犬や猫の殺処分がない社会を目指し、群馬県はペット店やトリミングサロン、動物病院などと連携する「ぐんま犬猫パートナーシップ制度」を12月1日から始める。登録した店や施設は、利用者に対し適切な飼育方法をきめ細かく助言し、自治体による犬猫譲渡会の情報をPRする。県は「飼い主に身近な場での啓発を強化し、動物愛護への理解を広げたい」としている。
◎近年の処分は減少傾向 「切れ目のない啓発が重要」
県食品・生活衛生課によると、登録したペット店では購入者に対し、法令で決められた説明事項に加え、定期的な健康診断の必要性や、飼い主の責任の大きさなどを伝える。販売する犬猫には個体識別に役立つマイクロチップを装着する。
登録した店や施設は同制度のマークをあしらったステッカーやポスターを張り出す。事業者にとっては、動物愛護に積極的に取り組むPRにもなる。
同様のパートナーシップ制度は、福岡市や奈良市などが運用している。県は先行自治体を参考にしつつ、登録対象業種を幅広く設定するなど独自色も出す。県は登録可能な店や施設は県内に420程度あるとみており、100件の登録を目標にしている。登録を希望する事業者は、県職員が現地確認するなど審査する。
群馬県が殺処分した犬猫は昨年度計1027匹（犬124匹、猫903匹）。近年は減少傾向にあるものの、依然として多数が処分されている。県の担当者は、引き取り手のない犬猫をなくすには民間とも連携した切れ目のない啓発が重要だと説明。「パートナーシップ制度を通じ、適正に飼育してもらえる家庭を増やしたい。それが殺処分の減少にもつながる」としている。
登録した店などの情報は群馬県ホームページに掲載するほか、制度を周知するイメージソングをユーチューブで配信している。