決算特別委員会報告、今日が最後！！！！
１・スペシャルニーズのある子と大人の支援
２・子育て支援
３・ひとり親支援
４・社会的養護（親が育てられない子たち支援）
５・自殺相談
６・ホームレス支援
７・エイズ対策
最後の３項目です。
５・自殺相談
自殺対策について伺います。
都は、自殺相談専門の電話相談窓口を設置して、相談者への支援を行ってきましたが、
若年層に対する自殺防止対策を強化するために
平成２９年度にLINEによる自殺相談を試験的に実施されました。
総務省の発表によりますと、平成29年に10代が平日の一日に携帯電話で通話する時間が0.6分、固定電話通話が0.3分と短かい一方で、LINEなどのSNSを利用してコミュニケーションをするのは54分となっています。
（参照元：http://www.soumu.go.jp/main_content/000564530.pdf）
LINEによる相談を導入したことで、今までにリーチできなかった世代へ、相談支援が行き届くことが期待されておりました。
Q. これまでの電話相談である「自殺相談ダイアル」の利用実績、そして「LINE自殺相談」の利用実績と、その効果について伺います。
A.
都は、平成22年４月から、相談者の悩みを受け止め、自殺を未然に防止するための総合窓口として「東京都自殺相談ダイヤル」を設置。相談ダイアルは、毎日午後２時から翌朝６時まで相談に応じており、平成２９年度の相談件数は20,036件。年代別相談割合は、10歳代が2%、20歳代が18%、30歳代が18%、40歳代が26%、50歳代が20%。
LINEを活用した自殺相談は、平成30年3月19日から31日の約２週間、午後5時から午後10時まで試行的に実施した。この期間の相談件数は、600件であり、年代別相談割合は、10歳代が29%、20歳代が26%、30歳代が19%、40歳代が8%、50歳代が2%。
相談ダイヤルは40歳代から50歳代の利用割合が高く、LINE自殺相談は、相談ダイアルに比べ、10歳代から20歳代の割合が高くなっており、多くの若年層からの相談に対応。
電話相談だと10代はわずか2%だったものが、LINEだと29%に上ることがわかりました。
一方、電話相談だと50代は20%だったものがLINEだとわずか２%となっています。
このことからも、電話相談とLINE相談という二つの窓口を作ったことで、
幅広い世代に対応できる体制ができたことがわかりました。
この結果を受けて、今後もLINE自殺相談がより長期的に実施されるとともに、
11月1日からは児童虐待を防止するためのLINE相談も２週間のモデル実施が開始されます。
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/joho/soshiki/syoushi/syoushi/oshirase/linesoudan.html
（１１月１日から１４日まで実施された）
今後は他の課題に関するLINE相談窓口の設置も積極的に検討をしていっていただきたいと思います。
例えばLGBTなどの性的マイノリティである方々も、特に１０代は、いじめや不登校、そして自殺に追い込まれるほどの精神的な葛藤を抱える時期だと聞きます。周囲に相談ができる人もいないことも多いので、ぜひそういう若者に向けたLINE相談などの窓口を検討していただけるよう要望させていただきます。
６・ホームレス支援
私の地元渋谷区ではホームレス問題がかなり深刻になっていることもあり、今年３月19日の厚生委員会でも東京都の「ホームレス」支援について伺わせていただきましたが、平成２９年の実績について確認させていただきます。
Q. まず「自立支援センター」についてです。こちらは何人が利用して、そのうち何人が就労自立したのでしょうか？
A.
都は、特別区と共同で、23区内の5ヶ所に自立支援センターを設置し、緊急一時保護から就労自立に向けた支援を実施。自立支援センターの昨年度の利用者数は、自立支援事業が1016人、そのうち就労自立したのが485人
自立支援センターの仕組み：参照元：
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/seikatsu/rojo/homelesstaisaku.files/homeless201803.pdf
Q. 自立支援センターでは、「巡回相談」によって「ホームレスの方ひとりひとりの状況の把握に努め、センターへの入所や適切な福祉サービスにつなげている」と伺いましたが、何人の方にアウトリーチすることができたのでしょうか？
A.
自立支援センターでは、ホームレスが多く集まる地域や、住民や区から依頼があった地点において、相談員と看護師による巡回相談を実施。昨年度の実績では、述べ6147人に対する相談支援等を実施した。
巡回相談によって述べ人数で約6000人に声かけや相談などにのり、約1000人はセンターを利用し、そのうち約500人は就労自立につながったという実績が見えてきました。
一方で、路上生活が長期化して、高齢化などによって自立が困難なホームレスには、地域生活への移行を支援するモデル事業を、都と区が共同で開発し、平成２９・３０年度で実施していると伺いました。この「支援付地域生活移行事業」は、「丁寧な相談によって関係を作ったホームレスに対して、最長で半年間住まいを提供し、健康管理や訪問相談などを通して生活支援を行い、その後は適切な福祉サービス等に繋いだり、アパート等に転居した後もアフターフォローをしていくもの」だと伺いました。
(つまり就労による自立ではなくて、生活保護や福祉に結びつけるという取り組みです）
Q. あらためて事業開始から、現在までの実績を伺います。
A.
２９年は２つのブロックで実施し、事業開始から本年８月末までに４１人がモデル事業住宅に入居し、そのうち２７人が生活保護等により地域に移行
この事業によって、確実に生活保護等に結びつけるなどして、地域生活へ移行していることがわかりました。
私の地元の渋谷区では、２８年度から「ハウジングファースト」という独自事業に取り組んできています。しかしほかの地域からホームレスが流入してくる土地柄もあり、渋谷区は家賃が高いことなどから、苦戦を強いられているようです。
東京都は、「支援付地域生活移行事業」を来年度からは本格的に運用を開始し、ホームレス支援をより広域的な立場から支援をしていただきますようお願いします。
７・エイズ対策
最後に「エイズ対策」について伺います。
昨今は、HIVに感染をしていることを早期に発見して、早期に適切な治療を開始することで、感染していない健康な方達とほとんど同じように暮らせるようになってきたと聞いています。またウィルスの量が一定値以下になると、周囲の人に感染させることもほとんどなくなりますので、HIV検査による早期発見と治療開始はエイズ対策の要だと言えます。
東京都では現在、HIV検査を、「南新宿検査・相談室」「多摩地域検査・相談室」及び都の「保健所」で行っています。その中でももっとも検査件数が多い「南新宿検査・相談室」では、平成２９年に何件のHIV検査を行い、何件が陽性となり、そのうち何件を医療機関の受診に結びつけたのか、伺います。
A.
南新宿検査・相談所では、平成２９年に10,785件のHIV検査を実施、79件が陽性、そのうち55件が医療機関への受診につながった。
南新宿だけで年間７９件の陽性判定があったということですね。検査に来られる方達の匿名性を担保した上で、医療機関に結びつけるのは、簡単なことではないと思いますが、丁寧なカウンセリング等を通じて着実に医療機関へ繋いでいると聞いています。昨今は「梅毒」も流行していて、検査・相談所ではそういうそのほかの感染症の取り組みも強化していると聞いております。ぜひ今後も取り組みを続けてください。
「南新宿検査・相談室」
HIV検査を無料・匿名で受けられます。
以上、５回にわたって長くなりましたが、
決算特別委員会の福祉保健局に対する質問の報告を終わります。
