本年第4段のＮｅｗｓＬｅｔｔｅｒは、民主党目玉政策の子ども手当＆高校無償化についてレポートします。
3月12日に、子ども手当法案と高校無償化法案が、衆院の厚生労働委員会と文部科学委員会
でそれぞれ与党などの賛成多数で可決しました。
16日の衆院本会議で可決する見通しで、月内の法案成立を目指し、6月からの支給開始予定になりそう
です。（予定ですので今の段階では確定ではありません。正式発表は後日です。）
子ども手当法案は中学生以下の子どもがいる世帯に、1人あたり、月 1万3,000円を支給される内容で
支給回数は年3回。初支給となる6月には4月、5月分の計 2万6,000円が支給される予定です。
子ども手当を受け取るには現在、児童手当を受け取っていない世帯の場合「認定請求」に必要事項を書き
市区町村に提出すれば、指定された金融機関の口座に振り込まれます。
児童手当を受け取っている人は役所で継続して受給することを示す書類を提出することになりそうです。
ですが、法案が成立したからといってすぐに手続きができるかどうかは各市町村によって対応できる時期
が違うと思いますので対象となる市区町村に問い合わせが必要です。
実は私も経験があるのですが、法案が決まりそう又は決まったからといってすぐに手続きができるのかと
思いきや、担当する市区町村の受付事務作業の内容が決まっていないということが多々あるからです。
一方、高校無償化法案は、公立高校では授業料を徴収せず、私立高校生には世帯所得に応じて就学
支援金を助成し、負担を軽減することが法案の柱です。私立、国立高校の場合、1人当たり年額約12万
～24万円を高校側に一括支給される形になりそうです。
子育て支援の拡大で、少子化対策及び経済活性化が目的ですが、この子育て支援特需を見込んで学習
教室や百貨店業界では関連消費拡大を期待する動きが早くも活発になっているそうです。
なにはともあれ、子ども手当で2人のお子様がいる家庭では、10年度でも年間26万円が入ってきます。
11年度では62万4,000円が手当で入る計算です。ボーナスがもう一回増えることになることになりますね。
これを貯蓄に回さずに使用する方向になれば経済活性化効果になると思うのですが・・・どうなるでしょう。
ヒロセ リョウタ