■バブソンの理論
バブソン理論「景気面積説」―「すべての作用は、常に均等の反作用となる」
という力学の作用・反作用の法則を援用した理論。
正常水準以上の好況期の後には正常水準以下の不況期が続き、
好況期の持続期間と強さの積は=これに続く不況期の持続期間と強さとの積に等しいと考える。
バブソンが注目したのは、建築許可額、卸売物価、株価指数など12個の景気指標からなり、
正常ラインからの隔たりをチェックできる。
1929,9/5日、バブソンはそれから起きる大恐慌（10/24日の暗黒の木曜日）を予言した。
■ユーロの導入と金融政策の自由度
ユーロの導入で金融政策の自由度が狭まればどうなるか。
⇒英国「ユーロを導入していたら住宅バブルは膨らみ、崩壊の度合いも大きかった」。
⇒アイルランド（1999いち早く導入。
法人税率を引き下げ高成長を呼び込み「ケルトの虎」といわれた）が、
「住宅ブーム期に機動的に利上げできず、バブル崩壊を招いた」。
金融危機で欧州の金融機関が確保に走ったのはユーロでなくドルだった。
欧州銀はドル建ての高利回り債に投資し、新興国向け融資の大半もドル建て、
債券価格が急落し、新興国でドル不足が深刻になると、ドル調達を迫られた。
一斉に売られたユーロは一時急落した。
ユーロ圏の域内総生産（GDP）は=米国と並ぶ=9兆ユーロ（約1100兆円）。
世界の外貨準備に占める比率は=26%に高まったが。
■資金調達とCB（新株予約権付転換社債）
アーバンコーポ→新株予約権付社債（転換社債=CB）引き受けBNPバリパ証券
（様々な資金調達法を売り込む資本市場ソリューション部）。多くは渡の「傭兵」（暴走）。
スワップ契約を結んだが「仮装払い込み」という犯罪の可能性を警告したが、
アーバンは資金繰りが逼迫、スワップ契約を開示しないまま取引を発表。
■2004年「改正労働者派遣法」
「改正労働者派遣法」で工場など製造現場への労働者派遣が解禁された。
雇用、設備、負債の三つの過剰。90年終りころよりあの松下電器をはじめ、
早期希望退職など負担が重い「中高年者」の退職があった。
昔は不景気時には正規社員の首切り、臨時社員でまわす、が、
04年より非正規雇用者による就労が増加。雇用の受け皿になったのである。
⇒規制緩和は多様な働き方を認め、雇用のミスマッチを解消
⇒経営側にとって派遣は、直接雇用する期間従業員に比べ、
安い労務費で人員確保が迅速に出来る。請負に比べても現場の工程管理がしやすい。
⇒就労側にとっては雇用機会が増える。
一方、仕事がないと雇用関係は発生しない。
雇用維持には企業の存続が前提である。
▼生涯を非正規社員として過ごす人の増加。
⇒労務に関しては、
・政府（雇用保険の適用範囲の緩和等）、
・企業（ワークシェア）、
・労働者（組合における正規・非正規の平等、平準化）の
三者における譲歩、工夫、施策が必要となる。
▼企業の国外脱出による就労の機会喪失による失業格差が発生する。
⇒ワークシェアも従来=100ある仕事が=50に減ったときでも
仕事（賃金）を皆で分かち合えるのか。
⇒政府は経済のフロンティアを創生する環境作りに
税の資源配分を集中と選択しなければならない。
企業は経済の主体。
企業の目的は「雇用、付加価値、納税」を目的として法人化される。。
企業には利潤の存在が前提。
・利潤と固定費（雇用、設備等）の関係。
・利潤と生産性（技術の継承、組織の効率と安定性）。
企業と景気変動と在庫調整と労働力調整。
グローバル化と製品・商品サイクルの短期化。
→生産ラインの短期循環。
→労働はますます商品として安く扱われ、ますます疎外され、
ますます瑣末なモノ化へと押しやられていく。
かくして国内外に巨大な棲み分けと、補完と、ヒエラルキーのピラミッドが
否応なく構築されていくのだ。
派遣労働者は専門の派遣会社と雇用契約を結び、派遣先企業の指示に従う。
製造業で働く派遣労働者数は07,6月時点で前年比=92.6%増の=46万人強に達し、
雇用機会拡大に一定の役割を果たした。
製造業派遣は現在=約50万人。
今年3月までに職を失うとみられる非正規労働者は=約8万5000人。
⇒欧米では人材派遣会社の売り上げに占める製造業派遣の割合が=5-7割に達するという。
仏社会党のマルティヌ・オブリ（58、党首に相当）は、
雇用相を務めた98年には反対する大企業を抑えて=週35時間労働制を導入。
「時短の母」とも呼ばれ、左翼労働層の支持が厚い。
■巨大装置産業の転換点か
イオン・総合スーパー消費低迷、苦戦続く。
デパートも苦戦。コンビニ、ユニクロなどが売り上げ増。
トヨタなどの巨大装置産業の利回りは=8%超に過ぎない
（しかし、多くの雇用を満たしている）。
恐竜、マンモスの時代からの転換であるのか。消費の構造が変わりつつある。
持たないで使う（消費）。ブランド志向の減衰。通信費等の増加。
■長期金利・長期国債と需給と信認
2003年に10年債利回りが=0.5%を割り込んだ後には（金利の急上昇など）
様々な問題も残した。今回は=0.95%程度が下限になると見ている。
（佐野一彦・日興シティグループ証券09,1/8日経）
信用収縮が過ぎると金融機関は再び収益機会を求めて新興国に投資せざる
を得ず、国内市場にマネーは回らない（➚）。
日銀は国債買い入れを増額するが、
1940年代に米連邦準備理事会（FRB）がとった国債価格支持政策を連想させる。
（当時の価格支持政策は機能したが）現在は変動相場制だ。
日銀が利下➘げしたことで、一部のアジア通貨は対円での下落トレンド転換➚
しつつあり、円安を通じて将来のインフレ期待を生む結果となった。
年=2.4兆円の買い入れ増額では国債発行分を吸収できない（➚）。
国債増発が決まり債権需給の悪化はほぼ確実。長期金利は上昇しやすい。
（島本幸治・BNPパリバ証券09,1/8日経）
財政出動→財政の弛み→金利が上ぶれるリスクが。
⇒人口減の影響が出る。現在は経常黒字国なので、
財政赤字を国内勢だけでまかなえているが、
だんだん維持できなくなっていく可能性がある。
→他の国に借金（現在は自国内での借金で済んでゐるが）。
（島本幸治・BNPパリバ証券09,1/8日経）
■購買力平価1959年
どちらかのインフレ状態（消費者物価）に釣り合うのが「購買力平価」。
「一物一価」（内外価格差を取っ払った状態で）
1959年次の（=360円）は日本の購買力平価では=180円と（約半分の低さ）だった。