マイナカード扱う「地方公共団体情報システム機構」に怪しい過去 理事長の俸給月額は117万5千円 https://t.co/x46F5gKd9c #日刊ゲンダイDIGITAL
— 茂 (@richard__99) February 20, 2023
お役人官僚やりたい放題高給天下り利権天国ポン国・・・
皆グルグル！恐怖の回転ドア！
マイナンバー関連企業⇄地方公共団体情報システム機構/総務省
2010年に民主党政権下で行われた「事業仕分け」では、同センターに対し、2000億円もの公費が投じられながら住基ネットが普及しないことや、天下りの自粛、高すぎる役員報酬の見直し、第三者による契約のチェックの必要性──などの改善点が求められ、国会質疑でも批判が集中。それなのにマイナンバーの導入に伴い、同センターはちゃっかり法人名を変え、システム運営の団体に衣替えされて生き延びていたというわけだ。
「財団法人地方自治情報センター」時代に見直しを求められていた「J-LIS」の役員報酬を見ると、理事長の俸給月額は117万5千円、副理事長が同96万5千円、理事が81万8千円となかなかの金額。見直しはほとんど進んでいないようだ。
SNSなどでは《もういい加減、こういう利権の仕組み止めてよ》、《これじゃあ、税金がいくらあっても足りないはずだよ》、《なんか国民を奴隷のように思っていない？》といった、ため息まじりの悲鳴が漏れている。
マイナカード発行業務などを担う「地方公共団体情報システム機構」発注のマイナ関連事業で、競争入札を実施せず任意の業者を選ぶ随意契約か、1事業者しか入札に参加しない一者応札の割合が84％に上ることが判明──との報道にネット上で怒りの声が。
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) February 20, 2023
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五輪と同じ。金儲け。
— saeko fujimori (@saekocat) February 19, 2023
マイナンバーカード発行業務などを担う「地方公共団体情報システム機構（J―LIS）」が発注したマイナンバー関連事業のうち、競争入札を実施せず任意の業者を選ぶ随意契約か、1事業者しか入札に参加しない一者応札の割合が84％に上ることが19日分かった。https://t.co/M0LJsQ8ACl
マイナンバーカード発行業務などを担う「地方公共団体情報システム機構」の副理事長、理事は総務省出身
— キヌヨ (@kiseiwokisei) February 19, 2023
ここにもあそこにも税チューバー。これでよく増税賛成するね。騙されすぎだろ。
マイナ事業、84％無競争 カード発行法人の発注（共同通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/fIWpL7ic4D
