新年度が始まりました。今回のNewsLetterは、今年度からスタートします。農業者個別所得補償制度
及び、先日閣議決定した「食料・農業・農村基本計画」についてレポートします。
政府が先月30日に閣議決定しました今後10年間の「食料・農業・農村基本計画」は、小規模農家も含めて
幅広く支援する方針を打ち出し、前政権での大規模農家への集中支援からの転換を鮮明にしたものです。
多様な担い手が生産を増やすことで食料自給率を上げる戦略ですが、兼業農家、零細農家も含めた幅広
い支援策を念頭においている政策です。今日からスタートする農業者個別所得制度および生産条件が
悪い中山間地や過疎化の進行する集落農村への支援制度も列記した内容になっています。
個別所得補償モデル対策は、自給率向上事業、米のモデル事業の2点が主な内容です。
自給率向上事業は、水田で、麦・大豆・米粉用米・飼育用米などを生産する販売農家・集落営農に、主要
米と同等の所得を確保できる支援を行う政策です。上記を戦略作物と位置付け10アール（約1反＝300坪）
当たり2万円～8万円を交付します。また、二毛作助成（主食用米と戦略作物の組合せ）においては
10アール当たり1.5万円を助成する形になります。
米のモデル事業は米の生産目標に従って生産する販売農家・集落営農に、主食用米の作付面積10アー
ル当たり、1.5万円を定額交付します。米価格が下落した場合には、追加の補てんをする内容になってい
ます。
これは、減反政策等、農地の荒廃や農業従事者の高齢化等により、農業の産業としての持続性が失われ
ること等の問題から、兼業農家や小規模経営を含む意欲のある農業従事者が将来にわたって農業を継続
し、経営発展に取り組むことができる環境を整備する目的と食料自給率向上が目的のようです。
私が注目するのは、都市と農村の交流についてです。農村が高齢化等により人手不足等の構造的な問題
を抱える中で、都市においては農村に関心を持つ方が多く存在することに着目し、都市と農村地域をつなぎ
都市部の人材等を活用する取り組みを推進するという内容です。
農村では、人口の減少や高齢化の進行等により、集落機能が低下し、農村コミニティが失われつつありま
す。
特に、過疎化が著しい中山間地等では地域資源の保全管理上の問題が深刻になってきています。
山梨県の中山間地地域はこの現象が著しくなっているように見受けられます。地域活性化に向けて新たに
取り組む必要があると思っています。
ですが、この計画のように10年計画を立てることは素晴らしいことだと思いますが、担い手になる方への
情報が浸透していくかが問題のような気がします。
行政の縦割り体制のままでは、計画が進まないことが懸念されます。農水省が政策を打ち出しても、現場
サイドの、県、市町村が各部署横断的に進めないことには始まらないと思うからです。
地域活性化には過疎地域の農地の問題だけではありません。担い手の住まいや経営の問題、周知の問題
や地域の住民の方の理解等、トータル的に進めていくことが必要だと思います。
地域活性化プロジェクトの必要性を強く感じる今日この頃です。さあ、2010年度のスタートです。
ヒロセ リョウタ