27日、福田首相はガソリンにかかる揮発油税（ガソリン税）の暫定税率の取り扱い等について7項目の新提案を発表しました。
１．地方財政や国民生活の混乱を回避する為、平成20年度歳入法案の年度内成立
２．道路関連公益法人や道路整備特別会計関連支出の徹底的な無駄の排除
３．道路特定財源制度は今年の税制抜本改正時に廃止し、（平成）21年度から一般財源化
４．暫定税率分も含めた税率は、環境問題への国際的な取り組み、地方の道路整備の必要性、国・地方の厳しい財政状況を踏まえて検討
５．道路の中期計画は5年として新たに策定
６．新たな整備計画は、20年度道路予算の執行にも厳格に反映。20年度予算における一般財源としての活用は、民主党から現実的な提案があれば協議に応じる
７．与野党協議会を設置し、一般財源としての使途のあり方、道路整備計画などを協議・決定
主なところは・・・
今年度は暫定税率撤廃しない。
道路特定財源は来年度以降全額一般財源化する。
暫定税率分も含めた税率の見直しを今後検討していく。
10年間で59兆円を使う道路の中期計画を5年に変更する。
一般財源の使途について与野党協議会を設置して協議決定していく。
・・・といったところでしょうか？
福田首相としては党内に道路族を抱える中、精一杯民主党に譲歩した提案だったのではないでしょうか？
これだけ譲歩したのだから、民主党が反対すれば、4月以降の混乱は民主党の責任というメッセージも込められています。
ガソリン税の暫定税率や道路特定財源の問題を浮き彫りにし、首相にここまで譲歩をさせた民主党の実績は評価出来ると思います。
あとは、現状のまま4月に突入するのか党首会談等を経て合意するのか・・・。
どちらにせよ、今度は国民へ向けた小沢代表の説明が必要になってくると思うのですが・・・？
因みにニュースで見ましたが、青森（？）の方で既に値下げをし始めたガソリンスタンドがあるみたいで・・・。
市場混乱の元。ホント無茶しますね・・・。（＾＿＾；）