今日、初めてオリンピック・パラリンピック及びラグビーワールドカップ推進対策特別委員会（通称：オリパラ特別委員会）で質問しました。
すごく大切な内容なのでシェアさせていただきますね。
質問したのは、
「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
持続可能性に配慮した運営計画 第二版案」と
「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
持続可能性に調達コード」についてです。
タイトルを聞くと難しく感じると思いますが、大会開催を通じて「持続可能な社会」にどうやって貢献するかと言うことが書かれているわけです。
めちゃ大切な視点ですよね！
主に聞いた内容は以下の項目です。
・人権目標「The most inclusive games ever」について
・障害者（スペシャルニーズのある方）の権利尊重とインクルージョン
・LGBT等の性的マイノリティの権利尊重とインクルージョン
・権利尊重とインクルージョンの担保方法
・食品ロス削減
・選手村へアスリートが求めるもの
・ベジタリアン等の食の多様なニーズ対応
・水素エネルギー
・運営計画と調達コードが読みにくすぎる
運営計画と調達コードはネットにも出ています
もし興味がある方のためにリンク貼っておきますね。
ただし、めちゃくちゃ読みにくいです。
全部読むのに３日くらいかかってしまいました。
「運営計画ー概要版」
https://tokyo2020.org/jp/games/sustainability/sus-opinion/opinion-sus-plan-2-1/data/opinion-sus-plan-2-2.pdf
「運営計画ー全文」
https://tokyo2020.org/jp/games/sustainability/sus-opinion/opinion-sus-plan-2-1/data/opinion-sus-plan-2-1.pdf
「調達コード」
https://tokyo2020.org/jp/games/sustainability/sus-code/
私的に、かなり想い入れを持って質問しましたので、
ご興味のある方は読んでみてください。
東京都の答弁についても、趣旨を書いておきました。
ーーーーーーーーーーー
みなさん、こんにちは、龍円愛梨と申します。こちらの委員会では初めて質問をさせていただきます。よろしくおねがいいたします。私は「運営計画」と「選手村」についてお伺いさせていただきます。
1964年の東京大会は、私はまだ生まれてはおりませんでしたが、高度成長期の真っ只中で「オリンピック景気」とも言われる好景気を生み出したと聞いています。「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会持続可能性に配慮した運営計画」を拝読して、次の東京2020大会は、前回の大会とは全く違う方向性のものになるのだということが明確にわかりました。2020大会を通して、東京は持続可能な成熟都市へと変わっていく姿が目に浮かんで来ました。最も素晴らしいと感じたのは、2015年国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された「持続可能な開発目標（SDGs）」に貢献しようとしているところです。運営計画の主要テーマごとに、SDGsのどの目標にアプローチするのかが明確にされており、とても心強く感じました。
・人権目標「The most inclusive games ever」について
その運営計画の中から主要テーマの一つ「人権・労働、公正な事業慣行等への配慮」についてお伺いします。（p.61-)私たちに配られた資料でもある計画案には大目標が
”Celebrating Diversity –
The most inclusive games ever”
と、「多様性を祝し、これまでで最もインクルーシブな大会に」となっています。私はこの目標をとても高く評価しておりました。
私の息子にはダウン症があります。そのため本当にいろんな場面で、差別・区別され、偏見に遭遇し、インクルーシブの反対の経験をしてまいりました。私のように子どもや家族のメンバーに障害：スペシャルニーズがある人、またはスペシャルニーズのある当事者にとっては、この目標は、未来に希望を抱かせてくれるものでありました。
また、今年３月に衆議院議員会館で開催されたLGBTの課題について考える「レインボー国会」にも参加した時の事ですが、そこでもこの目標が大きくスクリーンに映し出され、「そんな大会になったらどんなにいいだろうか」と、みなさんが期待を込めてこの言葉を噛みしめておりました。
しかし！
この度パブリックコメントやIOCからの指摘を受けて、目標を変えることが検討されていると伺いました。
今出ている代案というのが
"Inclusion-
Inspiring Games for everyone"
だそうです
訳すと「インクルージョン、誰もが何かしらインスパイアーされる大会に」というものです。これは、かなりトーンが落ちたようにも取れる内容です。
The most inclusive games everは、諦めてしまうのでしょうか？
最大限やった結果、「最もインクルーシブな大会」とはならなかったとしても、いいと思うのです。そこを目指すくらいの意気込みで大会が運営されるということが重要なのです。この運営計画案はインターネットですでに公開されており、レインボー国会の例でも分かりますように、「The most inclusive games ever」という言葉はすでに多くの方に届いていて、希望と期待を与えてしまっています。それを今更撤回して、なんだか無難な目標に変えられてしまったら、なんとも言えない喪失感というか期待を裏切られたような気持ちになります。組織委員会の皆様には、この目標設定を変えることによって、傷つき、失望する人がいること知っておいていただきたいです。
東京都はたとえ運営計画の目標が変わったとしても、「The most inclusive games ever」を目指すという意気込みと情熱はそのまま持ち続けていただきたいです。東京都の見解を教えてください。
<運営担当部長答弁>
○運営計画第二版の主要テーマの一つである「人権・労働、公正な事業慣行等への配慮」の大目標の副題は、日本語では「誰もが主役の開かれた大会」となっており、英語では「The most inclusive games ever」という表示。
５月21日に開催された組織委員会の持続可能性ＤＧにおいて、この英語の「The most」は「もっとも」と訳されるが、客観的な測定・評価が困難な中で、過去大会と比較する考え方が、批判を受けるリスクがあるのではないかという懸念があり、これに替えて、日本語の副題はそのままで、英語の表記を「包摂の精神を吹き込んでいく、活気づける」ことを意味する「Inclusion- Inspiring Games for everyone」が提案・議論されたところ。
○運営計画の大目標の副題については修正の方向となっているが、具体的な取組については何ら変わっていない。引き続き組織委員会と連携して「人権労働等を尊重した取組」を積極的に進めていく。
“The most”が、最上級であるため「東京が他の都市より優れていて一番だ」という誤ったメッセージを与えかねないということでした。しかしこれは「The most」が問題なのではありません。英語の文法の話で恐縮ですが、最後に「ever」がついていることで、「過去の大会と比べて」という意味合いが出てしまっているんです。「ever」を削除して「The most inclusive games」としますと、意味が急に変わって、「可能な限り最大限インクルーシブな大会にする」となります。つまりインクルードする度合いが色々ある中で、もっともインクルードするよということになるのです。「ever」だけを取って、「The most inclusive games」を残してくれるよう、今一度、検討していただけませんでしょうか？多くの方が、期待や希望を感じる目標が変わるのは、残念でなりません。よろしくお願いいたします。
・障害者（スペシャルニーズのある方）の権利尊重とインクルージョン
さて、この「人権・労働、公正な事業慣行等への配慮」の中身を見てみますと、「全ての参加選手、大会運営スタッフ、ボランティア、観客など大会に関わる全ての人が、人種や肌の色、性別、性的指向、性自認、言語、宗教、政治、社会的身分、年齢、障害の有無等による差別やハラスメントなどを経験せず、インクルードされたと感じられる環境で大会が実行されるよう取り組む」と記されております。そこで具体的にどのような取り組みをしていくのかお伺いしていきます。
まずは「障がい者」つまり「スペシャルニーズのある方達」のことについて２点伺います。
１点目は、「持続可能性に配慮した調達コード」における、「障がい者の権利尊重」にまつわる質問です。調達コードには「サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通において、障がい者の権利を尊重し、その経済的・社会的活動への参加を支援するため、障がい者の雇用促進や職場環境のバリアフリー化、障がい者授産製品の使用等に配慮すべき」と明記されています。都は、スペシャルニーズのある方達に対して、どのように人権を尊重しインクルーシブな取り組みを行うのでしょうか、教えてください。
２点目は、パラリンピックに出ることが叶わないスペシャルニーズのある方達の事です。一般の多くの方はパラリンピック=「スペシャルニーズのある方達のオリンピック」のように捉えている方が多いかもしれません。しかし実際は、幅広く多種多様なスペシャルニーズがある中で、ごく一部の方達しかパラリンピックに出場することができません。
パラリンピックは「肢体不自由」の方達がメインに出場しますが、例えば肢体不自由に加えて、全身の筋肉の発達に遅れがあったり知的障害を伴っている方は、出場するチャンスはほぼありません。また「知的障害」枠も本当に限られています。しかも知的障害をひとくくりにしてしまっていますので、知的障害に加えて身体的な発達にも遅れがある方にはチャンスがないのです。それから、そもそも聴覚障害の競技はパラリンピックにはありません。パラリンピックは残念ながらすべてのスペシャルニーズのある方をインクルードする大会ではないのです。
パラリンピックの開催を通じて、日本全国でスペシャルニーズのある方達に対して関心を持ってもらい理解を深めて行く機会になることを考えますと、パラリンピックに出場できるアスリートの皆さん以外のいろんなスペシャルニーズのある方たちにも、活躍の場があり、光が当たる大会にすべきだと思います。それがこの大会が成功するかしないかの、大きな鍵になると思います。そこでお伺いしたい２点目として、パラリンピックに出場できないスペシャルニーズのある方達をどのようにして大会に主体的に参加できるようにし、インクルードしていくのか、教えてください。
以上の２点について、それぞれ教えてください。
<運営担当部長答弁＞
○「持続可能性に配慮した調達コード」における障がい者の権利尊重に向けた具体的な取組としては、組織委員会が、調達する物品・サービス等を提供するサプライヤー等に対して、製造・流通等において、障がい者の権利を尊重し、その経済的・社会的活動への参加を支援するため、障がい者の雇用促進や職場環境のバリアフリー化等に配慮するよう求めていくことが挙げられる。
○東京2020大会に障がい者の方が、参加できる場面についてのお尋ねであるが、大会のボランティアについては、障がいの有無に関わらず、大会成功の担い手として多くの方に応募いただきたい。
募集にあたっては、障がい者の方に不安なく参加いただけるよう、活動にあたって配慮や支援を要する内容を申し込み時に把握し、それぞれの状況に応じて適切な配慮を伴うことや、介助者などとグループで都市ボランティアに応募できるよう取り組む。
・LGBT等の性的マイノリティの権利尊重とインクルージョン
次に「社会的少数者」の権利尊重についてです。調達コードには「民族的・文化的少数者、LGBT等の性的少数者、移住労働者といった社会的少数者の人々の権利を、他の人々と同様に尊重し、それぞれの特性に応じたプライバシー保護にも配慮しつつ、これらの人々が平等な経済的・社会的権利を享受できるような支援に配慮すべき」だと記されています。
2014年2月のソチ冬季大会では、主催国のロシアの「反同性愛法」に反対して、当時のオバマ米大統領やキャメロン英首相らは開会式を欠席する事態になりました。その年の12月には、オリンピック憲章が改正されて、「性的指向」による差別禁止が盛り込まれました。またソチ大会以降、オリンピックに出場するアスリートが性的マイノリティであることをカミングアウトする風潮が生まれ、2016年リオ夏季大会では50人以上がカミングアウトして出場しました。今年の平昌オリンピックでも15人おりました。当然、東京2020大会でも多くのアスリートがカミングアウトして出場することが予想されます。
また東京大会は、ガイドラインが改定されて、初めてトランスジェンダーの方が、その方の「心の性」の方のアスリートとして出場するケースが出てくる大会になります。
これらの意味から、東京大会はLGBT等の性的マイノリティに対してフレンドリーな大会を目指すべきです。どのような取り組みをしていくのか教えてください。
＜運営担当部長答弁＞
具体的な取組として、組織委員会が、サプライヤー等に対して、調達物品等の製造・流通等において、社会的少数者（マイノリティ）の人々の権利を、他の人々と同様に尊重し、それぞれの特性に応じたプライバシー保護にも配慮しつつ、これらの人々が平等な経済的・社会的権利を享受できるような支援への配慮を求めていくことが挙げられる。
これまで存在そのものを否定されたり、差別に苦しんできたLGBTを始めとする性的マイノリティの方達の人権に配慮した大会を目指すこと、非常に喜ばしく思います。この調達コードは、じわじわと効果を発揮しているようで、NTTグループなどかなり大きい企業等がLGBT対応を取り始めています。大会までにこうやって少しずつでも社会が変わって行くことに期待します。ただ、これが大会終了とともに、止まってはなりません。現在、東京都の総務局人権部で「オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念実現のための条例」が検討されており、秋には条例案が議会に提案されると伺っております。この条例こそレガシーになって行くと思います。しっかりと東京に性的マイノリティに対する差別の禁止と理解と受容を根付かせていってくださいますようお願いします。
・権利尊重とインクルージョンの担保方法
今回の質問では内容に踏み込めませんが、調達コードには、スペシャルニーズや社会的少数者以外にも、「国際的人権基準の尊重」「いかなる差別やハラスメントも排除」「女性の権利尊重」「子どもの権利尊重」や「適正な労働環境の確保」など非常に重要なことを定められています。これらが適切に遵守される必要があると思いますが、その具体的な担保方法を教えてください。
＜運営担当部長答弁＞
○調達コードを担保するための取組として、組織委員会はサプライヤー等に対して、調達コードに対する理解や、調達コードを遵守するための体制の整備を促すとともに、調達コードの遵守に向けた取組状況の記録化などを求めていく。
○通報窓口を設置し、通報を受けた場合には、サプライヤー等に対して事実確認を求めるほか、必要に応じ、改善措置を要求するなど、解決に向け必要な対応を行う
この担保方法が、とても画期的だと私は思います。つまり事業者は、調達コードを守りますよと約束するだけではなく、遵守するための体制を整備して、取り組みを記録し開示しないとならないわけです。しかも状況によっては、第三者による監査が入り、改善措置が要求されることもあるそうです。改善されないと、契約解除されることさえあるそうです。これはサプライチェーンにまで求められます。また部長にご説明いただいたように、不遵守の通報窓口まで設けるということです。大会の開催を通して本気で社会を変えていこうとしている姿がここから伺えます。
・食品ロス削減
運営計画案の別のテーマである「資源管理」についてです。Zero Wastingを目標として掲げていますが、その中でも私が特に注目しているのは「食品ロス削減」です。
私は３年前までアメリカのカリフォルニア州に住んでおりましたが、移住して最もカルチャーショックを受けたのが、人々の生活の中に「もったいない」という精神がまったくというほどないということでした。
これまでの過去大会でも、特に選手村での食品ロスが多かったと聞いております。具体的にどのような取り組みをしていくのか教えてください。またその取り組みを通して「もったいない」精神を世界にアピールするべきだと考えますが、見解を教えてください。
＜運営担当部長答弁＞
○オリンピック・パラリンピックにおいては、選手、観客、ボランティアなど数多くの方々に飲食を提供するため、持続可能性の観点から、食品ロスの発生抑制に取り組むことは重要。
○東京2020大会に向け、都も検討に加わり組織委員会が今年３月に策定した「飲食提供に係る基本戦略」では、大会時の選手村や競技大会等における飲食提供に関する基本的な考え方が示されている。この中で、食品廃棄物抑制についての意識啓発、食べきれる量を考慮して給仕量を調整するポーションコントロール、ICT技術を活用した飲食提供数の予測、食品廃棄物の飼料化等の資源循環利用などに取り組むこととされている。
○また戦略では、食材を無駄にせずに使い切る「いただきます、もったいない」等で表現されるような食べ物を大切にする精神性など、持続可能性の高い日本の食文化を発信していくこととしており、今後、組織委員会と連携して適切に対応。
ICTを活用して予測し、その結果がどうだったのかをデータ化していくのは非常に良い取り組みだと思います。東京では食品ロスが毎年621万トン出ており、とても重要な課題です。大会終了後も、この取り組みから得たデータやスキルをレガシーとして今後にいかしていくべきだと考えますが、都の見解をお願いします。
＜運営担当部長答弁＞
○「持続可能性に配慮した運営計画 第二版」では、飲食提供に関して、供給量、消費量、残量を日々計測するなどして日々の発注量の最適化をはかり、その取組を、今後、様々な場面において食品ロス対策を進めるためのレガシーとするとしている。
○都は、「東京都食品ロス削減パートナーシップ会議」を設置するとともに、食品ロスに関する調査や普及啓発など、食品ロス削減に向けた取組を推進しているところである。引き続き、大会における成果を踏まえ、関係局間で連携して取組を進めていく。
・選手村へアスリートが求めるもの
次に選手村についてお伺いします。選手村はアスリートの皆さんにとっては、大会期間中に心身の調子を整え、精神を集中させていく大切な場所になります。宿泊室のベッドやテーブル・椅子などの備品は組織委員会において検討し調達するということでしたが、それ以外のテレビや冷蔵庫、電子レンジなどの家電製品などについては、どのようにしていくのでしょうか。過去の大会では、各国がそれぞれ要望を出して、それを組織委員会が受けて用意するような仕組みがあったと聞いております。東京2020大会の選手村ではどうするのか、検討状況を教えてください。
＜選手村担当部長答弁＞
○選手村は、大会中のアスリートの生活の中心であり、快適に過ごせる環境を整備し、リラックスできる雰囲気を提供することが重要
○お尋ねの家電製品のうち、エアコンなどについては、仮設工事の一部として整備
○一方、組織委員会において用意しない冷蔵庫やテレビなどの備品については、過去大会では各国の費用負担のもと、有償で提供可能な商品やサービスをカタログ化した、いわゆるレートカードという仕組みを取り入れており、今大会においても組織委員会がその導入について検討中
○今後とも組織委員会と連携しながら、過去大会の知見を踏まえて、選手村の準備を着実に進めていく
「レートカード」という仕組みを使って、各国が部屋をカスタマイズするということがわかりました。
先日、４大会連続で出場した元オリンピアンの皆川賢太郎さんに、「選手村に求めるもの」としてお話を伺いました。その中でいただいた意見が「大会後に分譲マンションなどとして綺麗な状態で売りたいからなのか、過去大会では選手には部屋の中のキッチンなどを使わせないことが多かった。それが本当に不便。たしかにキッチンを使って自炊するというわけではないけれど、何も部屋の中にないことが多いのを改善してほしい」と話しておりました。東京大会ではキッチンは大会後に設置されるとは聞いていますが、ぜひアスリート達から「本当に不便」などと言われないような所にして欲しいです。そのほかにも「セキュリティの強化」や「洗濯エリアの充実」という意見もいただきました。選手村は、大会経費の縮減にも配慮しながらも、ぜひアスリート達の声をしっかりと聞いて、快適に過ごせる場所としてほしいと思いますが、そのために何か取り組みをしていたら教えてください。
＜選手村担当部長答弁＞
○選手村の運営にあたっては、IOCが定める規定等に基づき、適切なサービスを提供していくとともに、アスリートの意見も取り入れていくことが重要
○そのため、組織委員会では、オリンピックやパラリンピックに出場経験のある選手等で構成するアスリート委員会を開催し、選手村についても選手の意見の聴取や現地調査を実施
○これらを通じ、アスリートの意見もきくとともに、コストにも配慮しながら、組織委員会と連携してアスリートに快適な環境を提供できるように努めていく
・ベジタリアン等の食の多様なニーズ対応
さきほどの元オリンピアンからは「食事の選択肢が豊富だと、アスリートから喜ばれる」とも教えていただきました。食事については、いろんな食文化や食習慣のある選手やスペシャルニーズのある選手がいると思いますが、それに対応するために、どのような取り組みをしますか？また選手のみならず、スタッフや観客の多様性にどのように対応するか教えてください。
＜運営担当部長答弁＞
○東京2020大会に向け、都も検討に加わり組織委員会が３月に策定した「飲食提供に係る基本戦略」では、選手と同様、メディア関係者、観客、ボランティア等について多様性の配慮は重要な視点とし、菜食主義、ハラールなど宗教上の個別の事情を有する方の選択肢を確保し、適切な情報提供を行うこととされている。
○今後、大会に向け、飲食提供について多様性への配慮が適切に行われるよう、組織委員会と連携し対応
菜食主義つまりベジタリアンやハラールなど、多様性に配慮した食を提供するということで良かったです。ただ例えば菜食主義とは言っても、宗教によって食べられるものが違ったり、卵や乳製品は食べるという方から、一切動物由来のものは食さないかたまでいます。なるべくフレキシブルに対応できるよう検討を続けていただけますようお願いいたします。
私自身はベジタリアンなのですが、アメリカに住んでいた時は、ほぼ全てのレストランやハンバーガー店に到るまで、ベジタリアンメニューがありました。それが日本だと、入ってお店で頼めるものがなくて困り果てることがしばしばあります。日本にいると気にならないと思いますが、海外から訪れるベジタリアンは驚き、困るのだろうなと思います。大会の会場や選手村のみならず、食の多様性の必要性について、啓発もおこなっていってくださいますようお願いします。
・水素エネルギー
選手村の「エネルギー事業」についてお伺いします。選手村地区では大会の後「水素ステーション」を整備し、日本で初めてとなる住宅等への供給を実施し、水素社会実現へのモデルとすると、先の運営計画に記されています。大変素晴らしいことだと思います。それに先立つ大会期間中の取り組みについての検討状況を教えてください。
＜選手村担当部長答弁＞
○都は、選手村整備に水素エネルギーなど最先端の環境技術を導入するため、選手村地区エネルギー検討会を設置し、関係部局と連携しながら検討
○昨年３月には、都市整備局が「選手村地区とエネルギー整備計画」を策定し、同年９月に決定した事業予定者との基本協定締結を経て、本年３月に水素パイプラインの工事に着手
○計画では、大会後を見据えて、選手村の各街区などに水素供給を行っていくこととしているが、大会期間中にも、世界の注目が集まる機会を捉え、選手村における水素関連施設の一部を先行して稼働させ、水素技術の有効性や先進性をPRしていく予定
○引き続き、関係部局と連携しながら、水素社会を東京2020大会のレガシーとして残すべく、選手村での水素利用に取り組んでいく
・運営計画と調達コードが読みにくすぎる
東京2020大会の開催を通して、東京が持続可能な都市になり、人権が尊重され、差別のない社会として成長するムーブメントが生まれることを願っています。質問させていただいた「運営計画」と「調達コード」は、東京という街がどう変わって行くのかという設計図ともいえるとても重要で大切なものです。しかしながら、先ほど音喜多委員や栗林委員からも指摘がありましたように、ちょっと読みにくいです。私も３回くらい心が折れそうになりながら読みまた。しかしこの運営計画は都民の皆さん、国民のみなさんにも読んでいただきたい内容ですので、ぜひ都民向けの読みやすいものも作っていただけますようにお願いして、質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。
すごく大切な内容なのでシェアさせていただきますね。
質問したのは、
「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
持続可能性に配慮した運営計画 第二版案」と
「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
持続可能性に調達コード」についてです。
タイトルを聞くと難しく感じると思いますが、大会開催を通じて「持続可能な社会」にどうやって貢献するかと言うことが書かれているわけです。
めちゃ大切な視点ですよね！
主に聞いた内容は以下の項目です。
・人権目標「The most inclusive games ever」について
・障害者（スペシャルニーズのある方）の権利尊重とインクルージョン
・LGBT等の性的マイノリティの権利尊重とインクルージョン
・権利尊重とインクルージョンの担保方法
・食品ロス削減
・選手村へアスリートが求めるもの
・ベジタリアン等の食の多様なニーズ対応
・水素エネルギー
・運営計画と調達コードが読みにくすぎる
運営計画と調達コードはネットにも出ています
もし興味がある方のためにリンク貼っておきますね。
ただし、めちゃくちゃ読みにくいです。
全部読むのに３日くらいかかってしまいました。
「運営計画ー概要版」
https://tokyo2020.org/jp/games/sustainability/sus-opinion/opinion-sus-plan-2-1/data/opinion-sus-plan-2-2.pdf
「運営計画ー全文」
https://tokyo2020.org/jp/games/sustainability/sus-opinion/opinion-sus-plan-2-1/data/opinion-sus-plan-2-1.pdf
「調達コード」
https://tokyo2020.org/jp/games/sustainability/sus-code/
私的に、かなり想い入れを持って質問しましたので、
ご興味のある方は読んでみてください。
東京都の答弁についても、趣旨を書いておきました。
ーーーーーーーーーーー
みなさん、こんにちは、龍円愛梨と申します。こちらの委員会では初めて質問をさせていただきます。よろしくおねがいいたします。私は「運営計画」と「選手村」についてお伺いさせていただきます。
1964年の東京大会は、私はまだ生まれてはおりませんでしたが、高度成長期の真っ只中で「オリンピック景気」とも言われる好景気を生み出したと聞いています。「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会持続可能性に配慮した運営計画」を拝読して、次の東京2020大会は、前回の大会とは全く違う方向性のものになるのだということが明確にわかりました。2020大会を通して、東京は持続可能な成熟都市へと変わっていく姿が目に浮かんで来ました。最も素晴らしいと感じたのは、2015年国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された「持続可能な開発目標（SDGs）」に貢献しようとしているところです。運営計画の主要テーマごとに、SDGsのどの目標にアプローチするのかが明確にされており、とても心強く感じました。
・人権目標「The most inclusive games ever」について
その運営計画の中から主要テーマの一つ「人権・労働、公正な事業慣行等への配慮」についてお伺いします。（p.61-)私たちに配られた資料でもある計画案には大目標が
”Celebrating Diversity – The most inclusive games ever”
と、「多様性を祝し、これまでで最もインクルーシブな大会に」となっています。私はこの目標をとても高く評価しておりました。
私の息子にはダウン症があります。そのため本当にいろんな場面で、差別・区別され、偏見に遭遇し、インクルーシブの反対の経験をしてまいりました。私のように子どもや家族のメンバーに障害：スペシャルニーズがある人、またはスペシャルニーズのある当事者にとっては、この目標は、未来に希望を抱かせてくれるものでありました。
また、今年３月に衆議院議員会館で開催されたLGBTの課題について考える「レインボー国会」にも参加した時の事ですが、そこでもこの目標が大きくスクリーンに映し出され、「そんな大会になったらどんなにいいだろうか」と、みなさんが期待を込めてこの言葉を噛みしめておりました。
しかし！
この度パブリックコメントやIOCからの指摘を受けて、目標を変えることが検討されていると伺いました。
今出ている代案というのが
"Inclusion-
Inspiring Games for everyone"
だそうです
訳すと「インクルージョン、誰もが何かしらインスパイアーされる大会に」というものです。これは、かなりトーンが落ちたようにも取れる内容です。
The most inclusive games everは、諦めてしまうのでしょうか？
最大限やった結果、「最もインクルーシブな大会」とはならなかったとしても、いいと思うのです。そこを目指すくらいの意気込みで大会が運営されるということが重要なのです。この運営計画案はインターネットですでに公開されており、レインボー国会の例でも分かりますように、「The most inclusive games ever」という言葉はすでに多くの方に届いていて、希望と期待を与えてしまっています。それを今更撤回して、なんだか無難な目標に変えられてしまったら、なんとも言えない喪失感というか期待を裏切られたような気持ちになります。組織委員会の皆様には、この目標設定を変えることによって、傷つき、失望する人がいること知っておいていただきたいです。
東京都はたとえ運営計画の目標が変わったとしても、「The most inclusive games ever」を目指すという意気込みと情熱はそのまま持ち続けていただきたいです。東京都の見解を教えてください。
<運営担当部長答弁>
○運営計画第二版の主要テーマの一つである「人権・労働、公正な事業慣行等への配慮」の大目標の副題は、日本語では「誰もが主役の開かれた大会」となっており、英語では「The most inclusive games ever」という表示。
５月21日に開催された組織委員会の持続可能性ＤＧにおいて、この英語の「The most」は「もっとも」と訳されるが、客観的な測定・評価が困難な中で、過去大会と比較する考え方が、批判を受けるリスクがあるのではないかという懸念があり、これに替えて、日本語の副題はそのままで、英語の表記を「包摂の精神を吹き込んでいく、活気づける」ことを意味する「Inclusion- Inspiring Games for everyone」が提案・議論されたところ。
○運営計画の大目標の副題については修正の方向となっているが、具体的な取組については何ら変わっていない。引き続き組織委員会と連携して「人権労働等を尊重した取組」を積極的に進めていく。
“The most”が、最上級であるため「東京が他の都市より優れていて一番だ」という誤ったメッセージを与えかねないということでした。しかしこれは「The most」が問題なのではありません。英語の文法の話で恐縮ですが、最後に「ever」がついていることで、「過去の大会と比べて」という意味合いが出てしまっているんです。「ever」を削除して「The most inclusive games」としますと、意味が急に変わって、「可能な限り最大限インクルーシブな大会にする」となります。つまりインクルードする度合いが色々ある中で、もっともインクルードするよということになるのです。「ever」だけを取って、「The most inclusive games」を残してくれるよう、今一度、検討していただけませんでしょうか？多くの方が、期待や希望を感じる目標が変わるのは、残念でなりません。よろしくお願いいたします。
・障害者（スペシャルニーズのある方）の権利尊重とインクルージョン
さて、この「人権・労働、公正な事業慣行等への配慮」の中身を見てみますと、「全ての参加選手、大会運営スタッフ、ボランティア、観客など大会に関わる全ての人が、人種や肌の色、性別、性的指向、性自認、言語、宗教、政治、社会的身分、年齢、障害の有無等による差別やハラスメントなどを経験せず、インクルードされたと感じられる環境で大会が実行されるよう取り組む」と記されております。そこで具体的にどのような取り組みをしていくのかお伺いしていきます。
まずは「障がい者」つまり「スペシャルニーズのある方達」のことについて２点伺います。
１点目は、「持続可能性に配慮した調達コード」における、「障がい者の権利尊重」にまつわる質問です。調達コードには「サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通において、障がい者の権利を尊重し、その経済的・社会的活動への参加を支援するため、障がい者の雇用促進や職場環境のバリアフリー化、障がい者授産製品の使用等に配慮すべき」と明記されています。都は、スペシャルニーズのある方達に対して、どのように人権を尊重しインクルーシブな取り組みを行うのでしょうか、教えてください。
２点目は、パラリンピックに出ることが叶わないスペシャルニーズのある方達の事です。一般の多くの方はパラリンピック=「スペシャルニーズのある方達のオリンピック」のように捉えている方が多いかもしれません。しかし実際は、幅広く多種多様なスペシャルニーズがある中で、ごく一部の方達しかパラリンピックに出場することができません。
パラリンピックは「肢体不自由」の方達がメインに出場しますが、例えば肢体不自由に加えて、全身の筋肉の発達に遅れがあったり知的障害を伴っている方は、出場するチャンスはほぼありません。また「知的障害」枠も本当に限られています。しかも知的障害をひとくくりにしてしまっていますので、知的障害に加えて身体的な発達にも遅れがある方にはチャンスがないのです。それから、そもそも聴覚障害の競技はパラリンピックにはありません。パラリンピックは残念ながらすべてのスペシャルニーズのある方をインクルードする大会ではないのです。
パラリンピックの開催を通じて、日本全国でスペシャルニーズのある方達に対して関心を持ってもらい理解を深めて行く機会になることを考えますと、パラリンピックに出場できるアスリートの皆さん以外のいろんなスペシャルニーズのある方たちにも、活躍の場があり、光が当たる大会にすべきだと思います。それがこの大会が成功するかしないかの、大きな鍵になると思います。そこでお伺いしたい２点目として、パラリンピックに出場できないスペシャルニーズのある方達をどのようにして大会に主体的に参加できるようにし、インクルードしていくのか、教えてください。
以上の２点について、それぞれ教えてください。
<運営担当部長答弁＞
○「持続可能性に配慮した調達コード」における障がい者の権利尊重に向けた具体的な取組としては、組織委員会が、調達する物品・サービス等を提供するサプライヤー等に対して、製造・流通等において、障がい者の権利を尊重し、その経済的・社会的活動への参加を支援するため、障がい者の雇用促進や職場環境のバリアフリー化等に配慮するよう求めていくことが挙げられる。
○東京2020大会に障がい者の方が、参加できる場面についてのお尋ねであるが、大会のボランティアについては、障がいの有無に関わらず、大会成功の担い手として多くの方に応募いただきたい。
募集にあたっては、障がい者の方に不安なく参加いただけるよう、活動にあたって配慮や支援を要する内容を申し込み時に把握し、それぞれの状況に応じて適切な配慮を伴うことや、介助者などとグループで都市ボランティアに応募できるよう取り組む。
・LGBT等の性的マイノリティの権利尊重とインクルージョン
次に「社会的少数者」の権利尊重についてです。調達コードには「民族的・文化的少数者、LGBT等の性的少数者、移住労働者といった社会的少数者の人々の権利を、他の人々と同様に尊重し、それぞれの特性に応じたプライバシー保護にも配慮しつつ、これらの人々が平等な経済的・社会的権利を享受できるような支援に配慮すべき」だと記されています。
2014年2月のソチ冬季大会では、主催国のロシアの「反同性愛法」に反対して、当時のオバマ米大統領やキャメロン英首相らは開会式を欠席する事態になりました。その年の12月には、オリンピック憲章が改正されて、「性的指向」による差別禁止が盛り込まれました。またソチ大会以降、オリンピックに出場するアスリートが性的マイノリティであることをカミングアウトする風潮が生まれ、2016年リオ夏季大会では50人以上がカミングアウトして出場しました。今年の平昌オリンピックでも15人おりました。当然、東京2020大会でも多くのアスリートがカミングアウトして出場することが予想されます。
また東京大会は、ガイドラインが改定されて、初めてトランスジェンダーの方が、その方の「心の性」の方のアスリートとして出場するケースが出てくる大会になります。
これらの意味から、東京大会はLGBT等の性的マイノリティに対してフレンドリーな大会を目指すべきです。どのような取り組みをしていくのか教えてください。
＜運営担当部長答弁＞
具体的な取組として、組織委員会が、サプライヤー等に対して、調達物品等の製造・流通等において、社会的少数者（マイノリティ）の人々の権利を、他の人々と同様に尊重し、それぞれの特性に応じたプライバシー保護にも配慮しつつ、これらの人々が平等な経済的・社会的権利を享受できるような支援への配慮を求めていくことが挙げられる。
これまで存在そのものを否定されたり、差別に苦しんできたLGBTを始めとする性的マイノリティの方達の人権に配慮した大会を目指すこと、非常に喜ばしく思います。この調達コードは、じわじわと効果を発揮しているようで、NTTグループなどかなり大きい企業等がLGBT対応を取り始めています。大会までにこうやって少しずつでも社会が変わって行くことに期待します。ただ、これが大会終了とともに、止まってはなりません。現在、東京都の総務局人権部で「オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念実現のための条例」が検討されており、秋には条例案が議会に提案されると伺っております。この条例こそレガシーになって行くと思います。しっかりと東京に性的マイノリティに対する差別の禁止と理解と受容を根付かせていってくださいますようお願いします。
・権利尊重とインクルージョンの担保方法
今回の質問では内容に踏み込めませんが、調達コードには、スペシャルニーズや社会的少数者以外にも、「国際的人権基準の尊重」「いかなる差別やハラスメントも排除」「女性の権利尊重」「子どもの権利尊重」や「適正な労働環境の確保」など非常に重要なことを定められています。これらが適切に遵守される必要があると思いますが、その具体的な担保方法を教えてください。
＜運営担当部長答弁＞
○調達コードを担保するための取組として、組織委員会はサプライヤー等に対して、調達コードに対する理解や、調達コードを遵守するための体制の整備を促すとともに、調達コードの遵守に向けた取組状況の記録化などを求めていく。
○通報窓口を設置し、通報を受けた場合には、サプライヤー等に対して事実確認を求めるほか、必要に応じ、改善措置を要求するなど、解決に向け必要な対応を行う
この担保方法が、とても画期的だと私は思います。つまり事業者は、調達コードを守りますよと約束するだけではなく、遵守するための体制を整備して、取り組みを記録し開示しないとならないわけです。しかも状況によっては、第三者による監査が入り、改善措置が要求されることもあるそうです。改善されないと、契約解除されることさえあるそうです。これはサプライチェーンにまで求められます。また部長にご説明いただいたように、不遵守の通報窓口まで設けるということです。大会の開催を通して本気で社会を変えていこうとしている姿がここから伺えます。
・食品ロス削減
運営計画案の別のテーマである「資源管理」についてです。Zero Wastingを目標として掲げていますが、その中でも私が特に注目しているのは「食品ロス削減」です。
私は３年前までアメリカのカリフォルニア州に住んでおりましたが、移住して最もカルチャーショックを受けたのが、人々の生活の中に「もったいない」という精神がまったくというほどないということでした。
これまでの過去大会でも、特に選手村での食品ロスが多かったと聞いております。具体的にどのような取り組みをしていくのか教えてください。またその取り組みを通して「もったいない」精神を世界にアピールするべきだと考えますが、見解を教えてください。
＜運営担当部長答弁＞
○オリンピック・パラリンピックにおいては、選手、観客、ボランティアなど数多くの方々に飲食を提供するため、持続可能性の観点から、食品ロスの発生抑制に取り組むことは重要。
○東京2020大会に向け、都も検討に加わり組織委員会が今年３月に策定した「飲食提供に係る基本戦略」では、大会時の選手村や競技大会等における飲食提供に関する基本的な考え方が示されている。この中で、食品廃棄物抑制についての意識啓発、食べきれる量を考慮して給仕量を調整するポーションコントロール、ICT技術を活用した飲食提供数の予測、食品廃棄物の飼料化等の資源循環利用などに取り組むこととされている。
○また戦略では、食材を無駄にせずに使い切る「いただきます、もったいない」等で表現されるような食べ物を大切にする精神性など、持続可能性の高い日本の食文化を発信していくこととしており、今後、組織委員会と連携して適切に対応。
ICTを活用して予測し、その結果がどうだったのかをデータ化していくのは非常に良い取り組みだと思います。東京では食品ロスが毎年621万トン出ており、とても重要な課題です。大会終了後も、この取り組みから得たデータやスキルをレガシーとして今後にいかしていくべきだと考えますが、都の見解をお願いします。
＜運営担当部長答弁＞
○「持続可能性に配慮した運営計画 第二版」では、飲食提供に関して、供給量、消費量、残量を日々計測するなどして日々の発注量の最適化をはかり、その取組を、今後、様々な場面において食品ロス対策を進めるためのレガシーとするとしている。
○都は、「東京都食品ロス削減パートナーシップ会議」を設置するとともに、食品ロスに関する調査や普及啓発など、食品ロス削減に向けた取組を推進しているところである。引き続き、大会における成果を踏まえ、関係局間で連携して取組を進めていく。
・選手村へアスリートが求めるもの
次に選手村についてお伺いします。選手村はアスリートの皆さんにとっては、大会期間中に心身の調子を整え、精神を集中させていく大切な場所になります。宿泊室のベッドやテーブル・椅子などの備品は組織委員会において検討し調達するということでしたが、それ以外のテレビや冷蔵庫、電子レンジなどの家電製品などについては、どのようにしていくのでしょうか。過去の大会では、各国がそれぞれ要望を出して、それを組織委員会が受けて用意するような仕組みがあったと聞いております。東京2020大会の選手村ではどうするのか、検討状況を教えてください。
＜選手村担当部長答弁＞
○選手村は、大会中のアスリートの生活の中心であり、快適に過ごせる環境を整備し、リラックスできる雰囲気を提供することが重要
○お尋ねの家電製品のうち、エアコンなどについては、仮設工事の一部として整備
○一方、組織委員会において用意しない冷蔵庫やテレビなどの備品については、過去大会では各国の費用負担のもと、有償で提供可能な商品やサービスをカタログ化した、いわゆるレートカードという仕組みを取り入れており、今大会においても組織委員会がその導入について検討中
○今後とも組織委員会と連携しながら、過去大会の知見を踏まえて、選手村の準備を着実に進めていく
「レートカード」という仕組みを使って、各国が部屋をカスタマイズするということがわかりました。
先日、４大会連続で出場した元オリンピアンの皆川賢太郎さんに、「選手村に求めるもの」としてお話を伺いました。その中でいただいた意見が「大会後に分譲マンションなどとして綺麗な状態で売りたいからなのか、過去大会では選手には部屋の中のキッチンなどを使わせないことが多かった。それが本当に不便。たしかにキッチンを使って自炊するというわけではないけれど、何も部屋の中にないことが多いのを改善してほしい」と話しておりました。東京大会ではキッチンは大会後に設置されるとは聞いていますが、ぜひアスリート達から「本当に不便」などと言われないような所にして欲しいです。そのほかにも「セキュリティの強化」や「洗濯エリアの充実」という意見もいただきました。選手村は、大会経費の縮減にも配慮しながらも、ぜひアスリート達の声をしっかりと聞いて、快適に過ごせる場所としてほしいと思いますが、そのために何か取り組みをしていたら教えてください。
＜選手村担当部長答弁＞
○選手村の運営にあたっては、IOCが定める規定等に基づき、適切なサービスを提供していくとともに、アスリートの意見も取り入れていくことが重要
○そのため、組織委員会では、オリンピックやパラリンピックに出場経験のある選手等で構成するアスリート委員会を開催し、選手村についても選手の意見の聴取や現地調査を実施
○これらを通じ、アスリートの意見もきくとともに、コストにも配慮しながら、組織委員会と連携してアスリートに快適な環境を提供できるように努めていく
・ベジタリアン等の食の多様なニーズ対応
さきほどの元オリンピアンからは「食事の選択肢が豊富だと、アスリートから喜ばれる」とも教えていただきました。食事については、いろんな食文化や食習慣のある選手やスペシャルニーズのある選手がいると思いますが、それに対応するために、どのような取り組みをしますか？また選手のみならず、スタッフや観客の多様性にどのように対応するか教えてください。
＜運営担当部長答弁＞
○東京2020大会に向け、都も検討に加わり組織委員会が３月に策定した「飲食提供に係る基本戦略」では、選手と同様、メディア関係者、観客、ボランティア等について多様性の配慮は重要な視点とし、菜食主義、ハラールなど宗教上の個別の事情を有する方の選択肢を確保し、適切な情報提供を行うこととされている。
○今後、大会に向け、飲食提供について多様性への配慮が適切に行われるよう、組織委員会と連携し対応
菜食主義つまりベジタリアンやハラールなど、多様性に配慮した食を提供するということで良かったです。ただ例えば菜食主義とは言っても、宗教によって食べられるものが違ったり、卵や乳製品は食べるという方から、一切動物由来のものは食さないかたまでいます。なるべくフレキシブルに対応できるよう検討を続けていただけますようお願いいたします。
私自身はベジタリアンなのですが、アメリカに住んでいた時は、ほぼ全てのレストランやハンバーガー店に到るまで、ベジタリアンメニューがありました。それが日本だと、入ってお店で頼めるものがなくて困り果てることがしばしばあります。日本にいると気にならないと思いますが、海外から訪れるベジタリアンは驚き、困るのだろうなと思います。大会の会場や選手村のみならず、食の多様性の必要性について、啓発もおこなっていってくださいますようお願いします。
・水素エネルギー
選手村の「エネルギー事業」についてお伺いします。選手村地区では大会の後「水素ステーション」を整備し、日本で初めてとなる住宅等への供給を実施し、水素社会実現へのモデルとすると、先の運営計画に記されています。大変素晴らしいことだと思います。それに先立つ大会期間中の取り組みについての検討状況を教えてください。
＜選手村担当部長答弁＞
○都は、選手村整備に水素エネルギーなど最先端の環境技術を導入するため、選手村地区エネルギー検討会を設置し、関係部局と連携しながら検討
○昨年３月には、都市整備局が「選手村地区とエネルギー整備計画」を策定し、同年９月に決定した事業予定者との基本協定締結を経て、本年３月に水素パイプラインの工事に着手
○計画では、大会後を見据えて、選手村の各街区などに水素供給を行っていくこととしているが、大会期間中にも、世界の注目が集まる機会を捉え、選手村における水素関連施設の一部を先行して稼働させ、水素技術の有効性や先進性をPRしていく予定
○引き続き、関係部局と連携しながら、水素社会を東京2020大会のレガシーとして残すべく、選手村での水素利用に取り組んでいく
・運営計画と調達コードが読みにくすぎる
東京2020大会の開催を通して、東京が持続可能な都市になり、人権が尊重され、差別のない社会として成長するムーブメントが生まれることを願っています。質問させていただいた「運営計画」と「調達コード」は、東京という街がどう変わって行くのかという設計図ともいえるとても重要で大切なものです。しかしながら、先ほど音喜多委員や栗林委員からも指摘がありましたように、ちょっと読みにくいです。私も３回くらい心が折れそうになりながら読みまた。しかしこの運営計画は都民の皆さん、国民のみなさんにも読んでいただきたい内容ですので、ぜひ都民向けの読みやすいものも作っていただけますようにお願いして、質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。