決算特別委員会のブログが続いてますが、昨日までのは「福祉保健局」関連でしたが、
今日は「オリンピック・パラリンピック」関連の質問をしました。
今回の質問の、一番の肝は「みんなのトイレ」でした。
トイレって、案外、語られることが少ないものの、とっても重要です。
ということで、以下に質問をシェアします。
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▼アクセシビリティーワークショップ
私はスペシャルニーズのある方々のスポーツ振興について伺います。
東京都は、（オリンピック・パラリンピックで使用する）都立の恒久施設の整備にあたって、
全ての人に取って利用しやすい施設となるよう、
設計段階で、スペシャルニーズのある方々、有識者らから意見をきく
「アクセシビリティ・ワークショップ」を
平成２８年３月から実施しておられます。
平成２９年度は、武蔵野の森総合スポーツプラザ、東京体育館、東京スタジアムなどで、３回開催したと伺っております。
Q. 都職員以外の委員として、どのような方が、のべ何人が参加したのか、参加実績を伺います。
A.
「アクセシビリティー・ワークショップ」は、東京２０２０大会で使用する都立の競技施設が、より障害者の目線にたった施設となるよう、障害のあるかたなどから直接意見を伺い、可能な限り設計に反映する場であり、平成２８年３月より実施している。
ワークショップには、
ユニバーサルデザインのまちづくりを推進する「東京都福祉まちづくり推進協議会」から８名、
「日本障害者スポーツ協会」から１名、計９名の外部委員を推薦いただき、参加いただいている。
「東京都福祉まちづくり推進協議会」から推薦いただいた８名の内訳は、
障害団体５団体から１名ずつ計５名と、学識経験者３名であり、
障害者団体を構成する障害種別は、肢体不自由、聴覚障害、視覚障害、精神障害、知的障害などである。
また平成２９年度はワークショップを３回開催しており、外部委員の参加のべ人数は２６人、すなわち一人が１回欠席されただけである。
多様なスペシャルニーズのある方々からお話を聞いているということですね。
（しかしトランスジェンダーや、外人などの異文化圏からの方は聞いていないことがわかりました）
「東京体育館」では、現地を訪れてワークショップを開催したとも聞いております。
Q. 東京体育館も含め、これまでのワークショップでは、参加者からどのような意見や要望が出て、それがどのように設計に反映されたのか、伺います。
A.
平成２９年度は、今まで行って来た会議室での議論に加えて、現地視察も行い、障害のある委員にも会場を実際に歩いて確認をいただくことによって、一層具体的なご意見を伺った。
例えば、「トイレ」については、委員の意見を踏まえて、車いす使用、オストメイト、乳幼児連れと言った利用者ごとに使用できるトイレを、分散して用意するなど、全ての施設において設計への反映を行ったところである。
また東京体育館では、補助犬を連れているかたなどのために、席の周囲に余裕のある付加アメニティ席を、観客席エリアの前方に用意することとしていたが、委員より、コンコース上からアクセスしやすい場所にした方が良いという意見があったため、設置を後方に変更した。
▼みんなが安心して使えるトイレ
今、トイレについても意見があったということでした。
トイレは、華やかな会場の中では、さほど注目が集まらない脇役とも言えますが、訪れる人の多くが利用する施設です。
私も海外を訪れた時に、トイレ事情の違いに驚き戸惑うことがありました。例えば、トイレ個室のドアが便器に座った時に胴体が隠れるくらいしかなく、使用している人同士が用を足しながら会話をしているとか、使用したトイレットペーパーを流さずにバケツに入れることになっているのには、戸惑ったりしました。会場では、すべての方々がスムーズに安心して快適にトイレを利用できる整備が必要です。
私の地元渋谷区では「みんな」が安心して快適に使えるトイレを整備するために、約1年にわたって調査と審議を進めております。トイレは生活の中で必要不可欠な場所であるにもかかわらず、プライベートなことですので、そこで感じている不都合やニーズについて人と話すことは少なく、多様な人たちによるトイレニーズを把握するのは簡単ではないということで、丁寧に聞き取りや調査などを進めていると聞いています。
渋谷区トイレ環境整備基本方針
https://www.city.shibuya.tokyo.jp/assets/com/000036728.pdf
トイレに対するニーズは多種多様であり、ある方にとっては便利なものが、他の方にはバリアになることもありえます。例えば、オストメイトは、対応器具がないと排せつ物を処理できませんが、視覚障害者は手洗いと勘違いして混乱することがあります。大型ベットはオムツの交換や着替えのために必要としている人がいる一方で、ベットが開いた状態のままだと車椅子利用者や視覚障害のある方は困ることがあります。また男女別を示すマークが、青と赤に色分けがされていることが多いですが、トランスジェンダーの方の中には、それに抵抗感を感じる方もいます。一方で、知的障害者や視覚障害者の中には、青と赤の識別がないと、どちらに入ればいいのか分からない方もいます。Xジェンターの方には、性別を選ばないとならないこと自体が苦痛であると感じる方もおられます。発達障害がある方の中には、ハンドドライヤーの音でパニックになったりするような音に過敏な方もおられます。また海外から訪れる方々は、例えばイスラム教徒の方は、排泄部位を洗う習慣があるなど、様々な文化や宗教的背景がある方もおり、それぞれニーズが違います。
昨今は多機能トイレに機能が集中しすぎていて、利用するためにかなり待つことになるなどの問題も浮上しており、今後は機能を分散させ、それぞれのニーズに合わせて、トイレを選んで利用できるようにしていく必要もあります。
オリンピック・パラリンピックの会場には、本当に多様な方が訪れます。「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会持続可能性に配慮した運営計画」にも「ダイバーシティ＆インクルージョンを可能な限り最大限確保する」ことが明記されました。トイレについても配慮の行き届いたものを設置していただきたいと思います。
Q. 都立競技施設のトイレは、スペシャルニーズのある方々や、トランスジェンダーである方々など、みんなが快適に使える配慮はされているのでしょうか、伺います。
A.
トイレは、障害のある方々にとって、外出の妨げの一因となっている切実な問題と言われており、これまでのワークショップにおいても、様々な意見をいただいた。
例えば、これまでトイレの機能を分散する議論を行ってきたが、それに伴い、「各便房に備わっている機能をわかりやすく表示して欲しい」との意見があったことから、トイレの入り口などにピクトグラムで機能表示を行うことにした。
また、異性介助のトイレ、例えば「母親が男児の介護をするために一緒に入れるトイレを設けてほしい」との意見をいただいた。そこで、都が新設する会場については、共用スペースに、そのような男女共用のトイレを整備し、様々な方にとって使いやすい環境となるよう配慮を行なったところである。
トイレについても、いろいろな配慮をされていることがわかりました。トランスジェンダー方々は、トイレの利用によって周囲に当事者であることを知られることなどに抵抗を感じておられる方もいます。男女共用トレイは、他のトイレから離して設置するなどの配慮も必要かと思います。
▼障害者スポーツ競技団体の支援
次に、障害者スポーツの競技団体について伺います。スペシャルニーズのある方々が競技力を向上させていくためには、障害者スポーツの競技団体が担う役割は非常に重要です。東京2020大会に向けて、これらの団体にはさらなる積極的な活動が求められています。しかしながら障害者スポーツは、まだまだ発展途上の分野ということもあり、各団体の自主性を尊重しながらも、サポートが必要であると思います。
Q. 都は、競技団体の活動活性化に向けて、どのような支援を行ったのか取り組みを伺います。
A.
都は、選手層の拡大や競技力の底上げなどを目的として、障害者スポーツの選手育成を担う都レベルの競技団体が実施する練習会や強化合宿などの活動を支援し、活性化。
具体的には、平成２３年度から開始した「東京都障害者スポーツ強化練習会事業」では、全国障害者スポーツ大会に向けた育成を担う団体の取り組みに補助を行い、平成２９年度は１０団体に対して、強化練習会や交流試合の遠征費用等の補助を実施。また平成２７年度から開始した「障害者スポーツ競技活動支援事業」では、パラリンピック競技種目の団体を支援。平成２９年度は１４団体を対象に大会参加や指導体制の強化などに対して費用を助成。こうした制度の活用により、各団体は練習会の開催数の増加や、競技活動環境の整備などを進めており、所属選手からも「練習環境の改善された」「遠征への参加が容易になった」などの声。今後とも、こうした取り組みにより、競技団体の活動を積極的に支援し、その活性化を通じて選手の競技力向上を図っていく。
ありがとうございます。競技団体を支援を積極的にしていることがわかりました。これにより、選手たちが好成績を出すようになったりなどの成果が表れているとも聞いております。今後ともこの取り組みを続けていただけたらと思います。
▼障害者スポーツ指導員について
私はパラリンピックを契機として、多くのスペシャルニーズのある方達が、自分でもスポーツを地域で継続的に楽しめるようになることが、とても重要だと考えております。７月１３日の特別委員会でも質問をさせていただき、色々な取り組みをしておられることを確認させていただきました。
私の地元代々木公園では、視覚障害、聴覚障害、知的障害など本当にいろんなスペシャルニーズのある方が、伴走者とともにジョギングをしている姿を日々目にします。伴走者がいなければなかなか一人でジョギングするのは難しいと思われるので、これらの方々は素晴らしいなと感じます。
そこで、スペシャルニーズのある方達のスポーツをサポートする人材の育成として、「障がい者スポーツ指導員」の育成はとても重要で大切な事業だと思います。
同じ会派の齋藤れいな都議が、東京都多摩障害者スポーツセンターを視察した際に、センター所長から都の障害者スポーツセンターは２ヶ所のみであるため、かなり遠方から訪れる方が多い現状を聞いたということです。スペシャルニーズのある方が、より身近な地域でスポーツを継続的に楽しむようになるためには、スポーツ指導員が、地域の施設により配置されるような取り組みが必要だと思います。またスポーツ指導員の資格を取ったものの、活動する場所がほとんどないという声もいただいております。スポーツ指導員が各地域でもっと活躍できる場を創設していくことも大切です。
Q. 都が、障害者スポーツ指導員の育成・支援に向けて、どのような取組をしたのか伺うとともに、活躍の場を周知していくためにどのような取組をしているのか伺います。
A.
「障がい者スポーツ指導員」は、平成２９年度現在、都内に約２６００名。
平成２６年度から初級及び中級の指導員要請講習会を開催。昨年度は、初球は３５名、中級は３１名が受講。
指導員資格を持っているものの、継続的に障がい者スポーツの指導や支援に携わっていない指導員に対して、障がい者スポーツの事業やイベントを情報誌に取りまとめ、年４回、情報を提供。
活動に不安がある方を対象に、研修会を開催。最新情報の提供や指導者間のネットワーク構築を図るため、指導員などが一堂に会するフォーラムを開催。障がい者スポーツの裾野を支える指導員の着実な育成とその活動の活性化を図る。
パラリンピックを契機として、スペシャルニーズのある方々が、より身近な地域で、継続的に日常的にスポーツを楽しめるよう、今後とも取組を進めていただけますようお願いして、質疑を終えます。ありがとうございました。