マイナカード発行業務などを担う「地方公共団体情報システム機構」とは、国と地方公共団体が共同で運営する法人であり、一部の国内大手企業に契約相手が偏っているという。与党は談合で税金泥棒、ぷんぷん臭う。
— きみ🐑仮想きみ🌍🛸 (@kimixasleep) February 19, 2023
マイナ事業、84%無競争 カード発行法人の発注(共同通信) https://t.co/fG17nM7wJO
マイナンバーカード発行業務などを担う「地方公共団体情報システム機構(J―LIS)」が発注したマイナンバー関連事業のうち、競争入札を実施せず任意の業者を選ぶ随意契約か、1事業者しか入札に参加しない一者応札の割合が84%に上ることが19日分かった。予定価格に対する契約額の割合が高水準の事業が多数あり、一部の国内大手企業に契約相手が偏っていることも判明した。
マイナ事業、84%無競争 カード発行法人の発注、国内大手に偏り 契約額高水準に (京都新聞) #NewsPicks https://t.co/SUjA0hT85x
— 平野啓一郎 (@hiranok) February 19, 2023