１月２９日開催　令和5年度松戸市地域自立支援協議会を傍聴

ブログを訪れていただき　　　ありがとうございます

私は子育てをきっかけに政治について考えるようになりました。

一緒に政治について考えましょう。

2024.1.31

１月２９日開催　令和5年度松戸市地域自立支援協議会をぼうちょうしｍ

地域自立支援協議会は障害者総合支援法に基づき①障害のある方の困りごとを聞いて、地域で共通の問題を見つけること②地域で障害のある方に必要な支援体制を作ることを目的として開催されます。

傍聴すると今後松戸市の障害福祉の方向性が分かる重要な会議のひとつです。

議題は以下の３項目です。

(１) 指定事項調査部会について

(２) 精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築のための取り組み状況について

(３) 第２回日中サービス支援型共同生活援助評価部会について

【他機関との連携は重要！】

指定事項調査部会について。あり方検討会の報告がありました。相談支援部会の報告では支援が必要でもスクールソーシャルワーカーと相談員が繋がっていない事例紹介がありました。小学生の時に不登校になりそのまま４０代から５０代まで引きこもりになることもあるため、他機関同士の連携し情報共有をしながら支援する事の重要性を認識しました。早期に繋がることで重症化を防ぐことができるからです。また、教職員の未配置も影響していて、支援が必要な児童の環境整備進まない課題があり、ここでも教員未配置の影響が及んでいる事に危機感を覚えました。

就労支援部会の報告では、一般就労と福祉的就労の行き来ができる仕組み作りが必要であり、就労選択支援など新しいサービスが創設されるときには関係機関への丁寧な説明が必要です。

最後に子ども部会からの報告では「ライフサポートファイル」についてです。学校を卒業し成人の施設を利用する際に、子どもの時からの情報を一から聞き取りしなければならない現状があります。相談支援員からデータをもらえれば施設職員や当事者家族の負担軽減につながるため、他機関との連携は必要です。

あり方検討会の報告を傍聴し再認識したことは「他機関との連携」です。連携することで情報共有でき課題解決に向け一歩進むことができます。各機関が持っているデータや情報を共有する仕組みを作り、チームとして課題解決の為に取り組むことが重要です。

【安心して自分らしく暮らすために】

精神障害にも対応した地域包括ケアシステムは、国から新体制を示されたものです。市町村ごとに協議の場を通じて重層的な連携による支援体制を構築していく事が重要で、市内３か所の期間相談支援センターがそれぞれ年二回主催したのが「地域ケア個別会議」であり、令和3年から精神障害等の個別事例の検討を行っています。集積された地域課題を分析し安心して自分らしく暮らすための地域作りが求められます。また、日中サービス支援型共同生活援助評価部会の報告がありました。

委員の方の活発な意見交換を聞き、障害者の環境整備の必要性を再認識すると同時に、「顔の見える関係」の構築は必要不可欠であると考えました。地域課題を解決する時は制度やルール作りが必要です。制度の上に我々の生活が成り立っていますが、その制度を運用するのは人です。人と人が繋がっていなければ、役割分担が分かり誰に言えば解決するか明白になるからです。顔の見える関係を継続するには会って話す機会をつくり、話す機会をもち続けることが重要であることを考えると、協議会の必要性も増します。また、私としては今後の活動にいかしたと考えました。