【お知らせ】
10/27（木） 10時15分〜 渋谷ヒカリエにて、「気になる保活のホントのところをお話しします 第２弾」（主催 LAXIC
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港区の保育園の待機児童の状況が、一転、大変な状況になってしまい、今議会では、とにかく代替案として「ベビーシッター補助を！」と訴えてきました。
来年４月に間に合うよう制度の構築を求めているところで、ギリギリなんとかくらいの状況かと思いますが、これをやらなければ、本当に悲惨なことになってしまう。。。それくらい、今年度、港区では保育園の増設がまったくできませんでした。
先日の決算特別委員会での質問&答弁を読んでいただけると、「どうして待機児童問題は解決しないのか？」という根本的な問題や、いまの港区の状況など、わかると思うので、アップします。
（平成２８年度決算特別委員会 民生費）
１、待機児童解消策について
先日の代表質問で、来年４月の港区の待機児童数が、「このままいくと相当な数にのぼりそうだが、どういう対策を考えているのか。ベビーシッター補助を導入するなどの大きな政策転換が必要ではないか」という質問をさせていただきました。
この質問に対し、区長からは「来年４月に向けて、区立しばうら保育園分園の整備や保育スペースを工夫することなどで、定員拡大の準備を進めている。また、区立港南緑水公園内への私立認可保育園の開設をめざし、近隣の関係者と調整を進めている」という答弁を頂きました。
しかし、港南緑水公園内への私立認可保育園の開設となると、建物の建設から始めなければならず、来年４月開設には到底間に合いません。来年４月までに開設される具体的な計画のある保育園は、「区立しばうら保育園分園」の０歳児と１歳児分計１６人のみです。
そのほか、事業計画には、１園の私立認可保育園誘致が予定されているだけです。保育スペースの工夫だけで、どれだけの定員を増員できるのでしょうか。どこの保育園もすでに定員の弾力化などで、めいっぱい保育スペースは活用しているはずです。
毎年、待機児童が集中するのは０歳、１歳が中心です。今年９月１日現在の待機児童数は１６９人。前年同時期に比べて６９人多いですが、内訳は０歳が前年より４０人多い７８人、１歳は２５人多い４３人です。そして、０歳、１歳の待機児童数というのは、年度の途中で、子供が産まれたり、母親の育児休暇が終わったりすることから、保育園の入園申請がどんどん増えていくため、年度末に向けて、２倍、３倍に膨れ上がっていくものです。このままいけば、年度末には待機児童数は確実に、０歳、１歳を中心に２００人、３００人と膨れ上がっていきます。
一方で、保育園の定員拡大の状況ですが、先ほど述べたように「しばうら保育園分園」の設置で、０歳児１歳児で１６人の定員増。南麻布三丁目保育室と志田町保育室の
４歳児までの定員拡大で、トータルでは２３人の拡大ですが、毎年一番、待機児童が問題になる１歳児クラスで、今のところ、定員拡大どころか、合わせて１５人減という状況です。
ここ数年で港区は、保育園の大幅な定員拡大を行い、大きく待機児童数を減らしてきました。平成２６年度には、待機児童数１９５人から４５人へ１５０人減らしましたが、そのために１４８２人の定員拡大をしています。翌年度には、４５人から３０人に１５人減らすために６７５人の定員拡大をしています。昨年度、定員拡大が３７０人しかなく、「こんなに定員拡大のペースを落としたら、絶対に待機児童が増加する」と訴えてきましたが、結果、待機児童は倍増して６４人になりました。
しかし、今年度は、何かの間違いではないかと思うほど、定員拡大がまったくありません。
繰り返しになりますが、今年は、もうすぐ１０月になりますが、来年４月に向けて、３９人の定員拡大しかなく、一番増やさなければならない１歳児においては１５人の定員減です。今年度は、年度途中に港南と赤坂で小規模保育園を２園開設し、０歳１歳で定員計２６人拡大していますが、それでも１年間で合わせて６５人の拡大です。そんな定員拡大ができなかった年はこの１０年、１度もありません。一番待機児童の多かった平成２２年度でも３６４人の定員拡大をしています。それでも、待機児童数は前年比１１人増の２７４人という結果でした。
しかも、港区の平成２７年の出生率は過去最高を更新しており、２３区１位となった前年よりさらに上がり、１・４４となっています。出生数は前年より１０８人多い、２９６２人です。平成２７年の１月から９月までの０歳児人口と、今年、２８年の１月から９月までの０歳児人口を比較しても、すでに２４３人増えています。
すでに、０歳児を中心に、「認証保育所、無認可保育園、全部あたってどこにも入れない。仕事復帰の目途がたたずクビになる」という悲鳴があがっています。年度末でもないのに、無認可保育園すら、どこも入れないという状況は、最悪の事態です。
待機児童の９割は０歳、１歳に集中します。毎年、人口流入などの社会増に加え、港区では「保育料第２子以降無料化」などの施策もあって、出生率が大幅に上がり自然増もあり、さらに、一番重要なのは、こども人口自体が増えていくのに加えて、毎年、保育需要率が２％以上上がるからです。
港区では、平成１６年度に１歳児の保育需要率は２２％だったのが、つまり１００人のうち２２人が保育園入園を希望していたのが、２８年度には４８％、湾岸部では６０％に迫る勢いです。港区の１歳児を持つ母親の半分が働く時代になっていますし、数年後には、日本の労働人口不足を考えれば、１歳児の母親の９割が働くスェーデン並みになるのかもしれない、と思います。全国的に見ても、平成９年に共働き世帯の数が専業主婦世帯の数を逆転して以降、ものすごい勢いでその差は開いてきており、平成２６年には共働き世帯が１０７７万世帯に対し、専業主婦世帯が７２０万世帯と１・５倍の差が開いています。
いまの保育園をいくらつくってもつくっても追いつかない状況を考えれば、「いつまで保育園をつくり続ければいいんだ」「もうそろそろ保育需要も止まってくるんじゃないか」と思われるかもしれませんが、東京一極集中による子育て層の人口流入も、共働き世帯の増加による保育需要率の急増も、まだまだ止まる気配はありません。かつてのスウェーデンも、女性の労働力を家庭から社会へ転換しなければならなかった２０年前には、都市部のビルの１階がすべて保育園になるくらいの時代があったと言います。
厚生労働省の官僚の方に先日お会いした際には、「日本の人口問題は、第二次ベビーブーム世代がそれなりに子供を産むのだから、大丈夫だと思いこんでいた。対策をしなければいけなかった時期に、介護保険制度を作ることに集中してしまっていた。でも、気が付いたら、第二次ベビーブーム世代がまったく子供を産めなかった。そして、彼女たちの出産期が終わりを迎えている。もう日本の人口が増える要素が永遠に失われてしまった。地方創生はふるわず、東京一極集中は止まらない。子供を産みたい人たちにとって、港区は最後の希望だから頑張ってほしい」と言われました。「都心の政治は、地方から出てくる若い新住民にやさしくない」とも言われました。
日本の出生率は「１・４」で、１８８か国中１７３位。このままいくと、国や民間が予測している通り、１００年後の日本が、１００年前と同じ人口５０００万人になり、人口の７％が高齢者になる社会が「高齢社会」と言われる中、人口の４０％が高齢者で子供が９％という人類がかつて経験したことのない「超少子高齢化」社会が、私たちの目の前に現実のものとして立ち現われています。
待機児童問題の根本の原因は、「東京一極集中」により、日本中の子育て層が地方に職がないため、他の三大首都圏も素通りして、東京に一極集中してしまうことです。
そのため、都心の子育て層のほとんどが地方出身者になってきていて、世界的にみて社会保障が超貧弱な日本では、子育てや介護などの支援をほとんど親族や女性に頼ってきているため、近くに頼れる親族も、知人もいない港区の母親たちには、保育園やそのコミュニティに入ることで繋がれるママ友達などがいなければ、１年も一人きりで子供を育てられないような切迫した状況に置かれています。
さらに働き方改革も進まない中で、父親も母親も超長時間労働を強いられているのが現状です。今の働くママたちは、本当に殺人的な生活を強いられています。でも、彼女たちがいなければ、数十年後の日本を支える子供たちが生まれないのです。最低限、保育園くらい整備してほしいと思っています。だから、「保育園落ちた、日本死ね」のブログが圧倒的な共感を呼びました。
そして、港区役所の職員構成にみられるように、いま子育て層にあたる３５歳から３９歳の層、そしてその前後は、バブル崩壊後に社会に出た世代で、私もそうですが、超就職氷河期で、４人に１人が「新卒無職」と言われた世代です。多くが非正規雇用になったまま、結婚も子供もコストが高すぎて望めない状況に置かれています。日本の社会保障が、超貧弱な代わりに、機能してきたのは企業が簡単に正社員をクビにできない厳しい労働規制による、終身雇用と年功序列です。その人たちを守るために、新卒採用が抑制され、非正規雇用となり、何の「社会保障」もないまま社会に出された世代がいまの子育て世代です。全国３００万人にものぼる「生活保護予備軍」とも言われています。
いまの日本の世代間格差は、世界でも突出しています。カナダが０％、アメリカ５５％に対し、日本は５２９％という研究報告まであります。私たちの親世代の平均が中所得層にあったのに対し、私たち世代は全体が低所得層に移っています。そんな中で、港区の子育て層は、同世代では全国トップの勝ち組ですが、それでも共働きで、住宅ローンを組んで、地価の高い港区の高層マンションに住んで、子供にかかるであろう高い教育費と、親世代のようにはもらえない退職金や年金の不安に備えて暮らしています。９割が核家族で、親族の支援も、地域の支援も得られない中で、孤立した子育てを強いられ、「保育園」が子育ての最後のセーフティーネットです。「年収１０００万円あっても、可処分所得は高くない」というのが平均的な港区の子育て世帯の実感ではないかと思います。一度仕事を辞めたら、生涯賃金が最大２億円下がると言われる中、母親たちが会社を、いまの仕事を辞めないですむように、必死に「保活」をしているのが実態です。
来年４月の待機児童数を勝手に計算してみたのですが、ここでは差し控えさせていただきますが、大雑把な感じで言えば、私立認可保育園５，６園は誘致しないといけない状況ではないかと思います。
でも、いまもう１０月になるところで、来月には来年４月に向けた新しい保育園案内を出さなければならない時期で、今から誘致して間に合うとは思えません。
昨年度は、「保育園が足りないと思うから、認可外保育園の補助を導入して乗り切ってほしい」と要望し、今年４月から導入され、今現在、認可外保育園の補助申請は４０件弱と伺っています。でも、今年度は、０歳児を中心に認可外保育園にすら空きがない状況では、救済になりません。
豊島区が先日、今年１２月から、ベビーシッターが家で子供を見てくれる「居宅訪問型保育事業」の対象を障害児だけでなく、０－２歳児の待機児童に拡大し実施する方針を打ち出しました。こうしたベビーシッター補助の制度を導入する以外、いまの状況を打開する方策が思いつきません。
今年６月に、武井区長は「子育て支援」を大きく掲げられ、４選を果たされました。公約は果たされなければなりません。
そこで質問です。
１）待機児童対策について
港区では、来年４月に向けた保育需要をどのように計算し、どのように捉えていらっしゃいますか。また、保育スペースの工夫と私立認可保育園の誘致で、０－２歳児分を、あとどれくらい増やせると考えていますか。
（答弁）
来年４月の保育需要数は、今年４月の地区別、年齢別の保育需要率と、港区政策創造研究所による人口推計を乗じた数に、今後の保育需要の高まりを想定した数を加算し、６７００人程度と見込んでいます。
０歳から２歳までの定員拡大について、区立しばうら保育園分園の開設により、０歳から１歳までの定員１６名分を拡大します。
既存区立保育園については、保育室のレイアウト変更や職員体制の見直しを各園や総合支所と連携しながら進め、特に待機児童の多い０歳から２歳の保育定員を拡大できるよう現在調整中です。
私立認可保育園の誘致につきましては、現在、１園（０歳から２歳までの定員は３０名程度）を予定しています。引き続き多様な手法により、保育定員の拡大に努めてまいります。
（清家）待機児童問題が解決しない原因は、毎年、０歳児１歳児の部分で、どれくらいの人口流入があり、どれくらい出生数が増え、どれくらい保育需要が上がるか、読み切れないことです。毎年、０歳児が前年より数百人増えるということは、毎年、数百人分ずつ保育園を作り続けなければならないわけですが、「待機児童をゼロ」にするということは、その予測できない部分を最大限に見積もって、開けてみたらダブダブに余らせてしまうことも覚悟で箱を用意しなければ、「待機児童ゼロ」は実現できません。しかし、保育園が義務教育ではなく、福祉事業とされている以上、財政規律も守らなければならなず、都市部では土地に限りもあります。毎年、需要が大幅に変動する０歳児１歳児の部分は、保育園という箱で全て対応するのは難しく、ベビーシッターのようにニーズに柔軟に対応できる手法も一方で用意しておくべきだと考えます。０歳児から２歳児までは、ベビーシッターや小規模の保育園、３歳児からは、園庭のある保育園や幼稚園を効率的に活用して、母親の就労の有無にかかわらず、等しく質の高い幼児教育・保育を受けられるよう「こども園」に転換するなど、区内の保育資源全体を整理する必要があると思います。
２）私立認可保育園や小規模保育園の誘致について
来年４月に向けて、杉並区では、保育園定員２０００人分の拡大、その後毎年１０００人分拡大の増員計画を打ち出していたり、江東区では今年度１０００人分の増員計画、豊島区でも保育園１０園を新設する、など、次々に、近隣自治体が本腰を入れた待機児童解消策に乗り出しています。
港区では、他区に先駆けて、私立認可保育園の誘致を積極的に進めることで、待機児童解消をはかってきましたが、なぜ今年度は誘致が進まなかったのか。多くの事業者から計画提案があったのだとしたら、建物とのマッチングがうまくいかなったのか。それとも、ほかの自治体の方が、私立認可保育園誘致に優位な条件を出していたために、そちらに保育士の確保はじめ、事業者が行ってしまったからなのか。原因の分析をどうみていますか。また、その課題を解決するために、改善が必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
（答弁）
事業者との協議の中で、昨年度頃から、避難経路の確保ができないなど建物が認可保育園の条件を満たさないことや、保育園開設についての所有者の了解が得られないなどの理由で、建物の確保が難しいとの声が聞かれ、私立認可保育園の誘致が難しい状況となっています。
こうしたことから、民間開発事業者による保育園等の施設整備を図るため、本年７月に港区開発事業者に係る定住促進要項の改正を行いました。
また、各地区総合支所とも連携し、不動産物件等の調査、情報収集に努めております。引き続き、私立認可保育園を誘致しやすい環境の整備に努めてまいります。
３）ベビーシッター補助について
代表質問で、ベビーシッター補助の導入について質問させていただいた際、区長からは「今後とも、定員拡大を図る中で、待機児童をなくすことに全力で取り組んでいく。また、ベビーシッターによる保育への支援については、保育の質や安全性を確保することも含め、検討していく」という答弁をいただいています。
昨年４月の「子ども子育て支援新制度」がスタートした時点で、千代田区は、主に集団保育が難しい障害児のために、ベビーシッターが自宅を訪問して子供をみてくれる「居宅訪問型保育事業」という制度を使って、区内全園を申し込んでも待機児童になる可能性のある人を対象に、ポピンズなど業界最大手のベビーシッター会社と契約し、ベビーシッター利用に対し、認可保育園を利用した場合と同等の補助を出していたそうです。定員は無制限で、現在２０人程度の利用があるということです。保育の質の確保策としては、園長経験のある指導員という立場の保育課の職員が現場を見て回っている、ということでした。
豊島区は千代田区にならい、ポピンズと契約し、今年１２月から、定員１０人でスタートさせ、来年度は定員８０人に拡大するということです。
「居宅訪問型保育事業」というのは障害児のための保育事業だと思っていて、待機児童対策に使えるものだとは思っていませんでしたが、というか、誰もがそう思っていると思うのですが、区の条例にある、児童福祉法上の「措置」の要件を使って、「待機児童」を対象にベビーシッター派遣にも使えるのであれば、気づいた自治体からあっという間に制度が広がっていくだろうと思います。今回、豊島区がプレス発表したことで、そうなるだろうと思います。良質なベビーシッター会社と早く契約しないと、保育士同様、奪い合いになっていくからです。
ベビーシッターは個人で、認可保育園なみの時間を利用すると月４０万円近くかかりますが、事業の適用対象となれば、国などから補助がでるため、保護者にとっては認可保育園とほぼ同じ月額で利用できますし、区の負担としても、０歳１歳児では、認可保育園を増設するのとほぼ同じくらいの負担になると聞いています。
また、認可保育園に入れる場合、フルタイム外勤、育児休暇明けが一番入りやすいため、子供と一緒の時間をもっと作るために柔軟な働き方がしたい、とか、起業したい、と思っていても、保育園に入れなくなるから、とためらう人は少なくないですし、実際に、そういう相談も多く受けます。
ですので、ベビーシッター補助が導入されると、女性の柔軟な働き方に寄与するものと思いますし、起業支援にもつながります。わざわざ、保育園に入れるために無理して、０歳児から企業でフルタイムで復帰する必要もないので、子供と一緒に過ごす時間も自分の裁量で持てるようになります。パンクしている病児保育や一時預かりのニーズも減るのではないかと思います。
また、実際に、待機児童になってもどうしても働かなければならない人たちは、高額な自己負担でベビーシッターを雇ったり、お金のない家庭では、安いけれどリスクも高いインターネットでのベビーシッターサービス（「キッズライン」など安全保証のしっかりした事業者も増えてきていますが、事件を起こした事業者を実際に使っていた保護者の声なども聞いています）を利用したりせざるを得ない現状があるので、認可保育園に入れた人と入れなかった人の、ひどい不平等感も解消されると思います。
来年４月の待機児童対策としては、千代田区や豊島区の導入している「居宅訪問型保育事業」を利用したベビーシッター補助制度の導入が不可欠と考えますが、区の考えをお伺いします。
（答弁）
区は、多様な保育ニーズに的確に対応し、すべての子どもを安心して預けられる保育環境を整備するために、認可保育園など様々な保育サービスを提供しております。
今後、ベビーシッターによる居宅訪問型保育事業の対象児童を医療的ケアの必要な児童に限らず、その範囲を待機児童へ拡大することについては、待機児童の状況や保護者が希望する保育サービスの内容など把握した上で、保育の質や安全を担保した保育事業者の確保や利用の方法など多方面から検討してまいります。
４）無認可保育園の補助の拡充について
港区では、今年４月から、認可外保育園に対する補助の導入を始めましたが、上限８万円と設定しているため、高額所得層にとっては、５０００円くらいの補助にしかならず、補助対象の認可外保育園は保育料が非常に高いため、１０万円以上の出費になり、多くの方々から改善を求められています。認可外保育園の補助制度を改善することを検討していただきたいと思いますが、考えを伺います。
（答弁）
区は今年度から、保育認定を受け認可保育園の入園を申し込みながら、認可外保育施設に通う児童の保護者の保育料負担の軽減を図るため、認可外保育施設の保育料と認可保育園に通った場合の保育料との差額を助成する制度を開始いたしました。助成の対象となる施設は、東京都の認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の交付を受けている施設としております。
９月１日現在、３９名にご利用いただいております。
補助基準額につきましては、施設ごとに独自のカリキュラムやサービスを提供する場合もあることから、２歳児クラスまでは８万円、３歳児クラス以上では７万７０００円としております。
制度開始後の利用状況や待機児童の状況などを踏まえるとともに、国や東京都の動向も注視しつつ、制度のあり方について検討してまいります。