■途上国経済
貿易拡大、資本流入、商品価格上昇、先進国からの送金ー―
など途上国経済の成長を支えてきた。→この現象が逆回転している。
■日銀がREITレバレッジ資金調達を支援
日銀が不動産投資法人債を適格担保にした。
不動産投資信託（REIT）のレバレッジ資金調達を支援する。
REITは不動産に投資する投資信託。
投資口（株式に相当）を売って資金調達するのが基本。
併せて銀行借入や投資法人債の発行でも資金を調達し（外部負債）、規模を膨らませている。
（「十字路」09,1/28日経）
■市中金利が一番高かった1990,10月
市中金利が一番高かった時期は、1990,10月=6.0%（公定歩合）。
郵貯定額預金（10年）=8.648%、
134回国債（10年）=7.786%（90年10月発行の134回債は、
表面利率=7.9%、発行価格=100円64銭、応募者利回り=7.786%）。
ワイド（長信銀の5年物）=9.606%
⇒預金金利は規制金利だった。
定期預金の満期にも規制が設けられており、
普通銀行の定期預金は最長=3年と決められていた。→郵貯へ
当時の政策金利である公定歩合（現、基準割引率及び基準貸付利率）は=6.0%。
⇒預金金利は規制金利だったために、
どこの金融機関（郵便局を除く）へ行っても、
定期金利であれば金利が変わることはなかった。
■1998年速水優日銀総裁
1998,9/9日、日銀、3年ぶり利下げへ。
1998,9/24日の会合でも「大手19行の資本勘定は=4%しかない」と語り
｢長銀の処理のみでことが済むものではない」と連鎖破綻への懸念を示した。
さらに「血税を捨てるような資本注入ではなく破たん前に注入し、
生き返るようにすることが必要だ」と、公的資金の資本注入の重要性を訴えた。
公的資金を受けた銀行の経営者の報酬制限、融資状況の報告を求める。
■住宅ローンと差し押さえと在庫と不良債権化
政府がローン返済を保証することで
金融機関に緩い返済条件での借り換えに応じるよう促す。
⇒政府がローン債券を金融機関から譲り受けて返済時要件を緩和する。
差し押さえは中古住宅の在庫を増やし、さらに住宅価格の下落に拍車をかける。
■ユーロ流通=100兆円規模
ユーロ現金流通量1/1日時点で=100兆円規模に（海外での流通比率=20%）
ドル（08年12月末）=81兆円（海外での流通比率=半分以上）
基軸通貨には未だし・・・。
■REIT投資法人債
不動産投資信託（REIT）のニューシティ・レジデンス投資法人が経営破綻してから3ヶ月、
REITに対する初の民事再生法適用となったため、
資産保有の「器」に過ぎない投資法人を継続事業の観点から資産評価できるのか。
再生申し立てと同日に下された業務改善命令は
投資主保護（★投資口）を強調するが、
★投資法人債（投資法人債権者）への言及はない。
※資金調達は「投資口」と「投資法人債」
■在庫減→住宅金利下げ/住宅市場は失業率次第
（昨年12月の中古住宅販売件数が前月比=6.5%増と7年ぶりの急増➚）
FRBが住宅ローン証券の買い入れを始め、
住宅ローン金利を史上最低水準まで引き下げた効果も表れてきた。
在庫住宅の急減。前月比=11%減少。
■2003年<産業再生機構>
10兆円の政府保証枠を用意した産業再生機構。
金融機関の主に｢左｣を買い取り、手当して「売却」か｢再生」。
→①「再生」再生機構が株式を継続保有・売却
→②「破綻」損失の何割かを補填する。
政府は今春にも、金融危機で一時的に経営が傾いた企業に
公的資金を活用して資本注入する制度を新設する。
審査、優先株取得などで出資、
<産業活力再生特別措置法>（産業再生法）の認定を受けた企業を対象に、
（政府→日本政策金融公庫が損失補てん→）日本政策投資銀行・や民間銀行（が出資）
などを通じ資本支援する。
⇒資本注入先の目利きが出来るか
（地域経済への影響力を持つ政治家が資本注入に関与するようなことがあれば）
▼今回資金枠が=1.5兆円、では不足 ?
■東京AIM・アジアの金融センター
1999年に鳴り物入りではじまった新興市場向け市場「マザーズ」。
米ナスダック市場を強く意識したマザーズは、関心がIT（情報技術）に片寄りがちだった。
実際はITのイメージに引きずられ、
業務や情報開示で問題ある企業が上場してしまった面は否めない。
08,12月に<金融商品取引法>の改正で「プロ向け市場」の設立が認められた。
「産業資本を提供するための基地にしたい」（斉藤惇社長）。
東京AIMは、国内外のリスクマネーを呼び込み、日本経済の構造転換を促すこと。
※おそらくは金融の「シンガポール化」
創設する東証は、国内外の新興企業やプロの投資家を呼び込み、
★アジアの金融センターを目指している。
ロンドン証取が運営するAIMはプロに限定せず、一般投資家も売買。
・「情報開示」英語でも
・「会計基準」日本、国際、米国基準でも
・「上場基準」は緩和
・「四半期開示」は年2回
・「投資家の資格」機関投資家や投資経験のある富裕層などに限定
◆課題は「目利き｣の育成。
英ロンドン証券取引所のAIMは、
指定アドバイザー（NOMAD）という証券会社の役割が大きい。
企業に問題が起きればNOMADの評判が落ち、金融街で業務がしにくくなる。
だからこそ成長企業を発掘する「目利き」能力を磨く。
NOMADにほぼ特化した専門業者も多い。
■米国のマイノリティと雇用争奪
2000年の国勢調査でヒスパニック系が初めて黒人を上回り、
商務省の予測では50年に=1億人を超えてメキシコに並ぶ。
人口に占める割合も=24%に上がり、もはやマイノリティとは呼べない勢力に。
08,12月のヒスパニックの失業率は=9.2%、黒人の=11.9%より低いものの、
全米平均=7.2%を大きく上回る。
建設現場や清掃などのきつい仕事をこなしてきた雇用の調整弁が詰まれば、
本国への送金も細ってしまう。
「米国の経済は我々の労働力を必要としている」。
▼ヒスパニックと黒人の間に雇用の奪い合いなどをめぐり
マイノリティ同士の相容れない感情も渦巻く。
■欧州の雇用寒波
仏で大規模スト。雇用維持や賃上げ要求。国鉄の運休は=6割に達する。
ドイツでもストライキ、鉄道・航空で実施。独、1月の失業率=8.3%=348万9000人となった。
■ダボス会議
スイス東部ダボス会議。
イラン・モッタキ外相「オバマ新大統領が掲げる変化のアプローチを歓迎する」
アフガニスタンやイラクの復興で、より建設的な協力を打ち出す用意がある立場を表明。
クシュネル仏外相「対話重視のオバマ氏の登場で欧米の同盟は強化される」
温家宝首相「危機の原因の一つが米国の低い貯蓄率と高い消費、
やみくもに利益を追求する金融機関に代表される発展モデルだった」。
※（クレジット社会とグリーディ金融資本主義）
プーチン首相「米国の投資銀行が1年間で過去25年の利益を上回る損失を
記録した事実が何より明確に現実を映している」と危機の発信地の米国を暗に批判。
■米国のバランスシート
「左」米銀の融資残高減少（貸し渋り）。
｢右」米銀保有現金は（14日時点で）=1兆500億㌦で1年前の=3.6倍に急拡大し、
昨年10月比でも=8割増えた。
顧客である企業などは、手元流動性を高めるために投資を控え銀行預金を増やしている。
⇒シティは公的資金を受けて資本増強をしたが「右」、
焦げ付き増加で「左」、赤字が止まらない「右」。
リスクのある資産を少しでも減らして｢左｣
健全性の基準となる自己資本比率「右」の維持を優先している。
▼「銀行貸し渋り→経済活動低下→資産価格の下落」
という信用収縮の悪循環が進んでいる。
シティなど「右」が増えても（公的資金注入）
｢左｣の自分のための資金繰りに消えていってしまった。
→貸出に結びつかない。
貸し渋りが止まらない。FRBは分野を特定して資金を供給していく考えだ。
★不良資産の分離による損失確定などの対策が欠かせない。
⇒FOMC（米連邦公開市場委員会）の声明によると、
FRBは住宅ローン担保証券の購入を拡大するほか
（｢左｣を取ってあげて｢右」の負債を減らしてあげる）、
中小企業向けローン担保証券などを裏づけに融資する
(「右｣に注入)する制度を設ける。
米議会では銀行への影響力を強めるため従来の議決権のない｢優先株｣ではなく、
｢普通株｣での注入を促す声も出始めた。
普通株なら融資行動や報酬のあり方なども含めて、政府による監視が届きやすい。
⇒一方で、普通株の活用は対象となる銀行を国有化に一段と近づける。
景気の回復が遅れれば、
投じた公的資金で損失を抱える国と銀行の経営が共倒れになるリスクもはらむ。
下院選挙と世論
昨年秋、下院が<金融安定化法>を一旦否決した原動力となったのは共和党だった。
選挙区が狭く、2年ごとに全員改選の下院は世論の動向に敏感。
現段階では景気対策法案を支持している世論も、
景気が一段と悪化すればどう動くか予断を許さない。
▼世論の気まぐれ。