▼米国の家計が抱える借金は=14兆㌦
可処分所得に対する比率は=1.34倍にまで膨らんだ。
10年前では=0.94倍→まで圧縮するとすると
個人消費の半分弱の=4.3兆㌦の圧縮が必要となる。
■危機管理に対して
自由市場経済（小さな政府）or自由社会主義経済（大きな政府）
1929,10 ウォール街の株暴落
・フーバー大統領は健全財政こそは最良の策だと動かなかった。
1933 フランクリン・ルーズベルト大統領に就任、「ニューディール政策」が動き出す。
・ルーズベルト大統領は<預金保険制度>や<証券取引委員会>の創設など
時代の変化に合わせ経済の枠組みを変えた。
1933,6,12 ロンドンのサウスケンジントン地質博物館に自治領も含む=67ヵ国
の代表が集まり、世界経済会議が始まった。議題は世界不況からいかに脱するか。
⇒ルーズベルトは国内政策には積極的だったが、国際協調には熱心ではなかった。
通貨政策や第一次世界大戦に米国が欧州諸国に貸した「戦債」の扱いなどで
米国と欧州の意見がまとまらず、ロンドン会議は収穫なしで休会になった。
→保護貿易主義へ。為替切下げ競争→失業の輸出
→二度と再開はなく、世界は不況を抱えたまま戦時体制へと走り始める。
1935 <ワグナー法>制定。労組結成を促す。
大恐慌を乗り切るため、大規模な雇用対策などを打ち出した。→全米自動車労組UAW
1936 大恐慌への処方箋「雇用・利子・貨幣の一般理論」（ケインズ）でる。
・レーガン大統領は「揺りかごから墓場まで」の政府の立場を変えた。
（※英サッチャー首相が先行「ウィンブルドン」効果など）
減税と規制緩和のもと強いアメリカ策・国防費の膨張
→膨大な双子の赤字をこしらえた。
・クリントン大統領の時代には冷戦が終り、国防費が減る一方社会保障予算が増えたが、
財政赤字削減を通じ→長期金利低下で経済活性化する道を選択。
⇒95からは「強いドル」政策へ（ロバート・ルービン）
◆オバマ氏は政府がすべてを解決できるとは考えてはいないが、
大きな政府や規制強化への転換とは必ずしも言い切れない。
■米「ビッグ・スリー」救済か、否か。
全米自動車労組（UAW）はオバマ次期大統領のの有力支持者
仮に一社が破綻すると最大で
失業者=300万人増加
→4000億㌦の賃金が失われ、
→1500億㌦の税収減につながるという。
（ロバート・ナルデリ、クライスラーCEO）
▼今の米自動車産業の窮状が、福利厚生などのコスト構造の見直しを怠り、
競争力のある商品開発に資金を回さなかったツケなのは明白。
▼強力すぎる労働組合が逆に産業の活力を奪った典型でもある。（旧国鉄の例）
⇒政府支援を約束した上で破産申請し、年金債務などを削減して再出発せよと
唱えるエコノミストも。
★資本主義の自由と責任という米国の屋台骨にかかわる問題。
■マネーの生産性の低下（マネー創出の一段の加速・マネーの膨張）
⇒インフレでなく、デフレの長期化を推し進めるだろう。
▼欧州経済の悪化
総資産で米国で最大の銀行JPモルガンの総資産の国内総生産（GDP）比
JPモルガン=16%だが、
スイスのUBS=390%
英国のバークレイズ銀行=99%
ドイツ銀行=85%と異常に高い。
▼欧州の銀行の総資産の株主資本に対する倍率も
JPモルガン=15倍
ドイツ銀行=56倍
欧州のバランスシート調整が容易でないことを示している。
※マネーの生産性の低下は、超低金利の定着を通じ
→経済の効率を落とし、
→経済を低迷させる。