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09Apr
- アメリカの話です。
  アメリカの話です。時代は変わっています。Facebookで離婚関連書類の送達、　ブルックリン在住の女性に対し、Facebookを通して夫に離婚書類を渡すことを認める判決が下された。ただしその判決が、デジタル方式の離婚手続きの判例となるかどうかは不明だ。　マンハッタンの裁判所に所属するMatthew Cooper判事は米国時間3月27日、26歳のEllanora Baidooさんに対し、Facebookの非公開メッセージを通して夫に離婚書類を渡すことを認める判決を下した。Baidooさんは夫と連絡を取ろうと試みたものの、連絡が取れない状態にあった。　Facebook上で法的な書類の送達を許可する判決が米国で下されたのはこれが初めてではない。2014年には男性が、子供の養育費の支払いに関する法的書類をFacebookで渡すことを認められた。一方、米国外ではより一般的にこれが行われており、テキストメッセージによる離婚を許可した国さえあるという。　BaidooさんとVictor Sena Blood-Dzrakuさんは2009年、民事婚によって結婚した。しかし、Blood-Dzrakuさんがガーナの正式な結婚式を挙げるという約束を破ったことで、2人の関係はその直後に破たんし、2人が同居することはまったくなかったと、Baidooさんの弁護士を務めるAndrew Spinnell氏は、New York Daily Newsに述べた。BaidooさんとVictor Sena Blood-Dzrakuさんはともにガーナ出身で、Spinnell弁護士によると、Baidooさんは自分の家族を招いた正式な結婚式を望んでいたという。　裁判所書類によると、Spinnell弁護士は今後、Blood-Dzrakuさんに毎週1件のメッセージを送信するという。Blood-Dzrakuさんからメッセージ受信の通知を受けるまで、これが3週間続けられる。Blood-Dzrakuさんは無職で自動車免許を所有しておらず、住所も不定であるため、居場所の確認が難しいことが分かっていると書類には記されている。Baidooさんが彼の居場所として把握している最後の住所から、Blood-Dzrakuさんが引っ越したのは2011年のことだが、2人は電話やソーシャルメディアで連絡を取り合ってきた。しかしBlood-Dzrakuさんは、正式な離婚書類を交わすために会うことを拒んでいた。
- 残薬問題
  残薬問題　高齢者宅から薬が大量に見つかる事例が目立っている。「残薬」と呼ばれ、多種類を処方された場合など適切に服用できず、症状の悪化でさらに薬が増える悪循環もある。年４００億円を超えるとの推計もあり、薬剤師が薬を整理し、医師に処方薬を減らすよう求める試みが広がる。　大阪府忠岡町の女性（７８）宅を訪れた薬剤師の井上龍介さん（３９）は、台所のフックにかかった１０袋以上のレジ袋を見つけた。「ちょっと見せて」。中は全部、薬だった。　胃薬や血圧を下げる薬、血糖値を下げる薬、睡眠薬――。１０年ほど前の日付の袋に入った軟膏（なんこう）もあり、冷蔵庫にインスリンの注射薬が入れっぱなしだった。錠剤は１千錠を超え、価格に換算すると１４万円超にのぼった。　井上さんは昨夏、女性を担当するケアマネジャー上（うえ）麻紀さん（３７）の相談を受けた。上さんによると、女性は糖尿病や狭心症などで３病院に通い、１５種類の薬を処方されていた。適切に服用しなかったので糖尿病は改善せず、医師がさらに薬を増やし、残薬が増える悪循環に陥っていた。　「高齢で認知能力が落ちている上、３人の主治医が処方する薬が多く、自己管理が難しかったのだろう」。井上さんはみる。　残薬は使用期限前で、保存状態が良ければ使える。井上さんはそうした薬を選び、曜日別の袋に薬を入れる「服薬カレンダー」に入れ、台所の壁にかけた。約３カ月後、寝室から約２５万円分の薬も見つかり、薬の種類を減らすため主治医の一人に相談し、ビタミン剤の処方を止めてもらった。　在宅患者や医療関係者に薬の扱い方を教える一般社団法人「ライフハッピーウェル」（大阪府豊中市）の福井繁雄代表理事によると、１日３食分の薬を処方されながら食事が１日１食で薬がたまる高齢者や、複数の薬を処方され「何をどう飲めばいいか分からない」と９０日分も残薬があった糖尿病患者などの事例が各地から報告されている。　日本薬剤師会は２００７年、薬剤師がケアを続ける在宅患者８１２人の残薬を調査。患者の４割超に「飲み残し」「飲み忘れ」があり、１人あたり１カ月で３２２０円分が服用されていなかった。金額ベースでは処方された薬全体の２４％にあたり、厚労省がまとめた７５歳以上の患者の薬剤費から推計すると、残薬の年総額は４７５億円になるという。
- 学校長のわいせつ行為
  学校長のわいせつ行為中学校長を懲戒免職女性教諭にわいせつ行為　千葉県教育委員会は6日、30代の女性教諭にわいせつ行為をしたとして、千葉県袖ケ浦市の市立蔵波中学校の男性校長（59）を同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。　県教委によると、校長は2月2日、勤務終了後に女性教諭をドライブに誘い、同市内の公園の駐車場に止めた乗用車内で突然抱き付き、複数回キスした上で胸を触った。　女性の家族が、勤務先を通じて県教委に相談した。校長は「女性に好意があった」と話しているという。県庁で会見した内藤敏也教育長は「あってはならない行為で、誠に申し訳ない。深くおわびする」と謝罪した。セクハラで職員処分女性部下を「愛人１号、２号」セクハラで職員処分セクハラで職員処分　秋田県教育委員会は２６日、部下の３０代女性２人にセクハラ行為をしたとして、秋田市内の教育機関に勤める５０代の男性職員を同日付で停職１年の懲戒処分にしたと発表した。職員は「大変申し訳ない」と話しており、２人に謝罪したという。　教委によると、男性職員は今年１月下旬～２月下旬、女性２人を「愛人１号、２号」と呼んだり、頬をつつくなどの身体的接触をしたりしたという。うち１人が２月下旬に職場内で訴え、発覚した。　男性職員は２００５年３月にも、以前教諭として勤務していた公立中学校で、顧問を務めていた女子バレー部員にキスを強要し、車でつけ回すなどしたとして、停職３カ月の処分を受けていた。（　
- 認知症問題
  思考　盗聴　集団ストーカー　画像送信　美人局認知症問題行き倒れ男性　消防や警察は保護せず２日後死亡認知症の男性が行方不明になり発見された場所　昨年８月に横浜市の認知症の男性（当時８３歳）が行方不明になり、東京都中野区で倒れているのを発見されたが、駆け付けた消防や警察は救急搬送や保護をせず、２日後に死亡していたことが分かった。消防は「男性が搬送を辞退した」として現場を離れ、警察は「受け答えがしっかりしていて認知症の人とは思わなかった」という。認知症に詳しい専門家は「再発防止のため協議を」と呼び掛けている。　警視庁や家族によると、男性は２０１４年８月１９日夕、横浜市鶴見区のデイサービス施設から行方不明になり、家族は同日夜、神奈川県警に届け出た。　２１日午前１０時２０分ごろ、ＪＲ中野駅近くの路上で男性が倒れているのが見つかり、東京消防庁中野消防署の救急隊が先着、警視庁中野署の駅前交番の警察官も駆け付けた。男性はのどの渇きを訴え３７．６度の発熱があったが、搬送を拒んだという。救急隊は「搬送の必要性を認めたが傷病者（男性）が辞退」との項目にチェックを入れた不搬送の同意書に、男性に署名させて現場を離れた。　一方、警察官に対して男性は氏名を答え、住所は話さず、生年月日は「昭和２６年２月２６日」（実際は昭和６年２月４日）と答えたという。警察官は男性に水を飲ませ、「休憩できる安全な場所」と考えて約３００メートル東側にある紅葉山公園に連れて行き、ベンチに座らせ、現場を離れた。　ところが２１日午後１０時過ぎ、「男が公園で寝込んでいる」との通報があり、午前のやり取りを知らない同交番の警察官が駆け付けると、この男性が公園トイレの床で寝ていた。警察官が救急車を呼ぶかと尋ねると「大丈夫」と答え、「家はないんですか」と聞くとうなずいた。名前と生年月日の問いにも「大丈夫」を繰り返し、後に分かるが実際とは１字だけ違う氏名を答え、この時も警察官はそのまま現場を離れた。　男性は２３日朝、トイレ脇の地面で死亡しているのが見つかった。解剖の結果、死因は脱水症と低栄養状態の疑い。身元不明遺体として扱われ、家族が今年２月、警視庁のホームページで持ち物や特徴が一致する遺体情報を見つけ、ようやく身元が判明した。男性は最初の発見時に正確な氏名を答えていたが、警察はこの時、身元照会をせず、死亡後も家族が見つけるまで身元を特定できなかった。　警察庁は２カ月前の昨年６月、認知症の行方不明者の早期発見や保護に努めるよう通達したばかり。保護や身元照会をしなかったことについて警視庁は「外傷や自傷他害の恐れもない」「受け答えがしっかりし不審点も認められない」などと判断したと説明。２１日午前は「一時的に気分を悪くして横になった近所の人」、夜は「最近ホームレスになった人」と推測し、認知症と考えなかったという。　警視庁地域部は「謹んでお悔やみ申し上げます。速やかに身元確認できなかったことは誠に残念です。警察官の取り扱いは必ずしも適正を欠くところがあったとは言い難いと思っていますが、今後に生かしたい」と話した。一方、中野消防署にも遺族の同意を得て取材を申し込んだが、同署は「個人情報保護条例があり、第三者に話せない」として一切、応じていない。
- テロ　宗教問題
  テロ　宗教問題円安とIS（イスラミックステート）問題が影響、（株）エアークリスタルが破産申請へ　円安とIS（イスラミックステート）問題の影響を受けた旅行業者、（株）エアークリスタル（TSR企業コード:294102159、新宿区須賀1、設立平成11年5月、資本金1700万円、小林勇二社長、従業員7名）は、3月23日までに事務所を閉鎖。東京地裁への破産手続きを田中史郎弁護士（馬場恒雄法律事務所、新宿区新宿2－8－5、電話03－3351－6031）に一任した。計数面の集計がまとまり次第、破産申請を行う予定。　負債総額は債権者18名に対し約3500万円。　平成11年5月設立の第3種の旅行業登録を行う旅行代理業者。インド・中東旅行を中心にパッケージ旅行や航空券・ホテル等の手配を行い、平成22年4月期には売上高約3億2000万円をあげていた。インドやネパール、スリランカをはじめ、中東ではヨルダン、イスラエル、レバノン、イラン方面のツアーを得意としていた。　しかし、東日本大震災以降の市況低迷から平成26年4月期には売上高2億4400万円まで低下。さらに、最近の円安傾向によって顧客の減少が進んでいたうえ、中東のIS（イスラミックステート）問題などの影響も大きく、ここにきて売上が減少。先行きの見通しが立たないことから破産手続きに入ることとした。　なお、債権者は取引業者が中心で、一般の旅行者はほとんどいない模様。
08Apr
- マンション管理新規約で組合激震
  マンション管理新規約で組合激震　全国に６００万戸超、人口の１０％超が住むマンションで、居住者が毎月費用を支払っている管理組合に激震が走りそうだ。国土交通省が、マンション管理組合の「コミュニティ形成」（コミュニティ条項）という言葉を新たな標準管理規約案から削除する方向を打ち出したためだ。住まいに関するさまざまなトラブルに対処する“マンション自治”を担ってきた管理組合から、その役割が取り払われる。数年間にわたる管理会社、管理組合団体の猛反発を押し切った格好。漂流するマンション自治はどこへ向かうのか。　マンションのストック戸数は増加を続け、最近の国交省の推計（２０１３年末）では６００万戸超となり、居住者も約１４８０万人と全人口の１０％を超えた。たくさんあることの例えとして「５万とある」という言葉が使われるが、「６００万もある」というのがマンションストックの現状。なおも都心には超高層タワーマンションが次々と建設されており、都心区部の中にはマンション居住者が７、８割を占めている区もある。まさにマンション抜きに日本の住宅は語れない状況だ。　そのマンションをめぐり、ここ数年、国交省とマンション学会・管理組合組織・管理会社団体などの間で熱いバトルを繰り広げられていたのが、標準管理規約から「コミュニティ条項」を削除するか否かという議論。約３年前に国交省側が削除を打ち出したが激しい反発に合い、いったん棚上げされていた。　しかし、今年３月２７日に国交省の「マンションの新たな管理ルールに関する検討会」（座長・福井秀夫政策研究大学院大学教授）がまとめた報告書案では、０４年１月の標準管理規約改定以降、ほぼ１０年間、マンション生活の基本に据えられてきた「地域コミュニティにも配慮した居住者間のコミュニティ形成」（現行の標準管理規約第３２条１５項）の削除が打ち出された。「新標準管理規約」として、近くすべてのマンションに適用される見通しだ。管理組合からその役割が奪われることになる「コミュニティ形成」とはどういうものか。　マンション管理組合といえば、日常的に発生するマンション内のトラブルやもめ事の解決へ向けた調整などを担っている。例えば生活音、水漏れ、悪臭など住民間で処理できない問題を、弁護士・司法書士に持ち込む前に、両者の間に入って調整することなどだ。もちろん、こうした対応は、管理組合の理事長や理事が管理会社の社員と相談をしながら調整するのだが、日常的に発生するこうした問題も住民同士、管理会社と住民の間で形成したコミュニティーの中でコミュニケーションがとられているとスムーズに事は収まる。　さらに、市役所、消防署、電力会社、警察、銀行などコンタクトを取らなければならない外部との交渉は多い。その中には、町内会（自治会）とのつながりも出てくる。マンション内の樹木が秋に実をつけ、その実が風に乗って隣近所に舞ったり、駐車中の近所の乗用車に降り積もったりして、相当な被害が発生すれば、管理組合の理事長は「善管注意義務」が発生すると考えられる。そうした問題に対処するために日常の地域コミュニケーションが必要になる。これまでのマンション管理で当然の業務であり、管理組合と管理会社の連携で取り組まれてきた。　ではなぜ、こうした管理組合のマンション自治の役割が否定されることになったのか。報告書案では「マンションの今日的な問題（高齢化に伴う役員のなり手不足、外部専門家の役員就任とその適格性、理事会における議決権の代理行使など）」に対処したものとしている。役員のなり手不足で自治まで手が回らない管理組合も多く、第三者も役員になれるようにしたというわけだ。　また、マンション管理費から自治会費（町内会費など）や役員の飲食費への支出について、訴訟リスクが発生する恐れがあるとの判断もある。マンション所有者が強制加入し、管理費を支出する管理組合が“自治”の名のもと、管理費を無駄遣いすることを防ごうというのだ。実際にこうしたもめ事は全国で発生しており、裁判にもなっている。自治関連の支出がなくなり、管理組合が純粋に建物などの財産管理だけを担うことになれば、管理費が安くなる可能性もあり、コミュニティ条項削除の判断は、マンション所有者にとっては合理的ともみえる。　一方で管理組合団体や管理会社が懸念しているのは、マンションの“自治”がおろそかになり、さまざまなトラブル対処ができなくなれば、「マンションの資産価値に響く」（管理会社関係者）可能性があるためだ。国交省側も、こうした懸念に配慮し、報告書案では「今回の標準管理規約の見直しは（中略）コミュニティに係る規定について、管理費の支出をめぐり、意見の対立や内紛、訴訟等の法的リスクがあるという法律論から行っているもので、別途の政策論からは、マンションのコミュニティー活動は積極的に展開されることが望ましい」とし、マンション自治そのものの重要性を否定はしていない。
- 道府県別社長輩出率
  道府県別社長輩出率　都道府県別の社長「輩出率」では徳島県がトップになった。ただし、輩出率の高止まりには歯止めがかからない地方の人口減少が影を落としている。社長の出身地と会社所在地を対比した「地元率」では、最も高率を示したのは沖縄県の94.4％だった。社長の出身地　最多は東京都、最少は鳥取県　社長の出身地の都道府県別では、最多は東京都の7万4，867人だった。次いで、北海道4万9，751人、大阪府4万5，866人、愛知県4万3，418人、神奈川県3万168人、福岡県2万8，218人、広島県2万7，469人と大都市、地方の中核都市が続く。これに対し、最も少なかったのは鳥取県の4，329人。次いで、滋賀県5，941人、佐賀県6，207人、島根県6，740人の順。社長「輩出率」トップは徳島県　人口減少も影響　出身地別の社長数と人口（総務省「人口推計」2013年10月1日現在）を対比した「輩出率」では、最も比率が高かったのは徳島県の1.29％。2010年の調査開始以来で初のトップになった。　徳島県は、堅実・実直を旨とし実利に富む県民性で知られる。この一方で、企業の開廃業率は全国平均を下回り、「少産少死」型を示し産業の新陳代謝の停滞が目立つ。さらに人口は2015年1月時点で16年連続減少の76万人にとどまり、相対的に輩出率が高止まりしている側面がある。　2位は、山形県の1.28％。4年連続トップから1つ順位を下げた。「辛抱強くて、堅実」な県民性に加えて、江戸時代から商工業の重点が高い土地柄。絹織物「米沢織」や「山形鋳物」などの伝統商品を数多く有している。だが、1985年に126万人あった人口は、2015年3月には112万人に減少し、ここも人口減少に歯止めがかからず、輩出率の高さを手放しでは喜べない。　以下、香川県1.20％、秋田県1.10％、愛媛県1.02％と続き、上位には東北と四国が目立った。これに対し、輩出率が低いのは埼玉県（0.26％）、千葉県（0.28％）、神奈川県（0.33％）など、首都圏のベッドタウンが顔をそろえた。社長の「地元率」　沖縄県が5年連続トップ　社長の出身地と会社所在地を対比した「地元率」では、地元出身社長の比率が最も高かったのは沖縄県の94.4％（前回94.3％）で5年連続トップ。次いで、愛知県89.9％、北海道87.9％、広島県87.0％の順だった。愛知県や広島県のように自動車産業など主力産業がある地区では、お膝元に関連業種が集中し、結果的に地元で就職、創業または跡を継いで社長になるケースも多いとみられる。一方、「地元率」が最も低かったのは奈良県の66.9％。次いで、佐賀県67.2％、鹿児島県67.7％と続く。全国平均は79.9％で、18道府県で平均を上回った。
- 教育者の倫理観
  教育者の倫理観「倫理観のタガ外れた時、解放感味わえた」　フィリピンで少女とわいせつな行為をし、その様子を撮影したとして、横浜市の中学校の元校長が逮捕された。フィリピンで１万２０００人以上の女性を買春していたという。　児童ポルノ禁止法違反の疑いで逮捕されたのは、横浜市の公立中学校の元校長・高島雄平容疑者（６４）。警察によると、高島容疑者は去年の元日、フィリピン・マニラ市内のホテルで当時１３歳から１４歳くらいの少女に金を払ってわいせつな行為をし、その様子を撮影した疑いが持たれている。　高島容疑者は２７年前に教員としてフィリピンに派遣されて以降、帰国後もフィリピンに度々渡航して買春を繰り返していて、自宅からは１４歳から７０歳まで１万２０００人以上の女性とのわいせつな写真を記録したアルバムが約４００冊押収されたという。　校長在任中の知人「元々、向こう（フィリピン）に赴任した時に教育の原点というのかな、ちょこっと語られたことは聞いたことは当時少し覚えています。『向こうの子は一生懸命勉強することに飢えていた』とすごい話してましたね」　警察の調べに対し、高島容疑者は「倫理観のタガが外れた時、より解放感を味わえた。写真は思い出にするため」と容疑を認めているという。
- 裏金２０年超か　「調査前にＰＣ突然壊れた」
  裏金裏金２０年超か　「調査前にＰＣ突然壊れた」　大阪桐蔭中学・高校（大阪府大東市）の裏金問題で、運営する学校法人大阪産業大学は、理事長らで作る対応委員会で調査を始めた。隠し口座は複数あり、不正は２０年以上前から続いてきた可能性がある。「文武両道」を掲げて急成長した学校で何が行われてきたのか――。　「みなさまのお心を傷つけ、おわび申し上げます」。４日にあった大阪桐蔭中・高の入学式で、式辞を述べた寺川国仁校長は改めて謝罪した。参加した保護者の一人は「子どもの晴れの日なのに、重苦しい雰囲気で残念」と話した。　関係者によると、法人が設置した対応委員会は、土肥孝治理事長や法人本部の幹部ら１１人で構成。今月中に関係者の刑事告訴などについて結論を出す方針だ。　法人が委託した第三者委の調査では、模試受験料や教材費を保護者から多めに集めて帳簿外で処理した裏金は５億円以上とされたが、２００３年以前は記録がなく、実態がはっきりしない。だが裏金口座の一部は１９９１年に開設され、同校の教職員組合は９２年、「教材費などのバックマージンの使途を明らかにせよ」と学校側に指摘していた。不正は２０年以上続いてきたとみられ、「学校の中では昔からうわさがいくつもあった」と複数の関係者は打ち明ける。
- 食品表示の規制緩和
  食品表示の規制緩和　この4月1日から食品表示に対する規制が大きく緩和される。　これまで特定の食品について、例えば「このみかんは花粉症の目や鼻に効きます」や「このお茶は疲れを取ります」のような形で、それが体にどのような好ましい効果をもたらすかを具体的に表示することは認められていなかった。科学的根拠の乏しい表示で、消費者に過度な期待を与えたり消費者の判断を惑わすべきではないと、考えられてきたからだ。　厳密に言えば現行の制度でも、厚生労働省から「トクホ」（特定保健用食品）の認定を受ければ、ある程度までは食品の効果を謳うことは認められていた。しかし、トクホの認定を受けるためには人間を対象とした臨床実験による効果を証明しなければならないなどハードルが高く、認定までに最低でも2年はかかると言われていた。　健康食品などで、それが一体何に効くのかわからないようなテレビコマーシャルを目にした人も多いはずだが、トクホの認定を受けていなければ、食品の健康効果を謳うことは基本的に禁止されていた。　それがこの4月1日からは一定の条件を満たせば、食品メーカー自身が独自に実験を行わなくても、それを裏付ける第三者の論文を添付するだけで、食品の機能を表示することが認められるようになった。　これは食品の「機能性表示」と呼ばれるもので、2年前に安倍首相がアベノミクスの規制緩和の一環として発表し、この4月の食品表示法の施行に合わせて導入されることになった。本来、食品の表示制度は消費者を保護するためにあるものだが、今回の規制緩和は安倍首相自ら認めるように、主にその経済的効果を狙ったものだ。　新たに導入される機能性表示制度では、食品メーカーや販売業者などが自らの責任において、食品の機能性を科学的に担保すれば、「○×に効く」「Δ□を緩和する」というような形で、期待される効果を食品のパッケージなどに表示することが可能になる。トクホでは必要とされる独自の臨床試験を行わずに、学術誌などで発表された第三者の論文を転用することができるため、安倍首相が言うように、これまで独自の試験を行うだけの財力のない中小企業にとっては、新たなビジネスチャンスが広がる可能性があると考えられている。　ただし、「食品メーカーや販売業者などが自らの責任において」とあるように、トクホのような認可制ではなく届け出制となっているこの制度の下では、政府は科学的根拠の有効性については評価を下さないことになっている。つまり、食品メーカーとしては自分が売り出したい商品に含まれる成分について、特定の機能を裏付けてくれる論文を見つけてきて、それを添付して届け出れば、それだけでほぼ自動的にこれまで許されていなかった効能を表示することができるようになる。そして、政府はその表示については責任を負わないという、事実上、食品表示に対する政府の責任を免除する制度なのだ。　日本にはこれまでも「健康食品」の類が氾濫しているが、それぞれの機能や効能については科学的根拠が乏しいものも多く、また中には過剰に摂取したり、高齢者や既往症のある人が摂取することで重大な健康被害をもたらす恐れのあるものも多く出回っているのが実情だ。消費者庁の消費者事故情報データバンクシステムには、健康食品による健康被害が毎年500件から700件前後報告されている。　健康食品については、既に現行の表示制度の下でも多くの事故が報告されている中で、機能性表示が解禁になれば、それを真に受けて、新たに健康食品を積極的に利用するようになる人や、より大きな効果を期待して過剰摂取してしまう人が増えることは必至だ。事業者側から見れば、正にそれが新たなビジネスチャンスということになるのだろうが、消費者に「機能性表示」の意味を理解させる努力が明らかに不足している。　厳しいとされるトクホの認定を受けている食品でさえ、その効果は非常に乏しいものが多いが、消費者はトクホだというだけで盲目的に効能を信じている人が多い状況に警鐘を鳴らす。　トクホ認定の前提となった痩せるお茶などで、その根拠となった論文を取り寄せてみたところ、ほとんど効果がなかったり、ごく僅かな効果を針小棒大な表現で喧伝しているものが少なくなかったという。トクホでもそのような状況の下で、よりハードルが低い機能性表示が解禁されればどうなるかは想像に難くない。
07Apr
- 大学のトラブル
  大学のトラブルいじめ　他の部員は見て見ぬふり　明治国際医療大（京都府南丹市日吉町）は４日、柔道部で１年生の男子部員に対するいじめ行為があり、暴行を加えるなどした１～３年生の男子部員３人を停学２～３週間の処分にする方針であることを明らかにした。被害者の部員に大きなけがはないという。　また、柔道部長を務めていた保健医療学部教授を、２月２７日付で戒告処分とした。学生への処分は５日付で決定する予定。　大学によると、被害者が入部直後の昨年４月ごろから「死ね」「大学やめろ」などの暴言があり、同８月ごろから頭をたたいたり腹を殴ったりする暴力も加わったという。　今年１月に被害者から柔道部長に「部をやめたい」と申し出があり、いじめが発覚。ほとんどの部員は見て見ぬふりをしていたといい、柔道部は同月から活動を停止している。　明治国際医療大の学生数は約７００人で、平成２０年に明治鍼灸大から現在の名称に変更した。柔道部の部員数は約２０人。大商大日本拳法部で暴力行為、未成年の飲酒も　無期限活動停止　大阪商業大（大阪府東大阪市）は７日、日本拳法部が３月に行った合宿で、暴力行為と未成年の部員による飲酒が確認されたと発表した。大学は同部を無期限の活動停止とし、部員７人を無期停学処分などとした。　大学によると、日本拳法部の男子部員は３月７日夜から翌日未明にかけ、合宿の「打ち上げ」として学生会館で飲食した。その際、当時１回生の４人＝いずれも（１９）＝がウイスキーなどアルコールを飲んだという。さらに、このうち１人が酔って同級生（１９）に頭突きを加え、頭部に打撲を負わせたとしている。　現４回生の主将らも打ち上げに参加していたが、これらの行為を止めなかったという。　大学は４月１日付で主将ら３人を無期停学、１人を停学３カ月、３人を訓告の処分とした。３月８日に部員が同部の監督に連絡し、発覚した。　大学によると、同部は昭和２６年に創部。全日本学生拳法選手権大会の上位常連校で、昨年１１月の大会では準優勝している。
- 思ったより経済はよくなってないのかもと思います
  思ったより経済はよくなってないのかもと思います生活費が初めて９００円割る私大新入生（下宿生）の１日当たりの生活費の推移　首都圏の私立大学に昨春入学したうち、親元を離れて通う学生（下宿生）の１日当たりの生活費は８９７円で、比較できる１９８６年度以降初めて９００円をきった。東京私大教連が３日、そんな調査結果を発表した。保護者からの仕送り額も過去最低で、首都圏の私大に通う地方出身の学生らの窮状が浮かんだ。　調査は２０１４年５～７月、東京都と神奈川、埼玉、千葉、茨城の４県にある１４大学の新入生の家計負担について、保護者に聞いた。４３３０件の回答を得た。　約４割の下宿生に対する１４年度の仕送り額は、新年度の出費が落ち着く６月以降の月平均で８万８５００円で、前年度から５００円減。ここから家賃を除き、３０日で割った「１日当たりの生活費」は８９７円。入学と同時に消費税率が引き上げられたにもかかわらず、前年度を４０円下回って過去最低だった。　記者会見した東京私大教連書記長の中川功・拓殖大教授は、「地方経済が疲弊して家計が苦しい中、就職を考えると首都圏の大学に通わざるを得ないのだろう」と話した。深夜のアルバイトをしたり、１日の食事を１回に抑えたりといった学生を目にすることが増えたという。　また、入学にかかる費用のうち、「受験費用」は２５万２６００円で、前年度より１万３２００円増えた。現役合格を目指す家庭が増え、受験の回数が増えていることが原因とみられるという。
- スマホでいじめ急増
  スマホでいじめ急増スマホで裸を撮影、いじめ急増　昨年２８人摘発・補導　いじめの被害者の裸をスマートフォンやカメラ付き携帯電話で撮影し、児童買春・児童ポルノ禁止法違反の疑いで摘発・補導される小中高生が急増していることが２６日、警察庁のまとめでわかった。昨年は全国で２８人を摘発・補導。スマホが普及するなかで、いじめの質が変わってきている。　いじめに絡んだ児童ポルノ事件の統計が警察庁に残るのは２００６年から。摘発・補導された小中高生は１２年まで０～９人で推移していたが、１３年に２９人に急増した。昨年も２８人と高止まりしたという。２８人のうち、中学生が２６人を占め、小学生と高校生はそれぞれ１人。男女別では女子が２０人、男子が８人だった。　いじめ防止対策推進法の施行でいじめの定義が広がり、１２年以前の統計と単純比較はできないが、警察庁幹部は「写真や動画を簡単に撮れ、ネットを通じてすぐに送れるスマホや携帯電話がいじめのツールになっている」とみる。男子高校生の全裸動画を投稿　複数生徒が押さえ脱がせる　福岡県内の県立高校の男子生徒が、インターネットの動画共有サイトに、同級生の全裸の動画を投稿していたことが１３日、分かった。高校側は生徒に動画を削除させた上で、いじめの有無を調べている。　県教委や高校によると、生徒が投稿したのは、最長で６秒間の動画が投稿できるサイトで、誰でも見ることができる。　動画は７月上旬、水泳の授業後に撮影されたもので、校内で４人前後の男子生徒が同級生を押さえつけて水着を脱がせ、うち１人が尻を蹴る様子が映っている。８月下旬に投稿したとみられる。　今月、高校に匿名の電話があり、発覚。学校は投稿した生徒に動画を削除させた。生徒らは「悪ふざけだった」などと話しているという。同級生は動画が投稿されていることを知らなかったという。　県教委高校教育課の担当者は「いじめの有無をしっかり調査したい。動画が拡散された時の影響など、ネットを利用する上でのモラル指導をしっかり行うよう改めて通知したい」と話している。
06Apr
- 男女　トラブル
  男女　トラブル鹿屋市女性遺体事件　交際相手の男から事情聴鹿児島・鹿屋市の住宅で4日、飲食店経営の川野由香利さん(32)が殺害された事件で、警察は、酒気帯び運転の疑いで逮捕された女性の交際相手の男から事情を聴いている。遺体が発見されたのは、この交際相手の兄の自宅で、事件との関連を調べている。鹿児島・鹿屋市の住宅で4日、胸に刺されたような傷がある女性の遺体が見つかった事件で、警察は、交友関係を中心に捜査を進めている。4日午後4時20分ごろ、鹿屋市の自営業の男性の住宅で、飲食店経営・川野由香利さん(32)が死亡した状態で見つかり、警察は、殺人事件として捜査している。警察によると、川野さんの胸には、刃物のようなもので刺された傷が1カ所あり、死因は、出血性ショック死ではないかとみられている。この家に住む川野さんの知人で、自営業の男性(45)が1人で帰宅した際に、居間であおむけに倒れている川野さんを発見し、通報したという。警察は、鹿屋警察署に捜査本部を設置して、5日朝から80人態勢で、現場付近の聞き込みをするとともに、交友関係を中心に調べを進めている。出会った時には大好きな相手だったのに・・・時が経つにつれ、出会った頃からは想像もつかないトラブルや問題に発展してしまい、どうしたら良いのかわからず、精神的に参っていませんか？東京の女子高生殺人事件もありましたが、『リベンジポルノ』被害で悩んでいる方もたくさんいます。誰にも相談できない問題です。早期解決が、あなたを守ります。今すぐお電話ください。
- 児童ポルノ事件
  児童ポルノ事件アマゾン、違法商品排除に対策強化　児童ポルノ事件受け児童ポルノ事件の摘発件数　ネット通販大手アマゾンジャパン（東京）の通販サイトで児童ポルノが売られていたとされる児童買春・児童ポルノ禁止法違反事件で、愛知県警が同社に要請した再発防止策の内容が明らかになった。同社は「違法な商品を排除するため、対策を強化する」としている。　県警は３月１２日付でジャスパー・チャン社長に宛てて、要請文を送付した。再発防止策として、児童ポルノの販売が違法であることをサイトのトップページに掲載する▽商品が児童ポルノと判明した場合、サイトから削除し、出品者の利用を制限する▽児童ポルノの保管や受注、配送がされないよう社内管理を徹底する――の３点を求めた。　同社は要請を受け止めるとともに、違法サイト監視団体への入会や、サイト内に通報窓口を設け、違法・有害商品の情報収集に取り組むという。　一連の事件では、同法違反容疑で書類送検された関連会社勤務の男性社員が不起訴（起訴猶予）処分となっている。「他社より緩い」　検挙された古書店男性　昨年１１月中旬のある朝。古書店を経営する男性宅に愛知県警の捜査員６人が児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑で家宅捜索に入った。男性によると、アマゾンの通販サイトを通じて販売した写真集が児童ポルノに該当すると指摘され、その日のうちに逮捕された。　男性は古書業界に長年身を置く。アマゾンは他のサイトに比べ、手数料は高いものの、利用者が多く売れやすいため使っていた。さらに最大の理由は、他のサイトでは削除されてしまうような児童ポルノの疑いがある商品も販売できたからだという。
05Apr
- 職場トラブル
  職場トラブル遺体発見現場の会社で給料支払いトラブル　石川県白山市の物流会社工場で３日夕、放置された車からシートにくるまれた遺体が見つかった死体遺棄事件で、車が見つかった現場の建物に入る会社では３月下旬、給料の支払いを巡ってトラブルがあったことが会社関係者への取材で分かった。県警捜査本部はトラブルと事件との関連を慎重に調べている。　捜査本部は４日、発見された遺体は２０～５０代ぐらいの男性で、頭部に損傷があったと発表した。同日、遺体が見つかった工場の内部を現場検証した。　会社関係者によると、工場に入る物流会社では、３月２０日に支払われる予定だった３月分の給料が一部しか支給されない遅配があった。２、３日後になって残額が支払われたが、その後、会社幹部が交代したという。　また、車が放置された工場のシャッターの鍵は普段、会社の従業員が保管していたといい、捜査本部は車が放置された経緯についても調べる。自分自身が経営者として、日々、どうすればもっと売れるかを工夫し続けています。実践に基づく生きた智慧でアドバイスすることがモットーで、机上の空論で指導することは一切ありません。課題や問題について言語化して想いをコーチにぶつけていくことで問題が整理され、やりたいことが明確になってきます。社員との問題や他の役員との関わり方、社外における得意先との関わり方、また利益や生産性をアップ、リーダーシップの取り方などがコーチングのテーマになります。コーチングのコーチと違い、経営コンサルタントとして専門的な知識と経験をもっていますので、単なる話し相手ではなく的確なアドバイスができるのが特徴です。自分のスタイルが明確になっていきます。そんなサポートが経営者には必要ではないでしょうか？
- 不貞行為
  不貞行為風俗に行くのは「不貞行為」なのか「風俗に行くことは、不貞行為として離婚の原因になります（民法770条１項１号）」配偶者のある者が、自由な意思に基づいて配偶者以外の異性と性的関係（性交渉）を結ぶことをいいます。昔の言葉では「姦通」と言われました。　配偶者のある者の行為、という限定は、婚姻前の他の異性との性交渉は不貞に該当しないことを示すためです。　ですから、婚姻前の交際していた時期に、他の異性と性交渉があったことを不貞行為に該当するものとして離婚原因にはできません。「自由な意思に基づいて」という限定があるのは、例えば、強要されて性的関係をもってしまったような場合を除くためです。例えば、妻が他の男性から教諭されて性交渉を持ってしまった場合に、その妻の夫は、妻に不貞行為があるとして離婚請求をすることはできないということです。　不貞は、１回限りの性交渉でも成立すると考えられます。また、ごく短期間の場合も含むと考えられています。　しかし、裁判の実際を考えますと、夫婦関係の破綻を示す行為として「１回だけ他の異性と性交渉があった」という事実のみをもって裁判所が直ちに離婚を認めることはないように思われます。妻が「離婚したい」と裁判に訴えた場合、風俗に行った夫は劣勢に立たされるようだ。ただ、その場合、セックスを拒否されていたという事情は、考慮されないのだろうか「妻からセックスを拒否されていたとしても、風俗に行ったことが不貞にあたることは変わりません」セックスレスは、不貞行為の言い訳にはならないわけだ。「本番」がなくても不貞夫が「不貞行為にあたるなんてまったく思っていなかった。風俗は遊びだった」と主張しても、裁判では通用しないのだろうか。「不貞の有無は客観的な事実を基に判断します。夫の主観で判断されるわけではありません。夫側が『あくまで遊びだった』と訴えても、裁判所が認めてくれるかというと、疑問です」ところで、いわゆる「本番行為」のない性的サービスを受けることも、不貞にあたるのだろうか。「不貞には、『性交』だけでなく『性交類似行為』も含まれます。いわゆる『本番行為』がない風俗であっても、不貞にあたるとされています」そうなると結論としては、妻と離婚したくない夫は「風俗に行かないほうがいい」ということだろう。夫は「苦しい立場」に不貞行為となるということは、慰謝料を要求される可能性もあるのだろうか？「そうですね。慰謝料も覚悟しておくべきでしょう。長い期間セックスを拒否され続けて、夫が風俗に行く前から『婚姻関係が破綻していた』というのであれば話は別ですが、婚姻関係が破綻していたと認められるためには、通常は別居していることが求められます。
04Apr
- 疑惑議員
  疑惑議員疑惑も持たれる時点でアウトです。「旅行に出かけた事実はない」上西小百合衆院議員フェイスブックで「疑惑」否定上西小百合衆議院議員のフェイスブックページ維新の党の上西小百合衆議院議員（31）が、病気を理由に3月13日の衆院本会議を欠席する一方、男性秘書（49）と旅行をしていた疑惑があると、週刊誌やテレビが報じている。上西議員は4月2日午後、自らのフェイスブックページで「旅行に出かけたというような事実はない」と発表し、疑惑を否定した。上西議員は「旅行」について次のように否定し、「療養に専念していた」と説明した。「一部週刊誌・メディアに報道されましたような『私が旅行に出かけた』というような事実はなく、療養に専念させていただいておりました」さらに、「お陰様で全快とはいきませんでしたが、なんとか3月15日には地元での党務等も少し再開させていただきました」と続けている。「採決に耐えられる状況」ではなかった上西議員は、2015年の予算案が採決された3月13日の衆院本会議を欠席したことについては、次のように釈明した。「事実関係から申しますとその数日前から私は嘔吐・腹痛・熱・悪寒等の症状があり、13日当日は体調不良でとても本会議での採決に耐えられる状況ではございませんでしたので、関係部署へ医療機関からの正式な診断書を提出の上、本会議を欠席させていただきました。平成27年度本予算を審議する本会議であったので、その重要性は私も重々承知をいたしております。ですから、それだけ重要な会議を前にして体調管理ができなかったことに関しましては国民の皆様の負託を受けて議員活動をさせていただく立場の者として、本当に申し訳なく存じ心からお詫びを申し上げます」上西議員の事務所によると、上西議員は12日に東京都内で医師の診断を受け、13日～14日は大阪の自宅で療養。15日の外出は「公務だった」としている。
- ストーカー被害
  ストーカー被害女性１割がストーカー被害　うち３割「命の危険感じた」　内閣府調査　特定の異性に待ち伏せされたりするなどのストーカー被害経験がある女性は１１％、男性は４％に上ることが２７日、内閣府の「男女間における暴力に関する調査」で分かった。政府によるストーカーの被害調査は初めて。被害者のうち、命の危険を感じた人は女性２９％、男性１６％で、深刻な被害状況が浮き彫りとなった。　また、自治体の支援に関する別の調査では、相談窓口が不十分な実態も判明した。有村治子女性活躍担当相は記者会見で「被害実態が明らかになったが、あくまで一端だという認識だ。深刻に受け止めている。調査結果を自治体に周知し、支援体制の整備に役立てていきたい」と述べた。　被害調査は昨年１２月、全国の成人男女に実施、３５４４人が回答した。被害者の年齢は３０代が最多。加害者は交際相手や元交際相手が３９％で最も多く、知人・友人（２１％）、職場・アルバイトの関係者（２０％）が続いた。電子メールなどによる被害は３８％だった。　女性の場合、被害によって「生活上の変化があった」と答えた人は６２％。内容を複数回答で尋ねたところ、「外出が怖くなった」（２７％）、「心身の不調」（２０％）、「夜に眠れなくなった」（１８％）、「仕事（アルバイト）をしばらく休んだ・辞めた・変えた」（１５％）が挙げられた。　女性は７８％、男性は４１％が誰かに相談していたが、警察への相談は女性１０％、男性３％だった。　一方、昨年９月に内閣府が自治体に実施した被害者支援実態調査（１５５８自治体が回答）では、ストーカー被害の相談窓口がある自治体は４０％にとどまった。
03Apr
- ＮＨＫ問題
  ＮＨＫ問題不正調査費問題不正調査費５５００万円　専門家「通常の数倍」　ＮＨＫの籾井勝人（もみい・かつと）会長が関連会社２社の不正を契機に自ら設置した「ＮＨＫ関連団体ガバナンス調査委員会」（委員長・小林英明弁護士）の調査費が約５５００万円だったことが分かった。通常より数倍高額だと指摘する専門家もおり、籾井会長への批判がさらに高まりそうだ。【現場に広がる「そんたく」】ＮＨＫ・籾井会長の１年　委員会は昨年３月末に設置され、調査期間は８月までの５カ月間。委員会は小林弁護士ら３人で構成。補助者として加わった５人の弁護士を含め、いずれも小林弁護士と同じ事務所に所属している。　毎日新聞が入手した調査報告書によると、委員会は２件の不正についての内部調査を、資料などを基に再評価した。また関連会社・団体を含む全役職員に呼びかけ提供された２７件の不正の疑いについて、約１５０時間かけて関係者や資料を調べた。その結果はＡ４判４９ページの報告書と、同１５ページの提言にまとめられた。ＮＨＫの国会などでの説明によると、弁護士に対する支払いは時間制で計算されており、総額契約ではなかったという。　第三者機関による調査のあり方に詳しい弁護士は、報告書を確認した上で「資料を基にした表面的な調査が多い。その割に支払われた額は法外に高いのではないか」と指摘する。やらせ問題ＮＨＫ報道番組「取材はやらせ」男性が訂正要求　ＮＨＫの報道番組「クローズアップ現代」で「やらせ」があったとされる問題で、番組内で「出家詐欺ブローカー」とされた大阪府内の男性（５０）が１日、「自分はブローカーではない」として、訂正放送を求める申し入れ書をＮＨＫに提出した。ブローカーと多重債務者の交渉現場とされる映像について、男性は「記者の指示でブローカーを演じた」と述べ、当時は再現映像の撮影だと思っていたと説明した。　男性はこの日、ＮＨＫの聞き取り調査に応じて撮影時の様子などを説明。その後、大阪市内で取材に応じた。代理人の弁護士によると、今後、意に沿う回答が得られない場合は、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）への人権侵害の申し立てを検討するという。　問題の番組は、昨年５月１４日放送の「クローズアップ現代」。多重債務者がブローカーを介して出家し、名前を変えて融資などをだまし取る手口を紹介した。「やらせ」疑惑は今年３月発売の週刊文春が報道した。　ＮＨＫ広報局は「男性とそれ以外の関係者の話などに食い違いがあり、引き続き確認作業を行っている。事実関係がまとまった時点で報告したい」とコメントした。