重要事項説明の見直し、告知書やインスペクションの活用等を盛り込む／社整審不動産部会「中間とりまとめ」
社会資本整備審議会（社整審）産業分科会不動産部会は21日、重要事項説明の見直しや、既存住宅市場の活性化に向けた「告知書」や「インスペクション」の活用などを盛り込んだ「中間とりまとめ」を発表した。
同とりまとめは、安心安全な不動産取引および既存住宅を中心とする不動産流通市場の活性化、その他時代の要請に応えるための宅地建物取引業制度はいかにあるべきかについて、国土交通大臣から社会資本整備審議会に対して諮問がなされたのを、同部会で審議、その結果をまとめたもの。
引用ここまで 株式会社不動産流通研究所 Ｒ・Ｅｐｏｒｔ 4.22 より
現状の不動産取引の問題点・その解決策を考える有識者会議の中間とりまとめが国土交通省より発表されました。
そのなかで「情報の非対称性」という言葉が出てきました。
普段あまりなじみのない言葉ですが、何かを取引する際にはとても重要な意味を持ちます。
取引するものに対して、当事者の情報量が異なること。
これを放置しておくと 詐欺のような話が横行して取引市場自体が駄目になってしまいます。
株式取引では上場企業が情報公開を義務づけられているのはこのためです。
不動産取引で言うと 「宅建業者と一般個人」 「売主と買主」 にあたります。
「宅建業者と一般個人」では 業者の方が圧倒的に情報を持っています。
（個人は高額なゆえに不動産取引について経験が少ない）
これについては情報格差を補うために「宅地建物取引業法」により情報開示が義務付られています。
「売主と買主」ではどうでしょうか？ 特に中古住宅で問題になるのですが
「売主」しか知らない情報が多々あります。物件の品質や修繕履歴等の情報がこれにあたります。
「買主」がはじめからわかっていれば購入しなかった。・・・というようなトラブルが結構あります。
この問題を解決するために「売主の情報開示」が必要であり、さらにその裏付として専門業者による
「建物診断（インスペクション）」 が有効となります。
「建物診断（インスペクション）」 は「売主と買主」双方にメリットがあります。
安心・安全の取引のために「建物診断（インスペクション）」 を利用しましょう。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
当社仲介の中古住宅についてはすべて「建物診断（インスペクション）」 を行います。
しかも、料金は 仲介手数料 に含みます。
さらに、ローンをご利用の方は ＦＰによる「住宅ローンプラン作成」 をおこないます。
お客様に最適な資金計画で「安心・安全な取引」をサポートします。
当然こちらの料金も 仲介手数料 に含みます。
ぜひご利用ください。
サービスいいですね・・・。 と先日もお客様に言われました。
私もお客様の立場だったら絶対に利用するのにな…。
ホリグチ