都知事選挙と供託金について

2024.7.6

明日、7月7日投開票の都知事選挙は各候補が支持を訴えています。マニフェストを見たり今までの政治活動を確認したり「私が都民だったら」の視点で考えるととても勉強になります。

また、今回の都知事選挙は選挙とは無関係のポスターや政見放送も話題になっています。当選を意図しない立候補者に対する対応に関して「供託金をあげる」事により、一定の効果があるとの新聞記事を読みました。

なるほど…と、思いつつ「そもそも供託金の適正な額って？　設立趣旨は？」との疑問があり早速調べました。

【目的】出典：法務省HP

当選を争う意思のない人が売名などの理由で立候補することを防ぐこと

【金額】出典：法務省HP

・衆議院議員　参議院議員　小選挙区300万円　比例区600万円

・知事　300万円

・都道府県議　60万円

・政令市長　240万円

・政令市議　50万円

・市長　100万

・市議　30万円

・町村長　50万円

・町議　15万円

【諸外国】

出典：日本弁護士連合会「国政選挙における選挙供託金制度について、供託金額の大幅又は制度の廃止を含めた抜本的見直しを求める意見書」 2021年11月時点

・イギリス　約７万６８４５円

・カナダ　2018年廃止

・ニュージーランド　小選挙区　約２万３６４２円　比例代表制　約７万８８０７円

・フランス　1995年廃止

日本で選挙に出る時には供託金は必ず必要な運用になっています。しかも、諸外国と比べると高い水準での金額設定です。世界の状況をみるとカナダ、フランスでは廃止をしている国もあります。供託金の目的に「当選を争う意思のない人が売名などの理由で立候補することを防ぐこと」とありますが、今回の都知事選挙では選挙とは無関係のポスターを掲示したりと、供託金の設立趣旨に則り運用されているとは思えません。供託金だけではなく、選挙の意味、私たちの生活が政治と結びついていることを子どもの時から勉強することが必要であり、政治を意識して勉強する事で身近なものとして捉えられます。2016年公職選挙法改正により選挙権が20歳から18歳への引き下げられ、高校生も選挙ができるようになりました。改めて若い世代の市民参加を促すためにはどうすればいいのか、自分なりの活動を粛々と進めたいと考えました。