■日銀の買い入れ(マネーを必要なところに届ける)
※バランスシートの左の方に。
日銀の買い入れオペの対象にCPのほかに地方債を（地方銀行の資金繰りは楽になる）、
適格担保の対象に株式を加えれば（多くの株式を保有する）メガバンクへの効果は大きい。
→資金繰りを助ける。
不良債権問題に対応して02年に日銀が銀行保有株式の買い入れに踏み切った。
株安でメガバンクの経営が一段と悪化するようなら買い入れ再開も選択肢に。
戦後の混乱期には政府が<復興金融金庫>を設け、インフラ復興を支援した。
同金庫が債券を発行し（復金債・政府保証債）、日銀が引き受けた。
財政法は日銀による国債引受を禁じている。しかし政府保証債の引き受けは禁じていない。
⇒銀行保有株取得機構を改組し、買い入れ原資を調達するために債券を発行させ、
それを日銀が購入すれば共同証券と同様の効果が期待できる。
日本共同証券(にほんきょうどうしょうけん)とは、1965年に当時の
都市銀行、長期信用銀行、証券会社が中心になって設立した証券会社である。
⇒証券不況時には政府が民間銀行に<日本共同証券>を設けさせ、
日銀などの融資で株式を買い入れた。証券会社と言っても一般の証券会社とは大きく違い、
株式の買い上げに特化した証券会社であった。
当時、日経ダウ平均は1,200円の大台を割り込みそうになっており、
それを買い支え、維持させるために設立されたのである。
日本銀行やその他都市銀行からの融資総額は1,800億円ともいわれた。
株式市場の回復後の1971年に解散された。
■日銀引受とインフレ
<傾斜生産方式>
1946年（昭和21）末に提唱され（12/27日、閣議決定）、
47年から本格的に実施された戦後復興のための経済政策。
提唱者は第一次吉田内閣が設置した石炭委員会で、
会長の有沢広巳が大来佐武郎の構想をヒントを得て立案したといわれる。
限られた資金と資材を基礎素材の生産に集中的に傾斜させ、
これを原動力として経済全体の復興をめざすというのが傾斜生産の発想だった。
具体的には、輸入重油を鉄鋼生産に投入し、増産された鋼材を炭鉱に投入し、
さらに増産された石炭を鉄鋼業に投入するという操作を繰り返し、
石炭・鉄鋼の生産回復を図ろうというもので、のちに食糧や肥料も増産の対象とされた。
その政策手段としては、価格差補給金と復興金融金庫が創設された。
価格差補給金は戦時中の制度を復活したもので、
政府が補助金を交付して石炭を原価より安く鉄鋼業に引き渡し、
同様に鋼材も原価より安く炭鉱に引き渡された。
復興金融金庫は47年1月に設立され、
石炭・鉄鋼・電力・海運を中心として重点産業に傾斜金融をおこなった。
こうした傾斜生産方式は片山内閣・芦田内閣にも継承され、
経済復興を軌道に乗せる役割を果たした。
しかし、復興金融金庫の原資を復金債の日銀引き受けに頼ったため、
通貨が増発され激しいインフレがもたらされた。
そのインフレを収束させるための金融緊急措置令も、十分な効果をあげることはできなかった。
また、片山・芦田両内閣とも、インフレの一因だった賃金抑制に成功しなかった。
そこでエコノミストの間で、通貨政策によって短期間にインフレを収束させる
「一挙安定」か、それとも漸進的にインフレを収束させる「中間安定」かをめぐり、
論争が展開された。
片山内閣は中間安定論をとり、ＧＨＱもはじめこれを支持していたが、結局、
一挙安定論に傾くようになり、
49年のドッジ・ラインで強力な経済政策が示されてインフレの収束に成功した。
(佐々木隆爾 「昭和史の事典」)
第二次世界大戦後の日本経済復興を目的として、
一般金融機関で融資困難な長期の産業資金を供給するため、
1946年（昭和21）の復興金融金庫法（昭和21年法律34号）に基づいて
47年1月に設立された全額政府出資の政府金融機関。
復金と略称される。傾斜生産方式に従って、石炭、鉄鋼、電力、化学肥料など
基幹産業に集中的に巨額の融資を行い、生産力の回復に大きく寄与した。
しかし他方において、その資金の調達を金融債（復興金融金庫債）の発行
およびその日本銀行引受け（約64％）でまかなったために、
日銀券の増発を引き起こし、インフレーションを招いた。
これが復金インフレとよばれるものである。
当時は民間金融機関が再建されていないこともあり、復金が資本蓄積の中心にたつこととなり、
このため、石炭の設備資金で全体の98％、鉄鋼の設備資金で73％、
化学肥料の設備資金で64％、電力の設備資金で93％を復金だけで引き受けることとなった。
反面、日銀保有の復金残高は日銀券発行高の33％を占めるに至り、
通貨膨張の一大要因となったのである。
1949年のドッジ・ラインにより新規貸出を停止し、
52年1月に債権・債務を日本開発銀行（現、日本政策投資銀行）に引き継いで解散した。
「FRBのバランスシートを使い、信用市場と経済活動を支援する方法を検討する」
08,12月、FOMC（米連邦公開市場委員会）声明。
■市場か政府か
市場立国というアメリカのDNA。
「富を生み自由を広げる市場の力は無敵」とオバマ氏も。
負担と成長はトレードオフの関係。（加藤久和・明治大学教授09,1/23日経）
社会保障などの所得再分配を賄う負担を優先するか（公平性の重視）、
※税の負担=大きな政府・所得配分/政府
それとも経済成長によるパイの拡大を優先するか（効率性の重視）。
※減税など市場による資源配分/市場
所得控除は累進性が高まり労働インセンティブ（動機付け）の低下をもたらす。
平均税率の累進性が高まる所得控除よりも税額控除を柱とした税制に変更すべき。
⇒税率のフラット化の方向とカバー範囲拡大を目指すべき=「税額控除」
労働供給を促す。女性労働供給のネックとなっている「=130万円の壁」や、
生活保護などに見られる「貧困のワナ」を回避し、
労働供給を促す意味で<給付つき税額控除>などの導入も検討すべき。
社会保障（政府）
効率性を損なわない負担のあり方を考えれば、基礎年金の財源を租税で賄う方が、
社会保険方式に比べて好ましい。なぜなら厚生年金の二階部分に手を加えないとしても、
報酬比例である厚生年金保険料の基礎年金部分が減額され、
その分が消費税で代替されることで、労働のインセンティブが低下しなくなるからだ。
■景気対策（成長）
シンガポール
法人税の引き下げは研究・開発を促す経済成長の種子になる。
シンガポール=18%→17%に
景気対策=1.2兆円。法人税率=17%に下げ。雇用、金融、企業、家計に。
インフラ整備・教育・健康維持に。
⇒財源として初めて<政府準備金>から=49シンガポール㌦を取り崩す。
ベトナム
ベトナム政府は国内の小売市場を全面開放した。
外資は今後、全額出資の子会社を設立して同国に進出することが可能になる。
人口=8700万人のベトナムは経済成長に伴い巨大な消費市場に成長すると見込まれる。
日本
｢潜在競争力」は長期的・持続的な成長力について「企業」「教育」「インフラ」
など8項目の主要指標を分析。
日本は競争力18位→17位（07年→08年）
米国
シュミット氏・グーグル（IT）+ゴア氏（環境）は
全米最強といわれるベンチャーキャピタルKPCBの幹部
（クライナー・パーキンズ・コーフィールド&バイヤーズ）は以前から懇意な間柄
⇒KPCBの投資先はサンマイクロシステムズ、アマゾン・ドット・コム、グーグルなど。
グーグルのエリック・シュミット会長は昨年の政権移行チームの経済顧問
「新エネルギー分野での産業育成こそ、不況打破の最善の解決策だ」。
ゴア氏は「米国は今後10年で『脱・化石燃料』を達成すべきだ」。
石油業界（化石燃料）などと密接だったブッシュ前政権から
⇒（シリコンバレー人脈がワシントンに食い込む+新エネルギー市場）。
今後10年間で環境分野に=1500億㌦を投じる。
「雇用を創出するだけでなく、成長の新しい基盤を敷くために行動する」
とオバマ大統領は。
■住宅価格（不良債権化）
住宅の値下がりが止まらないと、物件を売って借金を返す環境が生まれにくく、
金融機関の不良資産と損失が高止まりしかねない。
ローンの焦げ付きは(差し押さえ)金融機関の損失処理に結びつく。
ゴールドマン・サックスは世界の金融機関が
米国のローン関連で抱える損失は=2兆㌦(約180兆円)をコストの推計を。
損失の膨張に備えた資本が不十分との見方もくすぶる。
米国はいまのところ追加できる公的資金枠は=3500億㌦。=2兆㌦
の損失が現実になれば、日欧も含めた公的資金の増枠が新たに課題に。
(住宅、商業用不動産、クレジットカード、自動車、商工ローン・社債など)