■ジャンク債、世界で昨年=72%増
世界の社債市場で、投資適格から投機的水準の「ジャンク債」に格下げになる
（金融、通信、不動産などの業種が目立つ）ケースが増えている。世界で昨年=72%増。
CP発行は回復（金融安定化策の一環でFRBが日本企業を含めてCP買取を進めている）。
ジャンク債になっても直ちに資金繰りに支障が出るわけではないが、
債券市場で資金調達コストが上昇するうえ、一般に銀行から融資条件も厳しくなる。
⇒債券市場では投資家がリスク回避に動いているため
→ジャンク債と米国債の利回り格差（スプレッド）は拡大。
■「心に響く」オバマさん
アダム・スミスの市場原理尊重の経済学（「国富論」）は、
人々の心に宿る公平な観察者による共感（「道徳的感情論」）を
前提とする市民社会論だった。
オバマ演説は心に響き人々の共感を呼び覚ました。
※「責任の時代」
■長期金利（10年物国債）
28日「長期国債を買い取る用意がある」とFRBが表明。
しかし、具体策に欠け、消極的と受け止められた。
→（売られ）長期金利は上昇➚
10年物国債利回りは約1ヶ月ぶりの高水準となる=2.6%台後半で取引を終えた。
円安へ
米長期金利上昇➚「日米金利差の拡大」という魅力がドル買いを誘った→円安
■バブル（藤田昌久・小林慶一郎09,1/30日経）
バブル崩壊→バランスシート悪化→債務超過（借金まみれ）
・・・（市場に相互不信と疑心暗鬼）・・・
企業間取引低下→経済全体で「生産性」低下
⇒資産価格下落と生産性低下の相互に強めあう悪循環に
バッドバンク
バブルの中身が「不動産」なのか「証券化商品」なのか。
バブルの債務削減
債務削減→
①将来性のある債務者への「債務免除」（損失保証）
②将来性ある債務の「株式化」（資本注入）
③将来性のない債務者の清算（買い取って）
⇒公共事業へ（財政出動）のバラマキ
→過大な債務を背負った建設業を延命・不良資産処理の先送りを招き
→金融危機解決のコストを増やした。
グローバル化とバブルと「価値保蔵手段」
「右」多くの国で産業が発展しフロー所得（GDP）が増えるようになった。所得水準が向上した。
「左」フローの所得を蓄積し、保蔵するための良質なストックを新興国は供給できていない
（市場環境としての法制度やビジネス慣習の未成熟、
あるいはその国の政治的・社会的な安定性が資産の質やリスクを左右するから）
「左」アジアなどの新興国で資産市場（金融、不動産、企業投資などの資産をめぐる
市場環境全体=「内需主導型」）が深化し、良質な価値保蔵手段としての資産が
それぞれの国で充分に供給されるようになることが中長期的な課題となる。
▼グローバルに見れば世界的な良質な資産欠産乏の中で
「右」（フロー）が溢れ（世界的な金利低下の一因）→
「左」米英などの資産に過剰に向かった（欧米諸国の資産市場への負荷を高めた）。
⇒新興国では内需拡大を実現し、資産市場を発展させることが必要である。
▼世界で貿易量が収縮→決済通貨ドルの役割➘（基軸通貨）
■雇用と「派遣村」と労働行政
「派遣村」昨秋から派遣契約を切られた人は=2割、
そのほかは日雇い派遣で収入が減った人や野宿の人たち。
⇒生活保護を申請した=200人を超す「村民」は直ちに認定を受けた。
資産や収入の調査を簡略化し、10日以上かかる認定を人により15分の面接で済ませた。
▼一方でハローワークが臨時窓口を設けて紹介した=約4000件の寮付きの求人紹介には
大きな成果はなかったという。
「自立や就業支援ではなく生活保護でよかったのか」、
「（与党、野党）どちらが講堂開放に貢献したか」という功名争いなど諸処に疑問が残った。
⇒安全網は「職探し」「自立」「住宅支援」「職業訓練」。
製造業の派遣解禁を議論した2003年、株価が=8000円程度で低迷する今に重なる。
解禁は雇用拡大の切り札だった。
日本の失業率は=3%台まで下がり、企業の海外流出を抑えた面もある。
制度の行方は=46万人の雇用に影響する。
日本の<労働基準法>には欧州など一般的な「同一労働・同一賃金」という文言がない。
年功序列の雇用システムの維持を掲げる労働側が反対したためだ。
仕事を分かち合う「ワークシェアリング」も極端な賃金格差を残したままでは限界がある。