私の所属する会社は、公共事業関連で、専門知識を提供する「専門サービス業」に分類されます。
公共事業の市場に参入するには、まず官公庁が規定する業者登録制度に登録して、「お墨付き」をもらわないといけません。
この登録制度ですが、一つの制度で大企業から零細企業まで網羅する制度ですので、零細企業の現状には適さないものが沢山あります。
「零細企業は公共事業の元請けはするな」という方針であれば、仕方が無いのですが、「広く門戸を開く」というのであれば、会社法が改正され、起業しやすくなり、会社の組織形態も大きく変わったのですから、登録制度もある程度柔軟に対応できる形態に変えるべきかと思います。
もちろん、必要な資格者が在籍していないのに在籍しているとか、技術も知識もないのに業務が受注できるとか、そのような「不正」を容認する必要はないですが、企業毎の組織構成の事情がある程度考慮される制度であってほしいと思います。
公共事業のイメージが最近悪いです。特に公共事業は内需に当たり、外貨を稼ぐ事業ではないので、日本経済の拡大にはつながりにくいです。また、政治や行政との癒着などもありますが、今のご時世ですから、少なくとも我々の回りの会社は、それで恩恵を受けている業者は見当たりません。（もっと大きい企業は違うかもしれませんが）
また、公共事業はもうかるという話もありましたが、今は価格調査を行い、仕事の積算金額も普通に仕事をすれば、ほとんど利益が残らない程度のお金にしかなってません。それを更に、入札で割り引いて取りますので、利益はほとんどありません。
でも、会社を存続させるのは、社員さんがある程度の生活が維持できるようにするためです。田舎には、就職先が少ないのです。優秀な人材は、都会の大学に進学し、そのまま他の地域（海外含む）へ就職します。ですから、田舎はどんどん高齢化し購買力を失い、地元の業者は廃業・倒産します。
そして、可処分所得が多い人は、地元ではなく人口の多い街に行ったり、通販で買い物をしますので、地元の産業はますます衰退します。だから、公共事業が地元の大きな受け皿になっているわけです。でも、予算縮減で地元の業者も人を雇えません。
だから、国、県は観光客を呼び込んで「外貨」を稼げと盛んに言います。インターネットを通じて商売しろ、とか、海外にモノを売れとか、いろいろとご指導いただきます。でも、稼ぐことも必要ですが、稼いだお金が地域で環流する仕組みをつくらないと、お金は手元をスルーするだけになっちゃいますよ。
長々と書きましたが、地域でお金が還流するしくみの一つが公共事業だったといことです。その役割は今果たしてません。ほとんど地域外の業者が吸い上げますから。
これから、経済的に更に厳しいご時世になります。金銭的な満足度のみを求めると、潰れます。また、ゆとり教育的な考え方も通じません。今までの倍の時間はたらいても、もらえるお金は同じ ということがザラになります。
一つのモデルが終焉を迎え、その中から新しいモデルが誕生する時期に来ているのだと思います。生活と仕事と幸せのかたち 本当に考え直さないといけないところに来てますね。
頭が痛いですけど。