軍事
第一次戦略兵器削減条約<START1>はソ連崩壊直前の
1991,7月に調印され、94,12月に発効した。
発効後7年のうちに
米ソそれぞれが大陸間弾道弾ミサイル（ICBM）など運搬手段を=1600以下に減らし、
それによって核弾頭も=6000以下に減らすことを定め、双方が順守してきた。
750㌻に上がる膨大な条約で検証措置を盛り込んでいる。
米ロ間には現在、戦略兵器分野の条約として
｢モスクワ条約」と呼ばれる戦略攻撃兵器削減条約<SORT>もある。
こちらは2002年に調印され、03,6月に発効。
12年末までに配備済み戦略核弾頭を=1700-2200の間の水準に減らすことを定める。
1ページの短文で、検証メカニズムは特に盛り込まれていない。
⇒米ロは世界の核兵器の=95%を保持しており、核兵器を減らす重大な責任を負う。
▼そろそろ期限切れになる・・・
●東欧へのミサイル防衛システム配備については、
オバマ大統領もクリントン国務長官も現段階ではミサイル防衛の技術的な有効性に
疑問を抱いているようで、この問題は事実上棚上げされるかもしれない。
※そんなに必要なのか。だれが儲かるのか。
中東と人口爆発
「人口の時限爆弾」「揺りかごの復讐」と俗称される人口増と、
テロや暴力の温床「ユース・バルジ｣（戦争適格年齢15-29歳「軍備人口」）との関連。
北アフリカを含めた中東ではむしろ多子若齢化が進んでいる。
中東人口(1970年→2008年/人口は=約1億9000万人→5億人に達し)、
2020年には→6億人になると予測されている。
またムスリム市民は世界人口のうち=4分の1→3分の1に達する（2030年には）。
人口増は不完全雇用というひずみを生み出す。
中東では人口の=6-7割を25歳未満が占める。
これこそが=20%台半ばという世界最高の失業率を中東で生む背景にほかならない。
▼90年代の控えめな数値でも24歳以下の失業率は、
エジプトで=24.5%、ヨルダンで=28.5%に達している。
低賃金雇用や海外への移住を含めれば実質失業率はさらに上昇する。
※戦前の日本の人口爆発。
大正元年 5000万人
昭和元年 6000万人
1936年 7000万人
預言者ムハンマドは｢結婚は信仰の半ば｣でありイスラムの慣行として強く推奨し、
結婚という合法的形態のほかに性行為を認めなかった。
イスラムにとって、神の授ける子どもを拒否する避妊は原理的に歓迎できるものではなかった。
遅かれ早かれイスラム圏も西欧の心性と構造を持つとの予見、
つまりイスラム圏でも起きる少子化傾向は、
西欧とイスラム圏の歴史的進路を急速に一致させつつあるというのだ
（フランスの人口学者エマニュエル・トッド氏）
例えば女性解放や文字改革による識字率向上に取り組みつつ、
イスラム圏全体の近代化を刺激した★トルコの世俗主義経験は
転換モデルとして学ぶに値する。21世紀に入っても出生率=2.5を維持するトルコは、
イスラムの家族観念と近代化を両立させ
議会制民主主義を定着させた例として評価すべきだろう。
ガザの人口は（1950年→2008年に=24万人→150万人）に増えた。
産業のないガザに暮らすパレスチナ人青少年にとり、
対決への参加は日々の勤労に代わって生活の一部ともなっている切ない側面がある。
「無為に過ごし力をもてあました若者たち」に、
ジハードという単純で力強い思想は強い喚起力を持つ。
（山内昌之・東京大学教授09,1/7日経）
ガザ、1/10日付で犠牲者=800人超す。