サントリーホールディングスの新浪剛史社長が、経済同友会のオンラインセミナーで「45歳定年制を敷き、個人は会社に頼らない仕組みが必要だ」と発言したことに対して世論で批判が続出して、以降も「45歳定年」がネットで話題になっています。
「普通の人間は45歳から転職なんてできるわけがない！」
「住宅ローンや子どもの教育費で、一番金がかかってくる時期に追い出すなんて死ねということか！」と言われる方も多いでしょう。
只、2020年に早期・希望退職を募集した上場企業は93社で、殆どの企業の対象年齢は「45歳以上」なのです。
過去「終身雇用」を掲げる日本企業は、ベテラン社員にとって「定年まで面倒を見てくれる」という側面が有りました。
20代から40代までは安い給料でコキ使い、会社にすべてを捧げる。
その代わりに会社は、そのようなベテランを50代以降も雇い、現場で稼ぎを出さなくても、管理職や閑職で雇用し続けました。
30年前、私が企業に居た時も、社内で何をしているのかよく分からないのに、明らかに自分よりも高い給料をもらっていて、偉そうにしているおじさん社員が何人も居られました。
日本がバブル崩壊以前の高度成長期で、人口が右肩上がりで増えていたから成立したシステムです。
そして今の日本は物の値段も上がらない代わりに、給与も上がらないデフレで、先進国で唯一低成長が続いています。
給与が上がらなくても、目標とかノルマとかに縛られず働きたいと言う人、バリバリ頑張ってたくさん稼ぎたい人、両方居られると思います。
これからは中小企業でも、45歳定年では無く、45歳でどちらの方向に進むか選択出来る働き方を作る必要が有るのだと思います。
