■ETF
価格指数（株価や金や商品）に連動する上場債券。
07,12月、金融庁が<金融・資本市場競争力強化プラン>をまとめた。
柱の一つがETFの多様化で、商品も投資対象に位置づけた。
※お金は「眠ってても稼いでくれる」。富裕層向けだ。
■国立大の独立法人化
国立大は2004年度に独立法人化され、
学長職には研究者、教育者やと同時に経営者としての手腕も一段と求められるようになった。
教育の中へも市場の効率化、資源配分の原理を導入。
■乗数効果
新興国ほど乗数効果（追加的公共投資 1 単位に対しての結果）は大になる。
インフラなどが既に進んでいる先進国ではその効果は小さくなる。
今期、先進国は政策金利が低下し、金融政策効果は限られている。
→財政支出へ
■会社・株主・労働者（債権者）
土地や建物など買うのと同じ感覚で労働を「買う」発想。会社法と労働との接点は乏しい。
会社は株主のものであり経営者は株主の代理人なのか。
会社の目的は付加価値の創造、納税、雇用を満たすなどのミッションの最大実現である。
労働者も非正規社員もそうしたミッション実現組織の正当な構成員である。
会社は株主への配慮と同様に、生身の人間としての生存がかかる会社法上の
特殊な債権者である派遣労働者にも充分な配慮義務がある。
有限責任利益を享受する株主の存在が債権者（ステークホルダー）に
劣後することは明らかである。
とりわけ破綻処理のような状況になれば、被害を受ける債権者が現実化する状況であるために、
加害者としての株主責任が問われこそすれ、株主主権などとは言えない。
⇒特に欧米のように株主が個人である点にこだわる社会では、
株主とは人間であり、消費者であり労働者である。
ドイツでは労働者は経営の中枢に位置づけられる。
フランスでも合併などには労働者の合意が必要だ。
英国も法制上労働者の地位は非常高い。
米国も個人株主中心の社会である点で欧州と軌を一にする。
※欧州では労働は「モノ」として位置づけられていない。
むしろ「人間」というものに非常に近しく捉えられている。
それはかってながく野蛮な状態が続き、搾取の対象としての人間が奴隷化されたり、
過酷な労働への隷属化への反省から、ついに人間の尊厳へとたどり着く偉大な理念となった。
（「大機小機」09,1/21日経）
■中国景気対策と一党支配
政治体制が共産党一党支配によるため、公共投資4兆元（約57兆円）の
計画から実行までのスピードが速いという特徴がある。
中国の世界経済におけるプレゼンス（存在感）が高まる。
08年度の中国のGDPは=390兆円と今日ニュースで。=9%の成長率
■国債悪化→信用収縮
国債の信認がなくなれば国債を大量保有する金融機関の経営が悪化し
信用収縮を助長しかねない。
■米国の景気対策とバランスシートの悪化
景気対策の規模=8250億㌦（2年間で公共投資=5500億㌦と減税=2750億㌦）
⇒09年度国債の新規発行額=1兆6000億㌦に拡大
⇒<金融安定化法>の公的資金のうち、残りは=3500億㌦（「買取」or「注入」）
▼GDPの=1.7倍まで膨らんだ家計と企業の債務
→調整・圧縮は金融システム安定と表裏一体。
■マネーの流れ（期待「オバマ効果」と実態の綱引き）
⇒ドル、対円以外では高く。
米投資家や事業会社が海外資産を売却、ドル資金を手元に戻す。
欧州や新興国から投資を引き上げている。
⇒ヘッジファンドの解約に伴う外貨売り・ドル買いも。
昨年末までに凍結されていた大量の解約要請が、今後出てくる可能性。
⇒年末年始はオバマ米新政権への期待感などから株高が進み、
投資家のリスク許容度が回復したが。
■日本株売り、欧州勢最大
日本株売り、欧州勢最大、ユーロ安など背景。
ユーロは対円でドル以下に下落したため、ユーロ換算した日本株の価格が相対的に高まり、
換金売りの対象になりやすかった。
⇒原油価格の急落で、欧州経由のオイルマネー流入が細ったことも影響
（マネー不足・ユーロ不足）。
※川の流れと同じ、マネーの流れの行方は常に正しいのか。
水は必ず高いところから低いところに流れるが。
■日本国債の展望とアキレス
1999年度=332兆円、2008年度末で=563兆円
⇒次々と満期・償還→借り換えで09年度も=91兆円の借換え債が発行される。
両者を合わせると税収の=2.7倍に達する。
待ちに待った景気回復で国債の金利が上がると、
国債発行額（=約124兆円）の3分の1しかない税収（=約46兆円）の増加分では、
利払い費の増加がまかなえない。
わが国は「よい金利の上昇」でさらに国債発行が増えてしまうリスクを抱え込んでいる。
プライマリーバランス（基礎的財政収支）という尺度の認識は、
財政収支から利払い費を除いた、「初歩的な収支」であるからである。
高齢者にすれば、明日の社会保障財源を担保に今日の景気対策を行っているように見える。
日本の将来世代負担は他の主要国に比べずば抜けて重く、
日本の新生児は二度産声を上げる
（一度目は呼吸、二度目は負担の重さへの絶望で）
といわれるほどだ。
小泉政権下では、主に公共事業費削減分を増大する社会保障費に当ててきたが、
高齢化の進展とともにまかないきれなくなってきた。
⇒<骨太方針2006>に示された社会保障費の抑制目標=2200億円もほとんど達成できない。
▼団塊の世代が12年度から次々に65歳を迎え、
17年度からは70歳代に突入し、医療費も急増する。
■自動車・雇用
自動車業界は雇用維持には=1000万台の生産→2割り減➘。
→粗鋼生産、石油化学、工作機械、半導体などの国内生産活動が➘
■ハーバード指数（景気循環）
(A)株式や債券市場
(B)商品市場（生産）
(C)短期金融市場（短期金利）の
経済変数で動いている。（短期循環）