６月６日読売新聞オンライン他
犬猫へのマイクロチップ装着の義務化などを盛り込んだ動物愛護法改正案は６日、衆院本会議で全会一致で可決され、参院に送付された。
義務化は、飼い主を明示することで、犬猫の遺棄や虐待の防止につなげるのが狙い。このほか、生後５６日以下の犬猫の販売禁止（５６日規制）も盛り込まれた。幼い時期の販売は消費者の衝動買いを誘い、将来、飼い主からの遺棄につながるなどとして、愛護団体が導入を主張していた。
動物虐待罪も厳罰化する。殺傷した場合の法定刑を、現行の２年以下の懲役（または２００万円以下の罰金）から、５年以下の懲役（または５００万円以下の罰金）とする。
改正案は、超党派の「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」（会長・尾辻秀久参院議員）が議員立法としてまとめ、秋葉賢也・衆院環境委員長による提案で提出された。