■資源国通貨下落→ブラジル通貨介入へ
資源価格下落が資源国通貨安につながっており、
昨年9月までは上昇していた通貨レアルも大幅に下落。
輸入物価が上昇し、インフレ懸念も強まってきた。
ブラジル中央銀行は、通貨価値を維持するために、
潤沢な外貨準備を取り崩して外国為替市場への介入（ドル売り・レアル買い）を実施。
(門倉貴史09,1/23日経)
⇒ロシアも
■80年代はベビーブーマの購買力
｢政府は解決ではなく問題そのものだ」レーガン大統領
小さい政府、規制緩和、大幅減税、軍拡。
当時はベビーブーム世代が壮年期を迎え、
その購買力が爆発し消費主導型の景気拡大に結びついた。
81年当時は、インフレ（暴走車）抑制のため金融引き締めを
ボルカーFRB議長は強引に進め、
81,82年には連続して景気後退が起きた。
与党共和党も下院では少数党だった。
レーガノミックスによる景気回復は、就任から2年後の83年初めだった。
■ポートフォリオと景況環境
世界中の大多数の機関投資家もポートフォリオの現金比率を極端に引き上げており、
現金比率が=100%という例も珍しくない。
環境がいいとヘッジファンドもリスクを取りにいく（レバレッジ）。
ヘッジファンドの運用資産はピーク時から半減し、=約100兆円が解約された。
■機会費用（オバマさん、GM）
オバマ民主党・財政出動/マケイン共和党・減税
ケインズ・政府/新自由主義・市場
ニッサンの場合99年のゴーン登用、
2000年、パナソニックは中村邦夫専務を社長に就けた。
トヨタは今回、創業家の豊田章男氏を社長に。
トヨタにとってGMの破綻の｢機会費用」はとてつもなく大きい。
棄却された「セカンド・ベスト」の価値(効用)の方が大きい、
つまり機会費用が大きいなら、最初の選択はベストでないと見る。
（西岡幸一・客員コラムニスト09,1/26日経）
▼トヨタは恐竜になってしまったのか ?
売上高=二十数兆円、従業員=30万人超。
デフレ基調のこの10年で売り上げが倍増するほどの
内外での急激な生産拠点拡大が損益分岐点を引き上げ、
経営の弱さをもたらしたのなら、それこそ設備投資の機会費用を考えなかったのか。
身の丈にまだ常人の知恵がついていっていない気もする。
■経営・成長・消費（アントレプレナーと技術革新）
賃金・ポスト、高レベルの手本が身近にゐる、
労働市場の流動性、など必ずしも一律性ではないこと。
出世モデルの提出。組織作りの達人も。
固有の組織作りの達人。
⇒成長、技術革新が豊かな消費文化を生んだ（大阪万博）。
■減価償却
資産の価値の減少分の償却（経費として落す）。
企業は一定の範囲内で償却費を｢税務上の経費｣として課税所得から差し引き、
税負担を軽くできる。
各資産を何年かけて償却するかは「法定耐用年数」として定められている。先
進国における償却期間の短縮化の傾向。
■「節倹のパラドックス」
ケインズは｢節倹のパラドックス（逆説）」に警鐘を鳴らした。
人々が揃って節約に走ると国内総生産（GDP）が縮小し、
結局は人々の所得も減って、国力の低下を招く。負の連鎖。
■雇用・労働資源
学校（例えば高校）と企業との繋がりが希薄になった。
心理的な繋がりの｢場｣が喪失した。
人的資本開発システムの喪失でもある。
■ウォン安、しかしサムスンは
ウォン安の先に市場喪失・世界需要の縮小。
韓国経済、97年以来の苦境。サムスン初の四半期赤字。
07年末に一社で韓国の輸出の=15%、国内総生産（GDP）の=7%を占める
サムスンの不調は、日本でのトヨタ自動車の赤字転落に匹敵する衝撃を韓国内に広げた。
■ドル供給
08年末時点で、日米欧など15中銀・ドル供給=1兆㌦に。
米以外の日欧は=54兆円に達し、ECBは=4割強、日銀は約2割。
FRBは=約40兆円に達した。
各国がスワップ協定に基づきFRBからドルを調達し、自国の銀行などに貸し出す仕組み。
■日本農業（本間正義・東京大学教授09,1/26日経）
コメは高関税で国際市場から隔離されているだけでなく、
その国内価格は国内需要すら反映していない。
現在年間で=800万㌧ほど生産されているコメは、
潜在的に=1200万㌧の生産が可能であり、
世界市場を相手に自由なコメの生産を行えば、多くの水田が復活する。
作付け面積5㌶以上=2%に過ぎず、2㌶未満の農家が=9割以上占める。
0.5㌶に届かない農家が=42%にのぼる。
しかも小規模農家ほど高齢化が進んでおり、
1㌶未満の経営主の平均年齢は=65歳を超える。
いかに日本の稲作農家が零細であるかを示しているが、
小規模農家が必ずしも貧困ではない。
1㌶達しない農家では農業所得は赤字が極小だが、
総所得は=400-500万円である。
相続税・固定資産税の節税のための保持。将来の転用収入のため・・・
※「租税回避」+「補助金」+「転用期待」
食料安定供給のため国内に「21世紀型食料基地」（地方自治市町村の発意による特区を）、
100㌶規模の農業経営体を=1万程度育成する。
■雇用・ワークシェア
「多様就業型」主婦、在宅勤務、短時間勤務など多様、就業増に結びつく。
「緊急対応型」は景気悪化による失業者の発生を抑えることを主眼に。
文字通りシェア、時間と賃金を分かち合う。正社員の反対は=68%と抵抗が強い。
■米家計の過剰債務
米家計の債務は08年9月末で=14兆5700億㌦（約1300兆円）、
07年の国内総生産=13兆8000億㌦。
▼GDPより多い。稼ぎより借金の方が多いということ。
08年9月末で米国で預金を取り扱う金融機関の資産は=約13兆5700億㌦と、
10年で2倍に拡大している（規制緩和と証券化と貸出競争）。
■新自由主義「レーガノミックス」
1981年に誕生したレーガン政権。
そしてそれ以降｢競争」や「自己責任｣を強調する市場重視の経済運営が定着し、
「大幅な規制緩和で自由になった金融機関が貸出競争に走った」（ジョージ・ソロス）
■「身の丈」ウェルズ・ファーゴ
銀行大手ウェルズ・ファーゴは同業のワコビアを特別な公的支援を頼まずに買収。
業界5位が定位置だったが、株式時価総額では米銀2位に浮上した。
同行の持ち味は経営の愚直さ。
｢顧客中心｣と繰り返す社是を「16年前から変えていない」（ジョン・スタンフCEO）。
サブプライムに手を出さず、
リスク管理がおろそかになりがちな証券化業務にも走らなかった。
ウォーレン・バフェット氏も大株主になっている。