ＴＰＰ：日本が参加した場合は… Ｑ＆Ａ
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の発足を目指す米国など９カ国は２８日、ペルーでの交渉を終えた。１１月に米ハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）での大枠合意に向けた作業が進む中、日本国内では交渉参加を巡る議論が大詰めを迎えている。ＴＰＰの狙いや日本が参加した場合の影響を探った。【和田憲二】
Ｑ ＴＰＰとは？
Ａ 工業製品や農産物などの輸入にかかる関税をなくしたり、各種の国内規制に共通ルールを設定する枠組みで、Ｔｒａｎｓ－Ｐａｃｉｆｉｃ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐの頭文字。シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイが０６年に発効した経済連携協定（ＥＰＡ）「Ｐ（Ｐａｃｉｆｉｃ）４」が母体で、米国や豪州、ペルー、ベトナム、マレーシアが加わろうと拡大交渉を進めている。１１月１２～１３日のＡＰＥＣ首脳会議で大枠合意、来年６月の正式合意を目指している。
Ｑ 他のＥＰＡや自由貿易協定（ＦＴＡ）との違いは？
Ａ 関税の原則撤廃を掲げ、サービス業の規制緩和や投資の自由化、知的財産保護の強化など対象が広い。労働者の権利保護など、世界貿易機関（ＷＴＯ）で扱われないテーマもあり、交渉は２１分野（２４の作業グループを設置）に及ぶ。国境の垣根を低くしてモノやサービス、人の移動を拡大しようとしている。
Ｑ 米国主導のイメージだ。
Ａ 米オバマ政権が０９年に参加表明したのが、拡大交渉の発端だからだ。０８年のリーマン・ショックで経済が低迷した米国は、成長市場のアジアに目を付けた。工業品や農産物の輸出を増やしたり、得意な金融分野などで海外展開を強化したいようだ。日本も参加させて世界１、３位の経済大国が加盟する大型ＥＰＡに育て、中国をけん制する狙いもありそうだ。日本国内では、「早期に交渉に参加すれば、ルール作りで日本の事情も考慮してもらえる」との意見もあるが、参加に慎重な意見も高まっている。
Ｑ 日本にとってメリットは？
Ａ 輸出が拡大し、国内雇用を増やせるかもしれない。自動車や家電で競争している韓国は米国や欧州連合（ＥＵ）とＦＴＡを結んでおり、日本の産業界のあせりは強い。対外投資がしやすくなれば、海外で稼ぐチャンスも広がる。また、輸入品が安くなれば消費者にはメリットだ。
Ｑ デメリットは？
Ａ 農業団体は「安い農産物が出回れば、国内農家は経営が成り立たない」と心配する。農家１戸当たりの農地面積は、米国が日本の約９０倍、豪州は約１５００倍と格差が大きい。ＴＰＰでは、日本が過去のＥＰＡで「国内への影響が大きい」として除外してきたコメや小麦、乳製品、牛肉など９４０品目についても関税撤廃を求められる。また、食品安全基準の緩和を求められる可能性があり、消費者団体は食の安全を懸念する。日本医師会は、保険診療と保険外診療を組み合わせる混合診療の拡大や、外資の病院経営参入などで「医療格差が生じる」と批判している。
Ｑ 国内全体ではどうなる？
Ａ 各省の影響試算は推進、反対の思惑も混じって、整合性がとれていなかった。経済産業省は昨年、日本がＴＰＰに参加しなければ２０年に日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）が最大で１．５３％（１０．５兆円）減り、８１．２万人の雇用が失われると試算。一方、農林水産省はＴＰＰ参加で農業生産額が年４．１兆円減り、３４０万人が失職するとしたが、いずれも前提が極端だとの批判を浴びた。内閣府が今月、農業などの生産減をその他の分野の生産増が上回り、実質ＧＤＰは０．５４％（２．７兆円）増えるとする試算を発表。政府はこれを「統一見解」とする方針だ。
毎日新聞 2011年10月29日 20時05分（最終更新 10月29日 20時30分）
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の発足を目指す米国など９カ国は２８日、ペルーでの交渉を終えた。１１月に米ハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）での大枠合意に向けた作業が進む中、日本国内では交渉参加を巡る議論が大詰めを迎えている。ＴＰＰの狙いや日本が参加した場合の影響を探った。【和田憲二】
Ｑ ＴＰＰとは？
Ａ 工業製品や農産物などの輸入にかかる関税をなくしたり、各種の国内規制に共通ルールを設定する枠組みで、Ｔｒａｎｓ－Ｐａｃｉｆｉｃ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐの頭文字。シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイが０６年に発効した経済連携協定（ＥＰＡ）「Ｐ（Ｐａｃｉｆｉｃ）４」が母体で、米国や豪州、ペルー、ベトナム、マレーシアが加わろうと拡大交渉を進めている。１１月１２～１３日のＡＰＥＣ首脳会議で大枠合意、来年６月の正式合意を目指している。
Ｑ 他のＥＰＡや自由貿易協定（ＦＴＡ）との違いは？
Ａ 関税の原則撤廃を掲げ、サービス業の規制緩和や投資の自由化、知的財産保護の強化など対象が広い。労働者の権利保護など、世界貿易機関（ＷＴＯ）で扱われないテーマもあり、交渉は２１分野（２４の作業グループを設置）に及ぶ。国境の垣根を低くしてモノやサービス、人の移動を拡大しようとしている。
Ｑ 米国主導のイメージだ。
Ａ 米オバマ政権が０９年に参加表明したのが、拡大交渉の発端だからだ。０８年のリーマン・ショックで経済が低迷した米国は、成長市場のアジアに目を付けた。工業品や農産物の輸出を増やしたり、得意な金融分野などで海外展開を強化したいようだ。日本も参加させて世界１、３位の経済大国が加盟する大型ＥＰＡに育て、中国をけん制する狙いもありそうだ。日本国内では、「早期に交渉に参加すれば、ルール作りで日本の事情も考慮してもらえる」との意見もあるが、参加に慎重な意見も高まっている。
Ｑ 日本にとってメリットは？
Ａ 輸出が拡大し、国内雇用を増やせるかもしれない。自動車や家電で競争している韓国は米国や欧州連合（ＥＵ）とＦＴＡを結んでおり、日本の産業界のあせりは強い。対外投資がしやすくなれば、海外で稼ぐチャンスも広がる。また、輸入品が安くなれば消費者にはメリットだ。
Ｑ デメリットは？
Ａ 農業団体は「安い農産物が出回れば、国内農家は経営が成り立たない」と心配する。農家１戸当たりの農地面積は、米国が日本の約９０倍、豪州は約１５００倍と格差が大きい。ＴＰＰでは、日本が過去のＥＰＡで「国内への影響が大きい」として除外してきたコメや小麦、乳製品、牛肉など９４０品目についても関税撤廃を求められる。また、食品安全基準の緩和を求められる可能性があり、消費者団体は食の安全を懸念する。日本医師会は、保険診療と保険外診療を組み合わせる混合診療の拡大や、外資の病院経営参入などで「医療格差が生じる」と批判している。
Ｑ 国内全体ではどうなる？
Ａ 各省の影響試算は推進、反対の思惑も混じって、整合性がとれていなかった。経済産業省は昨年、日本がＴＰＰに参加しなければ２０年に日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）が最大で１．５３％（１０．５兆円）減り、８１．２万人の雇用が失われると試算。一方、農林水産省はＴＰＰ参加で農業生産額が年４．１兆円減り、３４０万人が失職するとしたが、いずれも前提が極端だとの批判を浴びた。内閣府が今月、農業などの生産減をその他の分野の生産増が上回り、実質ＧＤＰは０．５４％（２．７兆円）増えるとする試算を発表。政府はこれを「統一見解」とする方針だ。
毎日新聞 2011年10月29日 20時05分（最終更新 10月29日 20時30分）