警察庁は1日までに、2018年中の生活経済事件の摘発状況を公表した。動物を虐待したなどとして動物愛護法違反容疑で摘発したのは前年比16件増の84件で、統計がある10年以降で最多となった。13年の36件以降、毎年増加しており、担当者は「社会的関心が高く、市民からの通報が増えている」としている。
警察庁によると、摘発の内訳はネコが51件、イヌが28件だったほか、カメやハムスターなどもあった。岐阜県警が摘発したケースでは、男が約1カ月間、飼い犬2匹を不衛生な建物に閉じ込めた上、餌や水を与えないなどの虐待をしていた。
架空のもうけ話への投資金を集める利殖勧誘事件では41件を摘発し、被害額は前年比112億7235万円増の329億5508万円。警察に相談を寄せた1330人のうち、35.0%に当たる466人が65歳以上の高齢者だった。
悪質な訪問販売などの特定商取引事件では前年比44件減の120件を摘発。被害額も20億2097万円減って45億3868万円だった。
無登録で融資を行うヤミ金の摘発は718件。ドローンなどの小型無人機に関する事件では無承認で夜間飛行した事案など82件を摘発した。〔共同〕