■企業は作り出さなければならない。
経済主体としての企業、そして企業利潤の存在、企業は作り出さなければならない。
企業や、あるいは国家に属する人的資源や固有な組織能力。
⇒リスクを取るところに金融の血脈ができる。そこに経済のフロンティアが創出される。
■市場経済
市場経済については、これが富を生む最高のエンジンだということに疑いはない。
現在の失敗は金融市場に限られている。
（M・E・ポーター・米ハーバード大学教授08,12/25日経）
▼市場は効率と不安定性の絶えず二つの側面を持つ。
■バブルはなぜ生まれるか。
●景気対策には①金融②財政出動③為替がある。
「バブルはなぜ生まれるか」
「それはバブルは儲かるからである」
バブルがなぜ起きるかというと、ニクソンショック後（ニクソンショックも含めて）、
二度の石油ショック、日本の地価バブル、S&Lバブル、92年のポンドショック、
97年のアジア通貨危機、ITバブル、商品市況バブル、サブプライムバブルなど、
こうしたバブルの多くは、
ドルの供給過剰とその価値の不安定性に由来している。
⇒日本の株価・地価バブルもプラザ合意後の急激な円高・ドル安に対し、
日本が金融緩和で応じたことが遠因となった。
⇒現代の金融政策は、日銀がたとえ協調する意図がなくとも
為替レートの変動を通じて（→円高→株価急落）
米国の政策に追従せざるを得ない構造になっている。
⇒サブプライム金融危機→米国は「ドルの垂れ流し的流動性供給」
→一方で、日本などそれを買い支えるという状況。
⇒行動ファイナンスの考察では、
バブル発生時に多くの市場参加者はそれがバブルと認識して取引している。
（北坂真一・同志社大学教授08,12/24日経）
■円高擁護
国内企業の多くは材料を輸入している。
■ユニ・チャーム
ユニ・チャーム、ロシア・インドに新工場、最大50億円投資。
■米国の景気対策
▼昨年1年間で=200万人が失業、
=280万人が定職から不安定なパートタイムの仕事に移らざるを得なかった。
⇒減税策は=3000億㌦規模で、
・個人向けが=1500億㌦、
・企業向けが=1000億㌦超になる（公共事業に否定的な共和党にも配慮）
⇒09年度の財政赤字は=1兆㌦を越す公算が大きい。
財政赤字のGDP比も過去最高だった1980年代の=6%台を大幅に上回る可能性が。
オバマさんは中長期の財政規律を明言、「おねだり」に対して敬遠。
■景気対策
⇒新興国は金融、財政、構造改革などの適切な経済政策で、内需拡大の機会がある。
⇒マクロ経済の動向において規制を―
環境の良いときはレバレッジ（外部負債）を積み上げ、
環境が悪化するとレバレッジの解消が負の連鎖を引き起こす。
金融機関が本体から切り離したと思っていたリスクが、
予想もしない形でバランスシート（貸借対照表）に戻ってきて、深刻な問題を引き起こす。
⇒日本は―改革、近隣諸国の経済、高齢化への対応。
高齢者の多い日本は若者の多い国々に囲まれている。
（ジョン・リプスキー・IMF筆頭副専務理事09,1/7日経）
■中国・景気対策と人的流れ（市場→計画経済 ?）
市場に委ねる形で資源の最適配分と構造改革を進める考え（周小川・中国人民銀総裁）
→王岐山（金融担当の副首相・前北京市長）は周氏の反対を押し切って
6年7ヶ月ぶりに利下げに踏み切った（08,9月半ば）。
⇒08,11月、4兆元（約53兆円）の景気刺激策を発表。
政府主導の大規模な公共事業の割り振りに、
「まるで計画経済の時代に戻ったようだ」とある地方政府の幹部は。
張平・国家発展改革委員会主任の復権。
■危うし日本・財政収支
財政の「フロー」にあたる収支の均衡は財政再建の第一歩。
ただ、基礎収支の均衡だけでは債務残高は減らない。
債務残高の国内総生産（GDP）比を引き下げる「ストック」の改善
につながらなければ、財政再建は進まない。
■技術進歩・12年周期
1903ライト兄弟
1915第一次世界大戦で実用化される
1927リンドバーグが大西洋を飛び
1939ジェット機が生まれた。
→12年周期の内訳を見ると、最初の6年が試験期間、次の6年が実用期間に当たる。
■バブル・6年間隔
73石油ショック
79第二次石油ショック
85プラザ合意
91日本のバブルがはじけ
97アジア通貨危機
03 ITバブル崩壊の底に当たり
08サブプライムショック
■人口・資源・技術
サスティナビリティ→サバイバビリティ（生き残る力）
・温暖化、環境、食料、資源
・金が=30年、銀が=20年、銅が=40年で枯渇する。
・40年先に世界の人口は=100億人に近づく
⇒太陽系を利用する技術をつかんだ国が確実に繁栄する。
基盤技術をクラストする必要がある。
（松本紘ひろし・京大総長09,1/1日経）