■ECB利下げへ
今週はECBの金融政策委員会で0.5%の利下げの予想がでている。
利下げということになると《買いも売りもでて上下》するような気がする
→利下げは金融緩和策（景気刺激策）としてプラス要素、
→利下げは本来の通貨自体の価値を削ぐのでマイナス要素。
■ポンド急落
英国政府の政策金利は08,12月、1694年のイングランド銀行設立以来、
最低水準となる=2%に引き下げられた。これは第二次世界大戦中と同じ水準だ。
→英ポンド急落・ロンドンのショッピング街は(為替差益で恩恵)観光客で賑わう。
サッチャー以降金融業に特化してきた英国は金融危機で失業増。
■雇用・正社員
正社員は擬似家族。残業にも日曜出勤にも地方出張・単身赴任にも耐えてくれる。
■米小売急減
米小売売上高08,6月より急降下。
12月、=2.7%減（自動車、ガソリン、外食除く）。
国内総生産（GDP）の=約7割を占める個人消費。
家計のエクイティーの崩壊、クレジットの信用収縮。
米国の個人消費は世界のGDPの=2割弱と見られている。
世界経済を圧迫する。
★日本は世界全体の=9%
■雇用保険適用拡大
未加入が=1006万人。
制度改革（週=20時間以上、1年未満6ヶ月以上）=148万人どまり。=858万人が対象外に。
失業給付への依存度が高まるモラルハザードや、
扶養される人や経済的余裕のある人たちまでへの拡大も懸念される。
■預金はインフレヘッジ機能を持つ
おおむね=9割以上の時期に金利はインフレ率を上回っている。
貨幣価値は外側の物価に対しどの位置にあるかで決まる。
インフレ時期は消費を急ぐ、消費を前倒しに
⇒旺盛な消費には「資金」が必要
→金融機関からの「借り入れ」や「社債の発行」
→資金調達活動が活発化
→金利➚
⇒インフレ時には物価抑制のために政策金利は引き上げ➚られる。
■インフレ率、先行指数東京はマイナス
全国ベースでインフレ率を先行的に示す東京とのインフレ率は
08,11月（消費者物価指数CPI）=マイナス0.4%
■HDD事業、東芝、富士通と買収交渉
HDD事業、東芝、富士通と買収交渉→小型製品で世界首位へ。
世界同時不況でデジタル製品の市場環境の悪化。各社は事業の選別を迫られている。
■アジア開発銀行増資
アジア・太平洋地域の途上国の貧困削減を目的とする国際開発金融機関。
1966,12月に発足。出資比率日本、米国=15.6%、中国が三番目で=6.4%。
07年の支援総額は=101億㌦
■中国、輸出額世界最大に
2001,12月WTOに加盟。
04年、日本を抜き3位に、
07年に米国を抜いて2位に浮上、
08年、ドイツを抜いて世界最大になったもよう。
■ドイツ、景気対策に減税
ドイツ、=1.1兆円減税。企業支援や所得減税を柱に=6兆円規模の景気対策。
「経済対策は成長力と雇用の力となる」メルケル首相。
納税者の所得を圧縮できる<基礎控除>を09,1月から段階的に引き上げる。
最低税率も現行の=15%→14%に引き下げる。
個人だけでなく、利益から所得税を納税する中小企業にも恩恵が及ぶ。
■レポ金利急騰
08,12,26日以降、政府短期証券（FB）発行増大。
発行額が増えている短期債を引き受けるため、
証券会社などがレポ取引で資金を調達する動きが強まった。
証券会社は政府短期証券など短期国債を引き受ける際に
その資金をレポ（現金担保付債券貸借）取引を通じて調達することが多い。
■ユーロ売り
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）は経済の弱さなどを背景に
スペインやアイルランド、ギリシャの長期国債格付けを引き下げる方向で検討に入ったと発表。
「年金などの機関投資家は格下げされたユーロ建て国債を内規に従い手放すケースがあり、
今後もユーロ売りが続く可能性が高い」。
⇒「円高」円は消去法的に買われる。「不人気投票」当面続く。