旬な話ですと東京オリンピックですね、ちょうど新国立競技場の動向が注目されています。
1600億円から2500億円の建設コストがアップしたと言われても私にはピンとこない金額ですね。
今回のブログの内容は、同じ建築関係でも住宅市場にとって大きな節目になることが予想される2020年問題について営業部の新藤がレポートします。
2020年までに省エネ基準の適合を義務化する動きやゼロ・エネルギー住宅の推進など、国が進める法制度と補助事業が変わり始めました。
これから新築・中古住宅リノベ等の家づくりを考えている方に是非知っていただきたい内容です。
これからの時代に対応した高性能で長持ちする住宅を作ることで、環境も整い資産価値の高い住宅を流通して行くことに対して地域工務店のグループを国も支援してくれる事業を紹介します。
● 地域型住宅グリーン化事業・http://chiiki-grn.jp/home/summary/tabid/58/index.php
昨年度もあった国交省の補助事業です。地域材利活用の促進「地域型ブランド化事業」と「住宅のゼロエネルギー化推進事業」が統合された新たな事業「地域型住宅グリーン化事業」の活用しかも高度省エネ型が取れるように、建物の仕様設備見直しとネックとなる太陽光発電を今以上に利用できればこの事業の最大のメリットを活かすことが可能です。
この事業の補助対象となる住宅は「長期優良住宅・100万円」「低炭素住宅・100万円」「ゼロ・エネルギー住宅・165万円」です。地域材を一定以上使うと20万円の加算が受けられます。
● 省エネ住宅ポイント制度・国交省・http://shoenejutaku-points.jp/
自ら居住することを目的として、エコ住宅を新築される方とエコリフォームをされる方にポイントを発行します。発行されるポイントは新築は1戸あたり30万ポイント、リフォームは1戸あたり上限30万ポイントの範囲で工事等の内容に応じたポイントが発行されます。（耐震改修を伴うエコリフォームの場合1戸あたりの上限は45万ポイント。）
● 長期優良住宅化リフォーム推進事業・国交省・
１．耐震性、劣化対策、省エネ性等の住宅性能向上のための工事。
２．１以外の住宅性能の向上に資する工事。
３．インスペクションの実施、維持保全計画の作成等に要する費用。
補助率：1/3（上記のリフォーム工事を行う建築主等に対して、国が費用の1/3を支援）
・上限：100万円/戸（一部200万円）
● ネットゼロエネルギーハウス支援事業（ZEH）・経産省
１．高断熱外皮、高性能設備と制御機構等を組み合わせ、住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味（ネット）でゼロとなる住宅を新築する。
２．ZEHの新築建売住宅を購入する。
３．既存住宅をZEHへ改修する。
代表的なものを挙げさせていただきましたが、このほかにも住まいの給付金制度やフラット35Sの優遇措置や各自治体による耐震改修や太陽光発電、高効率給湯器など様々な取組が行われております。
どの補助事業も事前着工や起算日や枠が決まっておりますので、タイミングを間違えないように是非相談してください。
記：新藤 真宏