2018.1.17 19:17更新 産経ニュース
中川環境相（中央）に要望書を手渡す料理研究家の藤野真紀子さん（右）ら＝１７日午後、環境省
ペットショップで販売される犬や猫が幼すぎると成育に悪影響を及ぼすとして、「東京を動物福祉先進都市に」と訴える著名人らのグループが１７日、販売禁止期間を欧米並みの生後８週間に延ばすよう求める要望書を、中川雅治環境相に手渡した。
グループは、キャスターの安藤優子さんや元プロ野球選手の門倉健さんらが呼び掛け人となり、動物愛護活動「ＴＯＫＹＯ ＺＥＲＯキャンペーン」を展開している。
要望書では、犬や猫は親離れ時期が早過ぎると、将来的にかみ癖が出たり、免疫力が低下したりしかねないと指摘。消費者に衝動買いも促し、安易な飼育放棄につながっていると訴えている。
親離れ禁止期間は日本では動物愛護法で４９日と規定。要望書では米国、英国、ドイツ、フランスなどでは科学的知見やブリーダーの経験を勘案し規制を８週間としているとして、欧米の基準に合わせるよう求めている。