08,10/31（金）晴れのち曇り
●資本主義の根底は、
借りたものは使用料（金利）をつけて返さなければならない、ということ。
●景気に関しては「金利政策」「財政出動」「為替政策」がある。
■FRBが政策金利を過去最低となる=1.0%に引き下げた。
米、「ゼロ金利」目前に
金融盛作余地狭く→財政出動含め追加対策も。
▼利下げなど伝統的な金融政策の余地が乏しくなってきた。
「財政出動は適切」バーナンキ議長
→ゼロ金利に近づくほどMMFからの資金流出など、不測の影響も出かねない。
▼FRBの総資産は=1兆8000億㌦（=約176兆円）と1年で=2倍に。
利下げ効果が限られるなかで、FRBのバランスシートを拡大することで
家計や企業の痛みを和らげる道を探ることになりそうだ。
⇒「与信状況」の改善に。
▼しかし、長期金利の上昇につながるのではないか・・・。
▼またしても、流動性過多に・・・。
■日銀、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を
=0.2%引き下げて→0.3%に。
■金利=価値・時間・GDP
→ゆがみを溜め込み、破綻が生じる。
・総じて新興国、弱小国、産業基盤が弱い国、
あるいは債務国などが金利が高い。
・資源国も金利が高い傾向。
■ヨーロッパの住宅バブルの崩壊
●スペインー1999年ユーロ導入後
スペインなど従来、高金利国だった国の金利が大幅に下がり、
→住宅投資が急増。
●01年の米同時テロで原油価格が急騰、
膨張したオイルマネーが米国による資産凍結を恐れ、→欧州銀行に流れ込む。
ドイツさえ銀行の合計資産が国内総生産（GDP）の数倍に膨らんだ。
▼バブルの傷跡は大きい。
オランダ、ポルトガル、スペインでは
家計の借り入れ総額が=GDPを超える。
「金利政策」「為替政策」を縛られる⇒財政政策に頼るしか・・・
■かってイタリアなどは自国通貨を切り下げたり、
金利を下げたりできた。
⇒その権限を委譲された欧州中央銀行（ECB）は
7月に利上げするなど、危機対応を間違えた。
▼各国は財政頼みの姿勢を強め。
公的資金投入などで→財政は悪化。
⇒「通貨安定協定」(=GDPの3%以内に財政赤字を守る)が
風前の灯に。