2023年5月13日 岐阜新聞
岐阜県中津川市は、猫の適正飼養を推進するため、動物愛護団体の活動を支援する補助金制度を創設した。飼い主のいない猫の飼養施設を設け、譲渡につなげる団体に最大で年150万円を補助する。市によると、団体向けにこういった補助制度を設けるのは、県内の市町村では初めて。
市は昨年度、飼い主のいない猫の繁殖を防ごうと、不妊去勢手術への助成を開始。だが団体が活動していくためには、手術費以外にも捕獲・保護や、飼料費、飼養施設の整備費などがかかるため、団体そのものへの補助にも乗り出すことにした。
最大150万円を補助するのは補助金制度の「ほごねこ活動部門」で、猫カフェの営業の登録などがあり、市内に飼養施設があるか設置予定の団体が対象。このほか、猫に不妊や去勢の手術をし、生息地に戻す「TNR活動」などを展開する団体に最大30万円を補助する「まちねこ活動部門」もある。
財源は、昨年度募集した市ふるさと納税を充てる。寄付金の使途「人と猫の共生」で得られた4千万円を基金として積み立てた。市の担当者は「多頭飼育崩壊などの社会問題に対応して、人と猫の共生するまちづくりを実践したい」と話す。