Uとのへ
景気は「気」から。
病も「気」から。
飢え死にしない程度には
喰っていける時代になった。
ありがたいことだ。
しかし、上位数%と低位者との格差が
じわじわと広がっている（ジニ係数）。
1929年の米国の恐慌は、
上位0.1%の所得が
全GDPの=8%にまでなった時に
やってきたという。
時価会計→四半期、市場価値、株主を意識
→短期の結果を求める風潮・・・労働市場の流動化
「ミニジョブ」そして無年金の方が増えるね。
社会保障は税による強制徴収を伴いつつ、
かつ、個人勘定の概念を取り入れる。
当然、ナンバリングは必要となる。
（自分が国家に月々いくら払っているのかTotで分かるシステム）
賦課方式（世代間）ではなく積み立て方式（世代内で）にする。
税は世帯に対して課税、勘案調整するシステムにする。
（本当の弱者は誰か、の線引きが必要）
老後の最低保障年金制度の確立と
介護、医療制度の安定と、
地方におけるコンパクトシティー化の推進と、
都市における都市空間の生産性の向上。
つまり、容積率のさらなる緩和と、
「老、幼、若、中」が共存できる、
特に「老、幼、学」がサークルになった特区のようなものが
行政の主導によって作られることが望ましい。
・ 赤ちゃんを産みやすい、育てやすいが地域も含めて。
・ 赤ちゃんのすぐそばに老人がいる。のまわりに学生らがいる。
要は「安心」が（雇用、医療・介護・年金などのセーフティネット）
確立すれば、つまり“財布のひも”がゆるむのである。
所得動向とは消費マインドのこと。
所得環境は=物価、所得、税、保険料に左右される。
ロストミドルである。
戦後「シャウプ勧告」や「ドッジライン」などによって、
あるいはその後の「所得倍増政策」などによって
1億総中流が叢生した。
総中流の塊が消費を盛んにし
かつ右肩上がりの成長を可能にしたのだ。
1960年代後半から70年代前半、
公害問題も含め、
行政は企業サイドから市民、民間へ
利益、意識を誘導した。
（今期米国では生産性=3%の上昇に対して
労働分配率は=!%の上昇に過ぎないなど）
成長率→再分配の余地増大（国家は税で成り立っている）
成長率を分母にして、利子（債務ほか調達コスト）を分子に
⇒国家の将来展望が予想できる。
（財政の維持可能の定義=人口成長率・租税負担率）
成長率よりもコストが高くなっていけば、
→景気は悪く
→分配は少なく
→かつ、国債の膨張→長期金利の上昇
→さらなる不景気に。
（今期の世界共同での財政出動とは今後どういう結果をもたらすのか）
当座預金に=0.1%の金利をつけた。
ロンバートが=0.5%に。
日銀ののりしろはなけなしの=0.3%。
供給を盛んにしながら（景気のアクセルを踏み込む）、
短期金融機能を維持（出し手と取り手）するためには、
（下げれば下げるほどかっての“合成の誤謬”に陥るからだ）
そしていつもの国際協調という体面上、
みみっちいけれど=0.2%の選択が妥当
ということになったんだろうと思われる。