sippo 1/31(火) 11:50配信
劣悪な環境での飼育や病弱なペットの
販売など、犬や猫を取り扱う繁殖業者や
ペット店にまつわるトラブルが
相次いでいる。
動物取扱業者への自治体の監視指導は
十分なのか。朝日新聞の調査では、
一部では業者規制が形骸化している
実態も見えてきた。
調査は16年12月、動物愛護行政を
担う全国115の自治体を対象に行い、
すべての自治体から回答を得た。
その結果、そもそも59％に当たる
68自治体が、動物愛護の担当職員の
数が「足りない」と考えていることが
わかった。
人手が「足りない」と答えた自治体に、
どの業務について足りないのかを
尋ねると（複数回答可）、
最も多かったのは「外部からの苦情や
問い合わせ対応」（56自治体）で、
次に多い40自治体が「動物取扱業者の
監視指導」をあげた。
繁殖業者やペット店など第1種動物
取扱業にかかわる事務を所管するのは
都道府県や政令指定都市など99自治体。
その4割が監視指導について人手不足を
感じていることになる。
実際、13年9月に施行された
改正動物愛護法（動愛法）で新たに
設けられた業者規制についての
対応状況を聞くと、一部の自治体で、
法律の適切な運用が行われていない
実態が浮かび上がってきた。
業者報告の回収50％台の自治体も
まず、犬猫を販売する繁殖業者や
ペット店が各自治体に提出するよう
義務付けられた「犬猫等販売業者
定期報告届出書」。
業者は各年度の終了後、60日以内に
所管する自治体に提出するよう
定められているが、99自治体の
平均回収率は87％にとどまった
（16年12月時点）。
すべての業者から回収したという
自治体が23ある一方、大阪市や
福岡市では回収率が50％台だった。
動愛法を適切に運用すれば、提出を
怠ったり虚偽の報告をしたりした
業者に対しては、20万円以下の
罰金が科される。
また、犬猫等販売業者に対して
備えつけを義務付けた「帳簿」に
ついて確認していない自治体が
三つ（北九州市、埼玉県川越市、高知市）
あった。
帳簿を備えていなかったり、虚偽の
記載をしていたりした場合は、
やはり20万円以下の罰金が科される
規定になっている。
徹底には「数値基準が必要」
改正動愛法で新たに禁止された
幼齢個体の販売に関しても、
監視指導を行っていない自治体が
五つ（神戸市、北九州市、川越市、
高知市、三重県四日市市）あった。
子犬や子猫を生後56日（付則第7条に
よって「別に法律で定める日」までは
49日と読み替えられている）までは
販売してはならないという規制は、
法改正の目玉だった。
業者への定期的な立ち入り調査の
頻度については、「1～3年に1回以上」
という自治体が43％だった。
だが、定期的に行うのは「5年に1回以上」
か、そもそも定期的な立ち入り調査を
していないという自治体も47％に
のぼった。
こうした中で、札幌市や埼玉県三郷市は、
国の規制を先取りする形で「8週（56日）
齢規制」を条例で努力義務化した。
また、東京都の小池百合子知事は
昨年12月の都議会一般質問で
「動物取扱業者に法令順守を
徹底させて、適正に監視指導を
行うためには、犬や猫を飼育する
ケージの大きさなど飼養の施設や
飼養環境に関して、省令などによって
より具体的な基準を盛り込むことが
必要と考えます」などと答弁し、
業者規制に数値基準を入れるよう
国に要望していくことを表明している。
ペットに関する法制度に詳しい
細川敦史弁護士は「自治体職員が
適切な指導監督機能を果たさなければ、
取扱業規制はまさに絵に描いた餅に
なる。人員不足や予算の問題が
あるのなら、自治体職員の負担を
軽減するという側面からも、
取扱業規制について、例えば飼養施設の
大きさや繁殖回数などに関する
具体的な数値基準を盛り込むべき
だろう」と話している。
sippo（朝日新聞社）