■株式買取
銀行等保有株式買取機構
①持合の解消の受け皿に（銀行の財務の健全化）
▼銀行が損失覚悟で手放すかどうか。
②機構が=20兆円の枠を使って株式市場で直接、
株式や上場投資信託（ETF）などを買い上げる（需給改善・株価下支え）
▼市場参加者が売り浴びせてくる可能性も。
いわゆる「四十年不況」で需給対策として
1964年に最初につくった<日本共同証券>は
株式市場の下げを食い止めることができなかったとされる。
その1年後に作られた<日本証券保有組合>は
主に証券会社と投資信託の保有株式を対象として、市場外で買い取った。
中心的な売り手の保有株をほとんど買い取ったため、市場の売り圧力が減退し効果を上げた。
■株と円為替
1973-87年、右肩上がり（円高・株高）、
97年ころから（円高・株安）
→2007年から（円高・株安）鮮明に。
88年時、日本の金融機関（銀行、信託銀行、生損保等）の
日本株保有率=最高で44.1%（外国人=4.3%）、が
07年末時点で→約28%に。
外国人投資家の売買の合計の割合は金融機関の=約4-5倍にも達している。
■経常赤字
日本が経常赤字になると、
例えば国債のファイナンスを外国人投資家に依存する割合が上昇する。
このことは国債金利の上➚昇につながる。
■韓国経済危機「ウォン高→ウォン安」
1997年のアジア通貨危機以降、金融の自由化を急いだ。
資本移動の自由化。「ウォン高で輸出も増加」という不思議な構造が続いた。
01年→08,9月で直接投資 （1200億㌦→4200億㌦）。
▼韓国はまだエネルギー効率が悪い
▼外貨準備もまだ圧倒的という水準ではないし、対外債務も多い
▼産業構造もまだ「まだら」である。
※外資が逃げた。
⇒ウォン高・円安、円の低金利という環境で
［円建ての債務（マンション借り入れ、企業なども）］が増えた（=約1兆円）
→返済が倍になった（ウォン安・円高に）
⇒次男を日本に留学させている家庭では、仕送りが=2倍に膨らんだ。
⇒慢性的な対日赤字（中核部品の輸入）→退職した日本技術者を募集・自己技術開発を。
⇒ヒョンデ自動車はチェコに工場を建設、将来を計る。系列部品会社もチェコに呼び寄せる。
将来的には中東欧の需要をにらむ。
⇒円に対する価値が昨年春に比べて→約半分になりました。現在は100円=1500-1600ウォン
⇒輸出入の名目GDPに対する割合、
日本=30%そこそこ、韓国=およそ70%。欧米を中心とした需要急減が響いた。
▼08年の経常収支が前半の原油高➚の影響で
アジア通貨危機以来11年ぶりに赤字になったことも→通貨安に拍車をかけた。
日本にとって韓国は、中国、米国に次ぐ3位の貿易相手国。
日本の素材や部品、製造機械に依存→組み立て製品→輸出。
輸出が増えれば増えるほど赤字が増える構造。
逆に韓国がしぼむと、日本の輸出減にも。
■日本政策金融公庫と「郵政民営化」と「財政投融資改革」
08,10月に設立された株式会社。全株を政府が保有。
それまで特殊法人として政策金融を手掛けてきた
国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫と、
国際協力銀行の国際金融部門を統合し、それぞれの業務を引き継いだ。
⇒政府系金融機関には、かって国が郵便貯金や簡易保険で集めた巨額の資金を
財政投融資の形で投入していた。それが政府金融の肥大化を招くと同時に、
民間金融機関の事業を圧迫していると批判されていた。
⇒小泉政権は「郵政民営化」と同時に政府系金融機関の統合にも取り組み、
構造改革の柱の一つと位置づけた。
⇒現在の事業は財政投融資資金のほか、債券の発行で資金を調達し、
中小企業や個人事業主、農林水産業、教育ローンなどに融資している。
■景気
景気とは「左」の資産価格を上げること。つまり、インフレにすること。
金融即「需要喚起」にはならない。
■米政府の公的資金注入
普通株への転換権付き優先株を政府が購入することで、政府の関与を強めるとともに、
市場の信認を高めたい考え。
⇒金融市場では、解散時の「残余財産分配の優先順位が低い」分（チャラになってしまう）、
投資リスクを覚悟した普通株の比率を重視する。
⇒普通株とは=リスクを取る、ということ。
自力増資が困難な場合、公的資金で普通株に転換可能な優先株を購入。
資産査定は（実質成長率、失業率、住滝価格指数）などが勘案される。
⇒時価会計について「市場取引のない金融商品をどのように扱うか」（バーナンキ議長）
資産査定の難しさを指摘。
■日本の公的資金注入
98年には主要行に横並びで公的資金を注入したが、金融システムの動揺は収まらず。
99年に金融当局による厳格な資産査定を実施し、再度注入を実施した。
■景気対策
★財政出動は、即効性、波及効果、成長戦略に注目。
⇒民間を含めたアイデアの募集
⇒財政を用いた「傾斜生産方式」（呼び水）
⇒「未来図」を示す。
CP買い入れなど非伝統的★金融政策に踏み出しているが、
ただ、流動性供給の効果は大きいが、需要喚起の効果は限定的。
新たに非正規雇用向けの失業保険給付制度を整備する。
その費用の概ねを雇用主に負担させる。
これは企業が有期雇用の活用という便益に対し、解職時の雇用者の損失を、負担する仕組みである。
同時に、正社員の「過保護」見直しも必要になる。
四半期決算、時価会計、配当性向引き上げ
→慎重な設備投資や賃金抑制などを招き、かえって内需を抑制しかねない。
（竹内淳一郎・日本経済研究所主任研究員09,2/24日経）
★モデル地区を作ることで「見える化」をはかる。
たとえば医療分野など都市部での特区では社会保障番号を導入してもいい。
新薬の治療や承認を早めることも検討課題だ。
⇒日本は個人消費が主導する経済に転換する必要がある。
幸福な国民生活は最終的に消費によって実現するからだ。
（吉川洋・東大教授09,2/24日経）
1980年代半ば以降、景気の波が小さくなった。
鉱工業生産の振れは80年代半ばに半分となり、インフレ率の振れも=3分の2にまで縮小した。
景気の振幅が安定した要因として、
まずIT（情報技術）の進展に伴う「在庫管理技術」が指摘できる。
実際、2001年の景気後退期は、それ以前の景気後退期に比べて、
「在庫のマイナス寄与」が縮小した。
⇒また、規制緩和の進展により、商品市場や資本市場の自由度が増し、
経済環境の変化に対応できるようになったこともあろう。
（三菱UFJ証券景気循環研究所）