08,11/7（金）雨、曇り、昼近く晴れに
■米国簡単には為替政策を修正できない。
・中国など新興国の台頭もあって、米国債の外国人（非居住者）保有比率は、
94年の=19%から
07年の=57%まで急上昇している。
⇒強いドル政策を修正し、ドル安による輸出競争力強化に動けば
→米国への資金還流が急減。
▼価格決定力・支配力がないということ。非常に危険である。
▼自国内での借金（日本）、自国外への借金
■FRB資産=2兆㌦台に
・10月に始めたCP買い入れの拡大
・金融危機対応策の連発として、直接貸し出しを大手証券会社対象にも増やす
・AIGへ=800億㌦を越す融資も資産を膨らませる要因となった。
→07,11月初めに=約8700億㌦が・・・
→一方で安定運用先とされる米国債の保有額は急減し、
FRBのバランスシートの悪化を危ぶむ声が目立つ。
（藤井一明・ワシントン08,11,7日経）
■「第二次長州征伐」幕府の借金
=1万5000両の御用金の証文
※国家とは・・・?
（08,11/5日経）
■流動性危機を防ぐために世界は
・米欧の中央銀行が大量の資金供給（日米欧で=約65兆円）
・利下げ
・銀行債務の保証
・預金保護
⇒など銀行のバランスシートの負債側の支援措置
次に――
⇒バランスシートの資産側への対応（与信活動、信用供与）
・政府が不良資産を買い取るプログラム（米金融安定化法など）
▼資産サイドの不良資産の査定・買取はまだ本格化していない。
⇒バランスシートの自己資本に対する措置として
・各国政府は公的資金注入を相次いで決定し、基金を設立した。
・株価対策（空売り規制とか）
※資産価格下落で評価損が生じると、外部資金調達が困難になるため、
資産を売って資金を確保しなければならなくなる。
金融機関が一斉に資産売却に走ると、資産価格は暴落し、
評価損はさらに膨らむ。
そこに待ち構えているのが「自己資本比率規制」だ。
・時価会計一時凍結
●バランスシートの健全化・過剰信用の解消/バランスシートが把握できなければ
▼取引相手の疑心暗鬼も解消されない。
▼前向きな貸し出しや株式投資などのリスクを取れず
→ただ安全資産である「国債保有」を増やすのみである。
（宮尾龍蔵・神戸大学教授08,11/6日経）
■独・景気対策=6.3兆円、30年ぶり大型財政出動
財政出動で企業の投資を促し、雇用維持を図る。
⇒企業向けでは、保有する資産をどのように費用計上するかを決める
<減価償却制度>を見直す。
設備投資をすれば短期間に多額の損金が計上できるようにして、
法人税負担を軽減する。
■日本貿易量、東南アジア=半分近く/中国=15%（07年）
※田母神何某かの「自衛のための戦争・・・」論文は問題外である。
われわれの“おまんま”はどこにあるのか。
精神論ではおまんまは食えない。
小さな内向きのイデオロギーは国境の境で溶けてしまひ、
そのさらに向こうの世界中にまで行くほどの
大きなエネルギーは持ち合わせてゐない。
●日本経済の大きなけん引役=生産性の高い輸出産業
輸出依存度対GDP（名目国内総生産）
1990年代は=平均10%程度
2000年代になって大きく増加し
2007年度には=18%近くに上昇した。
●02-07年度の日本の実質経済成長率は
平均で=1.95%であったが、その中で輸出の寄与度は
輸出の寄与度=1.28%ととび抜けて高い。
★日本経済はアジアとの連携に活路を
⇒アジアは公開市場が未発達で、証券化商品など今回の金融危機の影響が限定的。
⇒アジア域内貿易は欧州の域内貿易よりも大きくなったとの指摘も。
⇒非連動（デカップリング）とまではいかないが、金融・資本市場の動揺は欧米に比べると小さかった。
「ドバイモデル」レバレッジ
●新規売出しは瞬時に完売、未完成でも利幅を乗せて飛ぶように売れるため、
完成までに何回もの転売が繰り返されてきた。
不動産価格の下落
→ビジネスの現場では“売り抜けようとする”投資家のパニックが起きている。
▼株価指数は年初から→約5割り下落
▼ドバイの域内総生産（GDP）は=約471億㌦だが、
=ドバイ政府系機関の借り入れはこれにほぼ匹敵する。