■合成の誤謬
リスク資産の保有や不要不急の支出の抑制、
雇用調整のほか設備投資の先送りや販売管理費の絞込みを進めている「左」。
こうした個々の企業の生き残り戦略が「合成の誤謬」となって、経済全体を押し下げている。
■減税と家計
減税は家計のバランスシート調整（貯蓄、返済、資金繰り）に回ってしまい
→消費には向かわない。
■米国の金融「ターンテーブル」
過去20年間に=6兆㌦を超える経常赤字を出しながらも、
金融ビッグバンを推進し、強いドルと内外金利差を武器に黒字国の膨大な貯蓄を吸引し続けた。
対米資金流入は=約15兆㌦に達し、
経常赤字を埋めてなお=約8兆7000億㌦の資金を海外に供給し、
ウォール街は世界の金融センターとして君臨し続けた。
→「信用収縮」逆回転に。
■中国「景気対策」
<一党独裁>意思決定の早さ
中国は=4兆元の景気対策を発動、
交通インフラと内陸部経済開発で国内市場の開拓に乗り出した。
■雇用「労働分配率」
付加価値=人件費+経常利益+減価償却費+支払利息。
労働分配率=付加価値のうちの人件費の比率を割り出す。
01年から07年度にかけて下降気味（=68.9%をピークに→62.7%）。
05年次（内閣府の国民経済計算では労働分配率SNA方式
=(企業の利益+個人の所得)/雇用者報酬）
日本=70.6%、米国=69.6%、ドイツ=67.2%
⇒生産性が高ければ=労働分配率は下がる。
⇒株主重視の傾向でも分配率は下がる。
■環境経済
工場や発電所が出す排ガス中のCO2で海藻を育てバイオ燃料を作る。
臨海の工場近くにいけすを設けてCO2を送り込み海藻を育てる構想。
振動などを電気に変換する。踏めば電気が生じる。
重量=1㌧の車が通れば=8㍗強の電力が生じる。
仮に首都高速道路に敷き詰めれば、東京23区の一般家庭が使う電力の=4割を賄える
（神奈川県ベンチャー企業・音力発電社長・速水浩平27歳）。
■景気回復
景気回復は「政府、議会、FRBの行動で足並みがそろう必要がある」。
■バーナンキFRB議長「インフレ目標値」
FRBは1月下旬の連邦公開市場委員会（FOMC）から、
参加者の向こう5年間を見渡した長期の経済成長率や物価上昇率、失業率見通しを集計。
議事要旨での公表を開始した。
議長は「長期予測の公表はFOMCの政策運営の透明性向上につながる」
「市場参加者のインフレ予想を安定させる」と述べ、
実際の物価上昇率の安定に貢献するとの認識を示した。
⇒積極的な金融緩和と市場のインフレ予想の安定化。
■「ストレステスト」
25日からはじまる大手行の健全性審査（ストレステスト）について
「目的は、銀行が貸し出しに回せるだけの十分な資本を、
普通株も含め、確保すること。合格か不合格かというテストではない」と指摘。
⇒“資産の洗い出し”、経営の健全度を知るために、
米財務省や米連邦預金保険公社（FDIC）などが=1000億㌦の総資産を持つ銀行を検査する。
■AIG
アメリカン・インターナショナル・グループ
「右」米政府の★資本注入（優先株出資08,10月と11月）と融資枠設定（08,9月） 、
「左の資産」（CDS、RMBS、CMBS）に対し★資産を買い取る受け皿会社2社を設立
（08,11月に米財務省やFRBによる）。
しかし、買取を始める同年12月上旬までの間にも資産価値は急速に劣化、
世界の投資家がリスク回避姿勢を強めるなかでは優良資産の買い手も見つからず、
政府側が描いたシナリオに狂いが生じた格好に。
CDS（債権の損失保証金融商品）、
RMBS（住宅ローン担保証券）、
CMBS（商業不動産担保証券）
■「公的資金」シティ株上昇
仮に完全に国有化されると既存株主の持分は=「ゼロ」になってしまう。
23日の米株式市場で政府出資の比率が=40%にとどまると報道された
シティグループ株が上昇したのも、
持分が完全にゼロになる事態が避けられると受け止められたからだ。