先日、ようやく住所設定をした人は、病院を退院して施設に入った方。
この方が将来「自立」するには、アパートなどを借りる必要がありますが、
そのためには、事前に以下の手順を踏む必要があります。
①まずは住民登録。
②本人であることを確認するために、マイナンバーカードの取得。
③そしていまや、連絡手段としてのスマホが不可欠になっています。
今回の場合、入院前の住所があやふやだったため、少々手こずりましたが、
①が完了すれば、②はさほど面倒なことではありません。
問題は、③のスマホの取得なのです。
電話番号がないと、たとえ生活保護を受けていると説明しても、
不動産仲介業者の審査に落ちたり、電気。水道等の契約もできません。
しかし、スマホを持つためには、クレカや引落口座などハードルが高いのです。
でも最近見つけたのが、クレジットカードや銀行口座がなくても、
現住所記載の本人確認書類（マイナンバーカードなど）1点さえあれば、
誰でも契約できる携帯会社（代理店）の存在。
こうした会社はいくつかあり、行政（福祉）や施設のソーシャルワーカーも
もっと知って欲しいものです（私も知ったばかりですが）。