行を接取し、既存株主の価値を無にすること」。こう定義したうえで、
バーナンキ議長は「そのような国有化の計画は一切ない」と大見得を切った（先週の議会証言で）。
■銀行「公的資金注入」
「左」の信用供与の水準を見る（住宅ローンの差し押さえを緩和する）一方、
「右」の普通株の配当は大幅に制限され、
企業買収「左」も当局のリストラ計画に沿わなければ認められない。
既存株主の価値を無にしないという建前の下、AIGもシティも政府の管理下に置かれたが、
AIGの株価は=1㌦以下、シティは=1ドル台。
★政府の優先株が普通株に転換
「市場では普通株ベースの自己資本が重視されている」（パンディット・シティCEO）。
普通株ベースの自己資本はシティの場合、昨年末の=2.7倍になる。
⇒普通株は返済の必要がなく、優先株のような高い配当支払いの義務もない。
企業にとっては最も信頼性の高い資本。
2/26日、“英国流バッドバンク”、新対策（資産保証制度）発表。
RBS（大手英銀ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド）は
資産の=2割強=約3000億ポンド（約42兆円）「左」で将来生じる損失が一定額を超えた場合、
超過の=9割を政府に補填してもらう。
損失拡大リスクを銀行から取り除く点は「不良債権買取機構（バッドバンク）」と似ているが、
資産は公的機関に移さずRBSが継続管理する。
⇒株価が上がった理由は二つある。
①まずRBSが政府に払う保証料が予想を下回った。
②公的資本の追加注入で政府の株式保有比率（現在=70%）は最大=95%まで上がるが、
議決権の上限は=75%と決めた。
実質国有化でも将来の民間復帰をにらみ株主の不安心理に気配りする。
公的資金を受けた米銀は国内向け融資を優先せざるを得ない。
これまでグローバルな資金の出し手だった米大手銀が政治的な理由で内向きになれば、
中南米やアジア、東欧などの金融危機がさらに加速しかねない。
■景気対策「減税」と「再分配」
米国民の収入全体に占める高所得者世帯の上位1%のシェアは過去最高の=22%。
この20年程度で=7ポイント増えた➚。
7870億㌦（約76兆円）の景気対策の=約36%を占める減税。
勤労者僧を対象にした所得税減税が最大の柱である。
富の集中に懸念を示す大統領の再分配策。
夫婦で=800㌦、単身世帯で=400㌦、大統領は同減税の恒久化を目指す。
景気の呼び水的性格に。
他に大学進学者の授業料利用などを対照にした税負担の軽減や、
住宅や自動車の購入者向けの減税措置も拡充した。