©株式会社熊本日日新聞社
熊本市の大西一史市長は、南区城南町に整備する災害公営住宅（復興住宅）の一部を、ペット可とすることを検討していると明らかにした。１９日に大西市長らが仮設団地を巡回した際、「ペットを連れて転居する先がない」と訴える声が多く上がっていた。
市は自宅再建が難しい被災者の恒久的な住まいとして、復興住宅約３１０戸と既存の市営・県営住宅の計約１６００戸を提供する。公営住宅は市条例でペットの飼育を禁止しているため、復興住宅も認めないとしていた。
市震災住宅支援課によると、城南町にはペット可の民間賃貸住宅がないため、同町に建設する約１００戸のうちの８０戸について、ペットを飼っていない住民と別棟での整備が可能か検討する。入居できるのは同町で被災した人のみとし、ほかの地域では民間賃貸住宅の紹介などを進める方針という。
一方で、既存の公営住宅は今もペット不可で、「ほかの公営住宅との整合性を図る必要がある」と同課。ペット可とするためには条例改正も必要となるため、「総合的、長期的に判断したい」としている。大西市長は２５日の定例会見で「鳴き声やアレルギーなど、近隣トラブルの可能性も考えられるが、住まい確保のため柔軟な対応を考えたい」と話した。（酒森希）
（2018年4月27日付 熊本日日新聞朝刊掲載）