トラブル解決専門コンサルタントのブログです。 -13ページ目

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03Apr
- 別れ話トラブル
  別れ話トラブル貴方は、大丈夫ですか？簡単に人の気持ちを踏みにじんではいけません。別れ話を貴方本位で終わらせてはいけません。大きなしっぺ返しが来ることがあります。交際相手と別れるときは、トラブルが起こらないように十分注意を払いましょう。また、今までに別れた彼氏や旦那様がストーカーになってしまった経験がある方は特に注意が必要です。当社でヒアリング、コーチングを受けることをお勧めします。「別れ話」と「ストーカー」問題がつながっていることもよくあります。納得できない別れ方をされた人や、また金銭問題があるにも係らず一方的に別れ話をしたケースでは、交際相手がストーカーのように貴方に付きまとったり、執拗な連絡を取ろとしてくるでしょう。どうして別れ話が進まないのか、心当たりはありませんか？「邪悪な自分怖い」　別れ話こじれ　脅迫容疑で河合塾講師逮捕　愛知県警守山署は１９日、交際相手の女性を脅すメールを送ったとして、脅迫の疑いで、名古屋市緑区万場山、河合塾講師、高木雅浩容疑者（４８）を逮捕した。　逮捕容疑は６日から１４日にかけて、３回にわたり、交際していた名古屋市の２０代の女性会社員に対し「感情がコントロールできない」「傷つけたくないんだけど、邪悪な自分が怖い」などと脅すメールを送信したとしている。　守山署によると、女性との間で別れ話が出るようになり、このメール以外にも「写真をインターネットに流す」と脅していた。１４日に女性が署に相談し被害が分かった。　女性は高木容疑者の元教え子で、数年前から交際していた。「口げんかで頭にきて、つい脅すようなことをしてしまった」と容疑を認めている。
02Apr
- 生活保護問題
  生活保護問題区役所で生活保護費ねだり８時間　「払わなければ刺す」　千葉　千葉中央署は３１日、生活保護費を不正に受給するため、応対した男性職員（５６）を脅迫したとして、職務強要の疑いで千葉市若葉区加曽利町、無職、長谷川雅美容疑者（５２）を逮捕した。同署によると容疑を認めている。逮捕容疑は１月１５、１６の両日、同区役所保健福祉センター（同区貝塚）で、「払わなければ刺す」と男性職員を脅すなどして、計約８時間にわたり生活保護費を要求したとしている。　同署によると長谷川容疑者は既に生活保護費を受給しており、この日は妹の名義を用いて要求していた。昨年以降、同様の行為を６回以上行っていたとみられている。クラブ経営で売り上げ１億円なのに不正受給！「生活保護貴族」の充実生活　またしても、外国人による生活保護費の不正受給が明らかになった。東京都足立区で韓国人クラブを実質的に経営し、３年間で１億円超を売り上げていた韓国籍の朴順京（５８）と、夫で会社経営の沼田三規雄（６４）の両容疑者が２月、警視庁に詐欺容疑で逮捕された。妻は高級車を乗り回し、夫はオートレース場の貴賓席を購入するなど「生活保護貴族」ともいえる暮らしぶり。受給を続けるために巧みに口裏を合わせていた。警察当局は同種事案の摘発を強化しているが、「氷山の一角」（捜査幹部）にすぎない。（荒船清太）国産高級車、毛皮のコート　店名は「貴族」　埼玉県境にほど近い東京都足立区竹の塚。東武スカイツリーライン竹ノ塚駅前の雑居ビルで、韓国人クラブ「クラブ貴族」の看板がオレンジ色の妖しい光を放っていた。２月７日夜、警視庁組織犯罪対策１課の捜査員らが店内に踏み込み、朴容疑者やホステスらを連行していった。金曜日とあって、店はにぎわっていた。　朴容疑者は店近くの３階建てマンションから、毎日のように国産の高級車で通っていた。いつも派手な化粧で、毛皮のコート。店名通りの貴族的な生活も、不自然ではないようにみえる。だが、朴容疑者が生活保護費を受給していたとしたら、話は違ってくる。　組対１課に逮捕された朴容疑者は夫の沼田容疑者と共謀し、収入があるのに無職と偽って足立区役所に生活保護費を申請。平成２４年８月以降に少なくとも計約２３０万円の生活保護費を不正受給していた疑いがもたれている。貴族は貴族でも、「生活保護貴族」だったのだ。　捜査関係者によると、朴容疑者らはおおむね容疑を認めている。
- 脅迫文　
  脅迫文「子どもを襲う　包丁で切りつける」　１７日午前１１時ごろ、茨城県坂東市の市立長須小に「下校中の子どもを襲う。包丁で切りつける」という内容の文書が郵送された。県警が周辺を警戒したが不審者は見つからず、威力業務妨害の疑いで調べている。　境署や同校によると、下校時は保護者に迎えに来てもらい、全児童約２００人を引き渡した。県警が１８日以降も登下校時に警戒を続ける。　境署によると、１７日、坂東市役所にも「誰でもいいので殺害したい」という趣旨の文書が届き、関連を捜査している。脅迫文文化祭中止「生徒に危害」　横浜の県立元石川高　神奈川県教育委員会は７日、横浜市青葉区の県立元石川高校に「文化祭を開催したら、生徒に危害を加える」との脅迫文が６日正午すぎに届いたと発表した。文化祭は６日から２日間の予定で、６日は開催したが、７日は中止した。青葉署が威力業務妨害の疑いで捜査している。　県教委によると、届いた時点で文化祭はすでに始まっていた。青葉署員や職員が付近を警戒したが、不審者や不審物は確認されていない。脅迫文の中には、様々な情報を読み取ることができます。相手の要求だけではなく、要求に貴方が応じるであろう弱みやネタが書かれているはずです。その弱みの部分が、貴方を苦しめる原因です。脅迫や恐喝の被害に遭う場合は、たいてい弱みを握られています。その弱みがあるから警察に相談出来ない被害者も多いのです。では、どうすれば解決できるのでしょう。十分に状況を把握できない限り、解決策は見いだせないでしょう。
01Apr
- リベンジポルノ
  リベンジポルノ４１歳パート女性の「裸画像」投稿…元交際相手を逮捕　群馬県警は３０日、元交際相手の裸の画像をインターネット掲示板に投稿したとして私事性的画像記録の提供被害防止法違反などの疑いで、群馬県高崎市井野町、自営業、田中辛二容疑者（４３）を逮捕した。　逮捕容疑は、元交際相手のパート女性（４１）の裸などが写った複数枚の画像を携帯電話からインターネット掲示板に投稿。昨年１２月１７日～今年１月１０日、不特定多数に閲覧できるようにして名誉を傷つけた疑い。　県警によると、田中容疑者はインターネットのサイトで女性と知り合い、２０１２年ごろに１年間交際していた。画像の投稿は昨年１０月で、県警は同法の罰則規定が同１２月に施行されて以降を逮捕容疑とした。今年１月１１日に女性が県警に相談し、画像は削除された。　札幌・東署は９日、女性を装い、同じ大学に通う男性にストーカー行為をされているとウェブサイトに書き込んだとして、名誉毀損の疑いで札幌市手稲区、大学生、千葉慎太郎容疑者（２２）を逮捕した。　東署によると、千葉容疑者は「彼女を取られて仕返ししてやりたかった」と話しているという。　逮捕容疑は１月２５日ごろ、札幌市厚別区の男性（２２）からストーカー行為をされているとウェブサイトに書き込み、男性の写真を掲載して名誉を傷つけた疑い。　東署は、千葉容疑者がかつて交際していた女性の裸の写真をインターネット上に投稿していることを確認しており、リベンジポルノ（復讐目的の画像投稿）に当たるとみて、私事性的画像記録の提供被害防止法違反の疑いでも捜査している。
12Mar
- 弁護士の不祥事
  トラブル　相談　電磁波　慰謝料請求　音声受信　音声送信弁護士の不祥事弁護士の「懲戒処分」が初の「年間100件超え」弁護士白書には、弁護士にまつわるさまざまな統計情報が掲載されている日本弁護士連合会は3月4日、2014年に全国の弁護士が受けた懲戒処分は計101件だったと発表した。100件超えは1950年の集計開始以来、初めて。懲戒処分は、最も軽い「戒告」から「業務停止」「退会命令」、そして、最も重い「除名」まで、全部で4種類がある。2014年の内訳は、注意処分の「戒告」が55件。一定期間業務ができなくなる「業務停止」が37件。所属している弁護士会を追い出される「退会命令」が3件。弁護士会の登録を消され、その後3年間弁護士として活動できなくなる「除名」は6件だった。弁護士の懲戒は、各地の弁護士会が、所属弁護士を審査し、「弁護士の信用や品位を害する行為をした」と判断した場合にくだす処分。懲戒を求める「懲戒請求」は、無関係の第三者でもすることができる。日弁連事務次長の兼川真紀弁護士によると、受任した事件の対応が遅れたり、依頼者に受任事件の進捗状況を報告する義務に違反するといったケースが近頃は目立っているという。また、件数は少ないが、依頼者から預かった金銭を横領するなど悪質なケースもあり、そういったケースでは除名などの重い処分が出ているという。弁護士数は、2006年には約2万2000人だったが、新司法試験が始まり合格者が増加したことで、2014年には1.59倍の約3万5000人まで増加している。懲戒処分数は、2006年には69件だったが、直近では2010年が80件、2011年が80件、2012年が79件で、2013年に98件と増加していた。2014年の101件は、2006年から1.46倍に増えている計算だ。懲戒処分を受けた弁護士の年齢を見ると、2010年から2013年で、60歳代の弁護士が最も多く、次いで70歳代が続く。40歳未満の若手は全年代で最も少なかった。
11Mar
- 弁護士が被害者を脅迫
  脅迫　探偵　浮気調査　思考盗聴　音声送信弁護士が被害者を脅迫被害届取り下げ迫り逮捕の弁護士、「悪筆」で自らの筆跡隠す弁護士の男が、担当する傷害事件の被害者に、被害届の取り下げを迫るはがきを送りつけ、逮捕された事件で、この弁護士が、ミミズがはったような悪筆で、自らの筆跡を隠していたことがわかった。2月、棚谷康之容疑者(52)は「(棚谷さんですか?)いや...。(被害届を取り下げないと大変なことになるとか言ったのは事実ですか?)言ってない」と話した。弁護士の棚谷康之容疑者は、交際女性への傷害罪などで起訴された被告の国選弁護人だった2014年9月、被害者の女性などに、「1日も早く、心にもない被害届を取り下げた方がいい」などと書いたはがきを送りつけた疑いが持たれている。その後の調べで、1通のはがきには、差出人の名前がなく、ミミズがはったような悪筆で書かれていたことがわかり、警視庁は、棚谷容疑者が、第3者の犯行を装ったものとみて調べている。.「恐喝」だけではなく、脅迫や強要などのトラブルは誰にも相談できずに一人で悩みを抱えている事が多いのです。家族にも話せない、警察にも相談できない・・・そういった中で、一人で悩んでいる方が殆どです。むやみに相談することで二次被害が起こる可能性は十分にあります。ほとんどの恐喝被害の裏には、恐喝される側にとって「弱み」を握られているのですから、誰にでも話すことは危険な行為です。話す相手によっては、その相手からも脅される結果になってしまいます。また、話した相手がどこで誰に話すかも分かりません。そういった危険も考慮してトラブル解決に真剣に取り組むべきなのです。
04Mar
- あきれた医療トラブル
  浮気調査　不倫の悩み　思考盗聴　思考盗聴あきれた医療トラブル診断書に虚偽病名開腹３日死亡、がん誤診判明　肝臓手術で患者の死亡が相次いだ群馬大学病院（前橋市）は３日、記者会見を開き、開腹手術後３日目に死亡した患者１人について、死亡後にがんではないと判明したのに、執刀医はその事実を遺族に告げず、虚偽の診断書を作成していたと発表した。　同病院は「極めて重大な問題」とし詳細を調査している。　同病院第二外科では、腹腔鏡（ふくくうきょう）を使う高難度の肝臓手術で８人が死亡したほか、開腹手術でも２００９年度以降１０人の死亡が明らかになっている。死亡した患者は、いずれも同じ４０歳代の男性医師が執刀した。　発表によると、問題となっているのは、１０年９月に胆管細胞がんと診断され胆管や肝臓を切除する手術を受けた後、容体が急変して３日目に死亡した患者。患者の死亡から１０日後、切除した肝臓の一部を病院で検査したところ、がんではなく良性のできものだったことが確認された。　しかし、執刀医は、この検査結果を遺族に報告しなかった。そのうえ、同年１１月に自ら作成した診断書には「胆管細胞がん」と当初の診断名を記入。すでにがんではないと判明していたため、虚偽の病名を記載したことになる。　これを受け、病院は昨日から同科教授の診療科長としての業務を停止、執刀医については「医師の適格性に疑問がある」として一切の診療行為を停止した。　群馬大学病院は「遺族にはすでに説明して謝罪した。手術の妥当性や死亡との因果関係について現在、調査しているが、このような事態を病院として重く受け止めている」としている。その他の開腹手術による死亡例についても、調査を進め、５月頃に結果を公表するという。　病院は高度医療を提供し、診療報酬の優遇がある特定機能病院の承認を受けている。厚生労働省は現在、社会保障審議会医療分科会を開き、病院の承認を取り消すかどうか審議している。【
03Mar
- 医療ミス
  医療ミス探偵集団ストーカー誰でもミスはありますが防げるミスもあります。注射器使い回し損賠訴訟４４０万円賠償命令　福岡県豊前市の女性がＣ型肝炎の患者に使った注射器で誤って注射され肝炎を発症したとして、女性の家族が同県吉富町の「唐原（とうばる）内科クリニック」と医師に約７０００万円の損害賠償を求めた訴訟で、福岡地裁行橋支部（宮崎朋紀裁判官）は１３日、４４０万円の支払いを命じた。　判決によると女性（当時８１歳）は２０１０年１２月、Ｃ型肝炎の患者に使った注射器で注射されたためウイルス感染し、急性肝炎を発症した。「感染状態になったのは誤注射という注意義務違反」と認めた。　女性は１３年１２月、脳梗塞（こうそく）後遺症で亡くなった。女性側は、ビタミン剤を投与されなかったため脳症にかかり認知症が悪化したとも主張したが「ビタミン欠乏を認識することは困難で注意義務違反にはあたらない」として退けられた。群大腹腔鏡手術８人死亡「全て過失」　　群馬大医学部付属病院（前橋市）で腹腔（ふくくう）鏡による肝臓手術を受けた患者が過去５年間に計８人死亡した問題で、病院は３日、「全ての事例で過失があった」とする最終報告書を発表した。昨年１２月にまとめた中間報告書は、手術前の検査態勢などを巡る事実認定が中心だったが、最終報告書では死亡した８人の診療に対する医学的評価が加えられた。　最終報告書によると、（１）手術前の検査が不十分（２）執刀医が技術的に未熟（３）術後の措置が不十分－－の各要素が絡み合って死亡例が相次いだ。　個々の手術を検証すると、肝臓が手術に耐えられるかの事前の評価が不十分だった死亡例があった。脾臓（ひぞう）摘出と同時に肝切除して死亡に至ったケースは「負担が大きすぎた」と認定。切除した範囲が大きすぎて肝不全をきたして死亡した例もあった。また、臓器の縫い合わせがうまくいかなかったり、手術直後に胆汁が漏れたりするなど「手術の操作に何らかの問題があった可能性」を認め、執刀医に技術的な問題があったと指摘した。　一方、開腹による肝臓手術でも過去５年間で１０人が死亡しており、腹腔鏡手術と同じ執刀医だったことから病院は新たに調査委を発足させて検証中という。　遺族側の弁護団は「現在２人の患者について独自に調査している。病院の調査内容や説明は不十分と考えており、近く問題点を指摘したい」としている。
- 弁護士事件
  弁護士事件尊敬されるべき職業のはずですが、職業では人は判断できないという証拠です。預かり金１２６０万円着服の疑いで元弁護士の男を逮捕　　不在者財産管理人として預かっていた他人の預金を着服したなどとして、東京地検特捜部は３日、業務上横領容疑で、横浜市港北区の元弁護士、松田豊治容疑者（５２）を逮捕した。特捜部は認否について明らかにしていない。　逮捕容疑は、平成２０年５月から２１年５月までの間、７回にわたり、東京家裁の審判により不在者財産管理人として預かっていた銀行預金など計約１２６０万円を口座から出金して着服したとしている。　特捜部によると、松田容疑者は着服した現金を生活費などに使ったという。　松田容疑者は第一東京弁護士会所属の弁護士だったが、連帯保証人に資産があるとする虚偽内容を書いた契約書を作成したとして、昨年２月に除名処分を受けていた。　不在者財産管理人は、行方不明となった人に対し、この不明者の財産などを保護するため、家裁が弁護士などから選任する制度。個人間でトラブルに巻き込まれた場合どうすればいいのでしょうか？そういった状況に陥った時、「どれだけ建設的な手段でそのトラブルを処理する事ができるか？」ではないかと思います。一人でトラブルを抱えて悩んでいる方、アイ総合コンサルタントが力になります。あなたがトラブル、悩みを解決したいと思ったら、私たちトラブル解決、悩み解決のアイ総合コンサルタントにご相談下さい。
02Mar
- 問題従業員
  問題従業員中国人男、強盗致傷容疑逮捕　勤務先から300万円奪う　東京都港区東新橋の中華料理店に2月、男が押し入り、現金が奪われた事件で、警視庁組織犯罪対策2課などは1日、強盗致傷容疑で、同店の中国人調理師夏振寛容疑者（43）＝東京都大田区蒲田＝を逮捕した。容疑を認めているという。　逮捕容疑は、2月21日午前0時半～同1時半ごろ、一人で閉店作業をしていた女性店長（37）に包丁を突き付け、「金を出せ」などと脅迫。店長の両手首をひもで縛るなどして金庫内にあった現金約300万円を奪った上、左手などにけがをさせた疑い。　同課によると、夏容疑者は2013年10月ごろから同店で働き、事件当日も勤務していた。閉店後に店長が一人になったところに押し入り、「俺は借金がある」などと脅した。　押し入った際、夏容疑者は顔を隠していなかったという。警視庁が逮捕状を取得し、成田空港から中国に出国しようとしたところを入管職員から連絡を受け、逮捕した。　　信頼していたはずの部下が信頼できなくなるといったこのような状況は避けたいものですが、そのような苦い経験をした方は実際には多くいらっしゃいます。きちんと仕事をしていると思っていたら、じつは、外出先で不審な行動をしていたり、顧客との過度な付き合いがあったり、社内の不正や横領などが管理者の目の届かないところで現実に大なり小なり行われています。現金や商品の横領、社員の不審な行動は貴社に大きな損害をもたらします。　リスク回避を考えておられる方、またそのような問題や悩みを抱えておられる方は、アイ総合コンサルタントへご相談ください。当社の専門相談員が対応いたします。もちろん秘密厳守ですのでご安心ください。　　
- リーダー格少年の父親コメント
  リーダー格少年の父親コメント　つい数日まではこんなコメントをしていました。ここで私の疑問です。リーダー格少年の父親とその弁護士への批判は少ないと思うのは渡瀬だけでしょうか。厳しい追及と批判は当然あってよいと思うのです．親としては子供を守りたいという気持ちはあって当然ですが、公然と「息子は殺害とは無関係」と言ってしまったのは問題です。また弁護士は事実確認を怠った上での発言ですから席には弁護士にも当然あると思うのです。　加害者の人権というぐらいなら、被害者の人権、被害者家族の人権も考慮し発言をするべきです。「息子は殺害とは無関係」　リーダー格少年の父親コメント逮捕された１８歳の少年が取り調べを受けている、捜査本部が置かれた川崎署　川崎市川崎区の多摩川河川敷で同区の中学１年、上村（うえむら）遼太さん（１３）が遺体で見つかった殺人、死体遺棄事件で、殺人容疑で逮捕されたリーダー格の少年の父親は２７日、代理人の弁護士を通じて産経新聞にコメントした。全文は次の通り。　上村君の事件につきましてはあってはならないことであり、ご遺族の気持ちはいかばかりかと察してあまりあります。また、犯人には事件相応の罪を受けてほしいと思っております。これを前提に、息子は上村君の殺害とは無関係です。ただ、上村君と息子とは面識がなかったわけではないので、事件の真相解明に協力できることがあれば協力したいと思っております。
07Feb
- 愛を装うリベンジポルノ
  愛を装うリベンジポルノ　インターネットの進化は、瞬時に大量の情報を得られる便利さと、“悪意”をまき散らす手段をもたらした。性的な画像や動画を元交際相手らがネットに投稿する「リベンジポルノ」。先の臨時国会で対策法が成立し、１７日からは罰則適用が始まる。取り締まりの強化が期待されるが、一度ネットに晒された画像の拡散を止めることは不可能で、被害者は半永久的に流出の危険に怯えることになる。「振られた腹いせ」の「リベンジ＝復讐」。実態は単なる逆恨み。何があっても裸の画像を与えない。元交際相手からこんなメールが届く「自分は送った写真、分かってるよね」　「催促がしつこくて。後のことなんて、そのときは考えなかった」。東京都内の２０代の女性会社員は、代償の大きさを実感しないまま、裸の画像を送信した。　高校生のころ、ネットの会員制交流サイトで３０代男性と知り合った。メールで愚痴を聞いてくれたり、相談に乗ってくれたりした。友人の１人と思っていた。　「ちょっと見たいから、裸の写真を送ってよ」　何度も断った。でも執拗に催促のメールが来る。あまりのしつこさに、裸の上半身を１枚“自撮り”して、送ってしまった。　大学生になり、事の重大性に気づき、サイトの利用をやめた。男性から“フェードアウト”することを図ったが、連絡を求めるメールが次々と寄せられ、ついにはこんな内容に変わった。　「連絡をくれないなら写真を流す。自分が送った写真、分かってるよね？」　親や親友にも恥ずかしくて相談できなかった。怖かったが、約１年間、ひたすら無視を決め込んだ。やがてメールは止まった。　だが、問題が解決したわけではない。裸の写真は、どこかで公開されているかもしれない。調べる勇気はない。「流出していないはず」。自分にそう言い聞かせるしかない。「性行為のビデオ撮影」　ネット上のトラブル相談は、リベンジポルノに関する被害相談が急増。それまで月に数件程度だったのが、10件ほどに跳ね上がった。「拡散した裸の画像を回収したい」「元彼が（無料通信アプリの）ＬＩＮＥで私の裸を友人に見せている」などの内容が多いという。　２０だ尾までの女性、「学校にバレたら退学になる」「警察に相談したら、親や学校に連絡されてしまう」「職場にばらされるのはいや」「今の彼に知られるのはいや」結局表ざたにすることをためらうケースが多い。　被害は、脅迫されたり裸の写真を見られたりした瞬間だけではない。リベンジポルノの罪深さは、ここにある。女性は言う。　「流出の危険性があるだけで、身を隠して暮らさざるを得ない。被害は一生続くことを知ってほしい」
06Feb
- 復讐サイト
  復讐サイト復讐サイトの存在が新たな犯罪を生んでしまったケースもある。　記憶に新しい事件で交換ストーカー事件の内容は次のとうりである。「復讐依頼を受けた。期間内に連絡がない場合は行動に移す」　復讐サイトで知り合った女からの依頼を受け、女の知人男性に嫌がらせの文書を送ったとして、大阪市住之江区、歯科医師、横路万里奈容疑者（２７）が今月、強要未遂容疑で警視庁に再逮捕された。　横路容疑者は復讐サイトで知り合った男らと互いにストーカー行為を協力し合ったとしてすでに２回逮捕されており、今回が３回目だ。　横路容疑者は昨年８～１０月、復讐サイトで知り合った共犯の男＝ストーカー行為規制法違反罪で起訴＝の依頼で、男が以前交際していた女性の妹とその娘にゴキブリの死骸を封筒で送りつけるなどしたとして同年１１月、逮捕された。　この事件では女性に復縁を迫っていた男の関与がすぐに浮上したが、手紙の消印は男の自宅から約４００キロも離れた大阪府内。実は、男が大阪在住の横路容疑者に投函（とうかん）させていたという。横路容疑者の協力を得たことで、こんな“工作”も可能になったのだ。　男と横路容疑者の間に金銭の授受は確認されておらず、ストーカー行為を互いに交換することで利害が一致したようだ。復讐の依頼はそもそも法に触れること、結局は本人に意識の問題のようである。
05Feb
- 探偵会社を詐欺容疑で摘発
  探偵会社を詐欺容疑で摘発個人の信用情報書き換え調査料受け取る　探偵会社の２人、詐欺容疑などで再逮捕　個人の信用情報を書き換え、調査会社から不正に調査料を得たとして、兵庫県警暴力団対策課などは４日、詐欺などの容疑で、東京都中央区の探偵会社「トゥルーライフパートナーズ」代表理事の安藤仁容疑者（４７）＝同中央区勝どき＝と、同社理事の安藤晃容疑者（５０）＝同墨田区押上＝を再逮捕した。県警によると、仁容疑者は容疑を否認し、晃容疑者は認めているという。　再逮捕容疑は共謀し、平成２６年９月～２７年１月、調査会社２社から調査依頼を受けた４人の信用情報を別人の情報に書き換えて提供し、調査料として約９万円を受け取ったとしている。　同課によると、２人は１９年以降、調査会社２社から計約１万１５００人分の調査料約２億１５００万円を受け取っており、県警はこのうち不正に受け取った金額を調べる。　県警は１月に電磁的記録不正作出容疑で２人を逮捕したが、４日に処分保留で釈放、再逮捕した。「金払ったのに何もしてくれない」探偵会社を詐欺容疑で摘発　　探偵業の調査名目で現金をだまし取ったとして、警視庁生活安全総務課は詐欺容疑で、探偵会社「プライベートリサーチ大阪」（大阪市淀川区）社長、中原健三容疑者（４３）＝同区西中島＝ら７人を逮捕した。同課によると、中原容疑者ら４人は容疑を一部否認、３人は認めている。　逮捕容疑は平成２４年１１月～２５年９月、借金の取り立てを依頼してきた東京都内の女性会社員（３５）ら５人に「会社にも行くし身内も攻める。脅かしてでも取り立てる」などと嘘を言って契約金計約９６万円をだまし取ったとしている。　中原容疑者は同社など探偵会社２社を経営。２４年以降、５４００万円以上を売り上げていた。「金を支払ったのに何もしてくれない」などといった相談が相次いでおり、同課は大半が詐欺だったとみている。
02Feb
- ネットの人権侵害
  ネットの人権侵害４割増で過去最多に　書き込み動画いじめ体罰も　法務省は１４日、全国の法務局が昨年に救済手続きを開始した人権侵害事件の概要を公表した。昨年扱われた人権侵害事件は２万２４３７件で前年より４９３件減少。救済手続きに入った事件の総数は平成１６年以降、年間２万１千件から２万３千件台で推移している。　昨年手続きに入った事件で特徴的な傾向としては、（１）無断で個人情報を掲載するなどインターネットを使った人権侵害（２）学校でのいじめ（３）教職員による体罰－の３つが急増。ネットによる事件は前年比４２．６％増の９５７件となり、現行と同方法の統計が残る平成１３年以降で最多だった。学校でのいじめは４０３４件（前年比１．２％増）、教職員による体罰は８８７件（同１３９．７％増）にのぼり、いずれも過去最多となった。　法務省人権擁護局によると、ネットによる人権侵害の内訳は、住所や電話番号、顔写真を無断で掲載するなどのプライバシー侵害が６００件、掲示板での中傷といった名誉毀損が３４２件。女性被害者の氏名や携帯電話番号に加えてわいせつな内容の書き込みがされたり、動画投稿サイトに男子生徒が同級生からいじめを受けている様子を撮影した動画がアップされたりした事例があった。各法務局はプロバイダーに削除を求めるなどした。　教職員の体罰が増えた原因について法務省は「大阪市立桜宮高の問題を受けて、多くの体罰が新たに発覚したためではないか」との見方を示した。教師が生徒指導の際、男子生徒からばかにされたように感じ、背後から腕を生徒の首に回して締め付けた事例や、２４年に発覚した事件の中には、授業中に机に突っ伏していた児童に教師が黒板消しを投げつけ当たった事例などが見られた。法務局は校長らに改善を求めた。　このほか、障害があることを理由に子供が音楽教室の体験入学申し込みを断られたとして母親から法務局に相談があり、法務局で音楽教室に事情を確認すると、具体的な症状を聞かずに「対応できないのではないか」との心配から拒否してしまったことが判明。合理的理由がない拒否はしないよう、法務局が言い聞かせた事例もあった。
01Feb
- レズビアンストーカー
  　　　レズビアンストーカーネットに投稿、女ストーカー「名誉毀損」　インターネット上での名誉毀損やプライバシー侵害などの人権侵害が急増している。法務省の統計では、ネット上の人権侵害にあたるという悪質な事案は昨年１年間で過去最多の９５７件に上った。中には事件になるケースも少なくないという。　神戸地裁が３月２８日、女性同士の交際のもつれから元交際相手の女性の氏名や、この女性が「タトゥーを入れている」などと書き込んだとして、名誉毀損罪に問われたさいたま市大宮区の無職、酒巻貴子被告（５０）に懲役６月の実刑判決を言い渡した。　知らない間に、本人とその近い人物しか知り得ない情報が拡散する－という事件。法務省の担当者は「今後も増える恐れがあり、啓発していかないといけない」とするが、サイト運営側は「違法性と表現の自由の兼ね合いがあり、画一的な基準は作れない」と明かすなど、対策の糸口が見えない状態が続いている。（清作左）　ヤフー知恵袋に質問で刑事事件に　「ＯＯさん４９才を探してます。ご存じの方、教えて下さい。左腕にドラゴンのＯＯがあります」　昨年１０月１７日、兵庫県警生活安全企画課の警察官が、質問サイト「Ｙａｈｏｏ！知恵袋」でこんな書き込みを発見した。女性に連絡を取とると、かつて交際していた女の酒巻被告からストーカー被害を受けていることがわかった。　女性と酒巻被告は平成１８年に出会い系サイトを通じて知り合い、交際を始めた。だが、女性同士の交際も２４年１０月に女性が別れ話を切り出しすと、酒巻被告は「別れる理由を知りたい」と訴え、しつこくつきまとうなどのストーカー行為をするようになった。女性は警察に相談、女性宅前に居座るなどしたとして、酒巻被告はストーカー規制法違反の罪で２５年３月に罰金刑を受けた。ネット上で繰り返される人権侵害　刑事事件には至っていないものの、人権侵害に当たるような書き込みがされることは少なくない。　法務省によると、ネット上のトラブルをめぐって全国の法務局に寄せられた相談件数は、昨年１年間で４３２０件（前年同期比３９４件増）。このうち、法務局側が人権侵害に当たると判断したのは９５７件（同２８６件増）。前年と比べ４２・６％増加し、過去最多となった。同省担当者は「相談を持ちかけられてないケースもまだ多くある。氷山の一角に過ぎない可能性がある」と、現状に対して危機感を抱いている。　同中学生の男子生徒がいじめを受けている様子を撮影した動画が投稿されるなど、悪質な場合には、サイトの運営者に削除を要請している。しかし、削除要請には法的な強制力はなく、同省担当者は「６割方応じてもらえるが、中には無視されたり、『悪質ではない』と拒否される例もある」と返答が返ってくることもある。性的脅迫
17Jan
- 強姦被告側弁護士　示談脅迫
  強姦被告側弁護士　示談脅迫「示談なら暴行ビデオ処分」被害女性を脅迫　宮崎地裁公判、２０代の被害女性「脅された」と証言　宮崎市のオイルマッサージ店で女性客ら５人に性的暴行などを加えたとして強姦（ごうかん）罪などに問われている経営者の男（４４）の宮崎地裁での１６日の公判で、２０代の被害女性が「被告側弁護士から『暴行の様子を撮影したビデオがある。告訴を取り下げれば処分する』と脅された」と証言した。被告側の男性弁護士は取材に対し「選択肢として提示した。脅されたと思われるなら仕方ない」と交渉の事実関係を認めた。　女性は証人尋問で、経営者逮捕後の２０１４年３月、自らの代理人弁護士を通じ、被告側弁護士から「『法廷でビデオが流されると分かっているのか。流されたくなかったら告訴取り下げをしろ。示談金はゼロ』と言われた」と述べた。さらに女性は「（ビデオが）流出したらどうしよう、なぜこんな思いをしなければいけないのか」と訴えた。　宮崎県弁護士会所属の被告側弁護士は閉廷後、取材に対し「『告訴を取り下げたら（ビデオを）処分するが、どうする』とは言った」と認めたが「法廷での被害者の不利益が大きいのではないかと考え、選択肢として示した」と脅しではなかったとした。ビデオの動画は示談交渉決裂後、捜査側に提出したという。　起訴状によると、経営者は１０～１３年、店で２０～４０代の女性客らに暴行したなどとして１４年２～７月、強姦と強姦未遂、強制わいせつ罪で起訴された。起訴内容を否認している。
- 犬のかみつき事故
  犬のかみつき事故　かみつきによって死傷したのは４１７４人いたが、被害者が飼い主やその家族だったのは２０９人にとどまり、大半が他人。事故が起きた状況は「通行中」や「配達・訪問等」で過半数を占めており、イヌのかみつき事故は不意に飼い主以外が襲われるケースが多いといえそうだ。　散歩中に飼い犬を放し、かみ付いた小学２年の女児（７）にけがを負わせたなどとして、和歌山県警御坊署は１５日、過失傷害や狂犬病予防法違反などの疑いで、同県御坊市の無職、中岡亜樹子容疑者（３２）を逮捕した。「犬は放したりせず、つないでいた」などと容疑を否認しているという。女児は左目の裂傷や左腕骨折の重傷を負った。　逮捕容疑は、昨年９月３日午後４時半ごろ、自宅近くの広場で、飼い犬のメスのバーニーズ・マウンテン・ドッグ（体長約７０センチ、体重約３５キロ）のひもを外してその場を離れたところ、犬が近くで遊んでいた同市内の女児の顔などにかみつき、けがをさせたとしている。さらに、狂犬病の予防接種もしていなかったとしている。　堺市で昨年１０月、民家から脱走した大型犬のダルメシアン４頭が暴れて通行人５人がけがをした事件で、飼い主はダルメシアンに狂犬病の予防接種を受けさせていなかったことが１３日、大阪府警堺署への取材で分かった。事件で小学６年生の男児ら３人が足をかまれたが軽傷で、狂犬病の感染は確認されなかったという。　同署は、府動物愛護条例違反と狂犬病予防法違反の疑いで同日、飼い主の男性会社員（５５）＝堺市堺区一条通＝を書類送検した。同署によると「狂犬病は絶滅した病気と思っていた」と容疑を認めている。　書類送検容疑は昨年１０月２２日、狂犬病の予防接種を受けさせていないダルメシアン１１頭を飼育していた上、おりに入れるなど適切な管理を怠ったとされる。事件では、うち４頭が無施錠の玄関から脱走し、堺市堺区の路上で暴れ、通行人５人が軽傷を負った。
12Jan
- 隣人トラブル　騒音
  　隣人トラブル　騒音また隣人トラブルで殺傷事件です。隣人トラブルは、我慢の限界を超えたところで起きているケースが多く次のようね事件に発展しています。「床の音うるさい」　64歳男が隣人切り付け　埼玉県川口市のアパートで、「床の音がうるさい」と隣に住む男性を包丁で切り付け、けがをさせたとして64歳の男が逮捕されました。　川口市の無職・筒井真悟容疑者は7日夕方、自宅アパートの隣の部屋を突然訪れ、住んでいた男性（70）の胸の辺りを包丁で切り付け、けがをさせた疑いが持たれています。警察によりますと、11日の朝になって被害者の男性から「胸を刃物で切られた」と110番通報がありました。通報を受け、駆け付けた警察官が筒井容疑者から事情を聴いたところ、「かっとなってやった」などと容疑を認めたため逮捕しました。筒井容疑者は、「以前から床の音がうるさかった」などとも話しているということです。警察は、生活音を巡るトラブルが動機とみて捜査しています。アイ総合コンサルタントが調査を行い証拠をもって明らかにします。その後、周辺住民と交渉を重ね解決へと導きます。生活を行う上で欠かすことができない物の一つが近隣住民との関係と我々は考えています。当然近隣トラブルが発生すると生活に悪影響が起こるのは当然のことです。もし、あなたが近隣トラブルに巻き込まれているのなら早急に解決することが必要です。あなただけではなく家族も巻き込まれるケースもよくあるのがこの手のトラブルです。
01Jan
- ストーカーの対応
  ストーカーの対応ＤＶとストーカー行為はともに恋愛感情に端を発し、一気に殺人に発展する恐れがある。このため警察内部でも同じ「人身安全関連事案」に分類され、対処法も共通点が多い。　しかし事件後、関係者が府警に松本被告の前科を尋ねると、「（被告の）プライバシーの保護」を理由に回答を拒まれたという。　被害者に「知る権利」はないのだろうか。　前科情報の開示をめぐっては、最高裁が昭和５６年に「人の名誉、信用に直接かかわる事項であり、みだりに公開されない」と判示。自治体が弁護士からの照会に応じて前科を報告したことを「公権力の違法な行使にあたる」と結論づけた。ストーカーの加害者とはいえ、警察が前科を知らせるのは判例上困難といえる。　一方、被害者側からすれば「警察が言ってくれないから、凶悪犯か、どんな人間か分からない」情報がない中、被害者に刑事告訴や一時避難という重い決断を強いることには無理がある。加害者の情報を知った上で判断するのが通常と言える。　直接的に前科を明かせないにせよ、「婉曲（えんきょく）的な表現で危険性を伝えるようにしている」（大阪府警幹部）が、遠回しな物言いにピンとこない被害者もいるだろう。　現状のストーカー対策は、警察と被害者の情報共有に致命的な「弱点」を抱えているのだ。危険度判定は開示　目の前に迫る危機を、被害者側が客観的に把握する手立てはないのか。　警察庁が積極活用を促しているのが「危険性判断チェック票」だ。府警の場合は、付きまとい、交際要求、乱暴な言動－など４４項目をチェックし、Ａ～Ｃの３段階で危険度を判定する。