「経済危機対策」の平成21年度補正予算が国会で成立し、その一つとして今月４日より 住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）のフラット３５の制度拡充がはじまります。
１．建設費・購入価格の１００％まで融資が利用できます。
今までは９０％まで。 クッションがなくなるので売却は難しいかも・・・。
２．融資の対象となる諸費用の範囲が広がります。
・建築確認・中間検査・完了検査申請費用（ご新築の場合のみ）
・請負（売買）契約書貼付の印紙代（お客様ご負担分）
・住宅性能評価検査費用（ご新築の場合のみ）
・適合証明検査費用
民間金融機関の住宅ローンに追随？
３．フラット３５Ｓ ２０年優遇タイプが創設されます。
長期優良住宅等、高性能な住宅が対象
４．借換えにも利用できます。
何かしらの事情で返済額が上がる方には朗報。
変動金利で借りている人は検討の価値あり。
今回の「経済危機対策」とは別ですが フラット５０が創設されました。
返済期間最長５０年が可能となりました。
この融資は途中で売却する場合、次の購入者に融資を引き継げるそうです。
これは今までにない画期的なことです。
以上のことを勘案すると次のようなことが見えてきます。
・高品質な住宅をつくり、長く使う
・中古市場、賃貸市場などの２次市場を見据えた住宅価値の基準づくり
雇用不安がある現在では 住宅ローンを借りることのリスクはすごく高いものです。
中古住宅市場、戸建賃貸市場が成熟し住宅の資産価値が上がれば リスクが低減し
マイホームを建てる人も増えるのではないでしょうか？
安心してマイホームがもてる。早くそんな社会に戻れるといいですね。
ホリグチ
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