判決などによると、原告となった兵庫県の女性は猫９匹と犬３匹を自宅で飼育していたが、夫が急病で入院。生活が苦しくなり、このうち愛猫７匹を手放すことを決めた。
自治体の動物愛護センターへの引き渡しも検討したが、「殺処分されるのでは」との不安がよぎった。そんなとき、家族がインターネットで探し当てた大阪の動物愛護団体の存在を知った。犬猫の保護や里親募集などを担う、とうたう団体だった。女性は平成２９（２０１７）年７月２５日、団体に７匹を託した。それぞれが里親と巡り合うなどし、幸せに暮らすことを願った。これがトラブルの発端だった。
女性はその後、預けた猫の行方を明らかにしない団体に不信感を抱き、猫の保護団体代表を務める水野直美さん（６１）＝兵庫県伊丹市＝に相談。水野さんはすぐさま団体と掛け合い、同３１日には７匹を贈与してもらうことで合意した。しかし、８月２日に水野さんが電話で確認すると、返ってきた言葉は「５匹はすでに他人に譲渡した」。水野さんらは抗議し、猫との面会や現状の写真の提供などを求めたが、団体側は一切応じなかった。その後、文書や電話で同様の要請を続けたが、団体とは秋以降、連絡が取れなくなった。
水野さんと女性は昨年、団体を運営する男性を相手取り、それぞれ１１５万円の慰謝料を求める訴訟を大阪地裁に起こした。女性は猫の引き渡しも求めた。男性は口頭弁論の期日に出廷せず、反論もなかった。
今年５月２８日の判決。甲元裁判官は、男性は「当時から里親を探す意思はなく、あたかもそれがあるように装っていた」と指弾。猫は他人に譲渡したか捨てたと認め、計約６０万円の支払いを命じた。
《（２）オス、額にＭ字模様、臆病》《（３）メス、尻尾が短い、気が強い》《（７）メス、左耳にカット、体に触らせてくれることもあり比較的温和》－。猫の返還も求める女性は、７匹の写真と特徴を記した書類を地裁に提出していた。
「一匹一匹に愛情があったと認められる」。甲元裁判官はこう認めつつ、「（特徴は）猫一般に当てはまるような抽象的なものにとどまる」「これらの特徴のみで他の猫と識別することは困難」とし、引き渡し請求を棄却した。
女性の代理人を務める細川敦史弁護士は「引き渡しが認められなかったのは残念」としながらも、「団体の不正行為を端的に認定したことは評価できる」。水野さんは「同様の団体は他にも存在している可能性がある。さまざな方法で啓発を続けたい」と話した。
過去には善意装い虐待ケースも
大阪地裁に慰謝料の支払いを命じられた男性が、引き取った動物をどう扱ったのかは明らかにならなかったが、過去にはインターネットを通じて譲渡されたペットが、新たな飼い主から虐待を受けていた事件も起きている。ペットブームが続く中、住宅・経済事情からペットを手放さざるをえない人も少なくなく、対策は急務だ。
川崎市では２３年、ネットの飼い主募集の掲示板で知り合った人に連絡を取り、引き取った猫を川に投げ捨てて死なせたり、床にたたきつけて大けがをさせたりしていた男が、動物愛護法違反容疑などで逮捕される事件があった。
男は飼い主側には「終生、家族の一員として愛情を持って育てる」などと持ちかけていたが、調べに対し、「ストレス発散のため、虐待できる猫がほしかった」と供述した。
このほか、飼い主から料金を受け取って引き取ったペットを、実験動物業者や皮革業者に転売する団体もあるという。
犬や猫へのマイクロチップ装着を義務化する改正動物愛護法は６月１２日に成立。改正法は動物虐待罪を厳罰化し、ペットの殺傷に対する罰則を現行の「２年以下の懲役または２００万円以下の罰金」から「５年以下の懲役または５００万円以下の罰金」に引き上げた。