■欧州同時利下げ
ユーロ圏=0.75%→2.5%、
英国=1.0%→2.0%（1694年、英国銀行創設以来の最低水準に並んだ）
⇒名目金利と-物価上昇率=実質金利は縮小しつつある。
▼日本、製造業の雇用調整加速
非正規社員主要38社=2万1000人削減。
機械・電機に波及、コマツは=400人
■中国為替も
中国政府
「金利や為替相場など多様な手段を用いて銀行システムへの充分な流動性供給を確実にする」。
●総額=約57兆円の財政出動
●9月半ば以降=4回にわたる利下げ
●元売り・ドル買い「介入」を通じて市場に大量の人民元を供給
→金融緩和と元安⇒（元の対ドル相場が上昇すれば、中国が米国債を買う魅力は薄れる）
一方、ポールソン財務長官は「元高」に持っていってもらいたいのだが、
元安という冷たい歓迎を受けた。
■日本の成長率
日本では潜在成長率=1.5%というのがコンセンサスのようだ。
これだと人々の所得が=2倍になるのに=約50年かかる。
もし年平均=3.5%であれば=約20年に短縮できる。
⇒生産要素=資本ストックと労働投入量（人口・能力）+IT資本ストックの活用が乗数効果を生む。
単なるパソコン購入ではなく、ネット接続、あるいはモニターの数など。
◆国は税で成り立っている。
名目GDP×0.8=税収として
⇒しかし、成長なのか。成長なくして人々の暮らしの仕合せ感はあり得ないのか。
新しい哲学、人間に寄り添った新しい資本主義の形態が求められる。
(熊坂侑三・ITエコノミーアドバイザー社長)
■株式相場
⇒年金基金、保険、銀行、政府系ファンド（SWF）などの投資家の換金売り
が止まらなければ、基本的には世界規模の株価急落には歯止めがかからない。
⇒評価・計上をどうするか。時価評価を一定期間緩和しないと、
莫大な損失計上によってさらに株価暴落の連鎖が起きる原因になりかねない。
証券化商品の見直しはともかく、そのためには一定の方式で算出した「理論値」
を「時価」として容認せざるを得ない。
⇒N.Yのシンクタンク、外交問題評議会（CFR）が開催した日米関係に関するセミナーで、
米株式相場が来年以降に持ち直す条件として、
「米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）の部門に買い手が現れること」
「住宅公社の民営化がスムーズに行くこと」。
デフレに陥るか―「米国社会の多様性・開放性」の強気の意見も。
「貯蓄不足による米政府の資金調達コストの上昇」を懸念する声も。
オバマ新大統領の財政出動に対しては「乗数・雇用効果のある投資をすべきだ」
と日本のバブル後遺の財政政策の無駄遣いの失敗を取り上げた。
誰もが「まだ序の口」と（08,12/2日経）
⇒「政府への期待」
・ガイトナー新財務長官指名
・シティの政府支援
→「格好の利食い売り」の標的になった。
▼しかし、ファンダメンタルズは
・米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景況感指数予想を下回る。
・輸出受注指数低下。
・仕入れ価格指数は1949年以来の=25を記録。
■金融監督、規制
銀行預金には預金保険があり、保険には再保険があるが、
証券化商品ではモノラインと呼ばれる金融保証会社が機能せず、
損害の算定根拠もない。
さらにヘッジファンドなどの広義のノンバンクなどの規制も必要となろう。
■ドバイ・モデル=レバレッジ
⇒11/24日公表
政府と政府系機関が抱える債務が=800億㌦（約7兆6000億円）
UAE連邦予算の=8割を負担しているとみられるアブダビ首長国が
「ドバイを支えるという明確なサインを」。
窮地にあるドバイの不動産金融大手2社を連邦政府系銀行が救済することを決めた。
▼人口=150万のドバイでは、「700万人分の住宅計画がある」 ???
※実態からかけ離れるな、ということか。身の丈の仕合せだ。
■シンガポール・モデル
輸出額が国内総生産の=200%を超える貿易依存国。
11/21日発表、08年のGDP成長率を
⇒従来の=3%→2.5%に下方修正した。
リー・シュンロン首相
●景気回復の柱は中小企業支援などを中心とした雇用確保と、競争力強化。
●一方で、09年のシンガポールの閣僚や公務員の給与を
最大で前年比
=19%カットする見通し。
■米政府財政赤字
08年度（07,10月-08,9月）=4548億㌦
09年度はさらに急拡大して=1.5兆㌦
（国内総生産GDP比=10%を超す懸念）
▼日本、来年度赤字国債=30兆円を超す見通し。
GDP=約500兆円として=6%
⇒一方、米連邦準備理事会（FRB）は自らの資産と負債を急激に膨らませている。
FRBを介して資金を流し、低下している民間金融システムの資金仲介機能の
肩代わりを狙っているともいえよう。
（榊原茂樹・野村アセットマネジメント経済調査部長08,12/2日経）