「災害時もペット保護」法改正1年 同行避難の訓練、実施市町は少数
＠S［アットエス］ by 静岡新聞 1月4日(日)8時16分配信
飼い主がペットを責任を持って終生飼育することなどを義務付けた改正動物愛護管理法が施行されて1年余り。終生飼育の義務には地震など災害時の責務も含
まれるが、昨年12月7日の地域防災の日、各地の防災訓練でペットを連れて逃げる「ペット同行避難」を実施した市町は少数派。大多数は受け入れの想定のみ
にとどまった。具体的なガイドラインが求められる中、静岡県は14年度内にも行動指針を策定する方針を示している。
東日本大震災で被災地の犬の一時預かりボランティアを行った富士宮市のNPO法人「ワンワンパーティクラブ」の三浦健太代表は、同行避難について「飼い
主がいる場合はスムーズだが、実際には離ればなれになってしまうケースも多い」と指摘し、「飼い主不明の場合の保護や管理はどうするかなど、考えるべきこ
とは多い。局所的な訓練だけでなく、飼い主情報を集約する仕組みが必要」と話す。
同行避難には、住民理解も鍵になる。県動物保護協会では多くのペットが集まった場合の混乱を防ぐため、感染症予防のワクチン接種や集団生活のしつけに関
する講習会を開き、飼い主に事前の備えの大切さを呼び掛ける。同協会の野田哲郎事務局長は「動物も避難が必要だということを、多くの市民に知ってほしい」
と強調する。
県衛生課の担当者は、行動指針について「避難場所の設定なども含めた詳細な内容を提示し、各市町の検討を促したい」との考えを示している。
静岡市動物指導センターの木下克己所長は、行動指針が示された後には、未実施の同市でも同行避難の訓練に取り組むべきとした上で、「改正動物愛護管理法
の施行で『飼い主の責任』を市民に訴える機運が高まった。行政で準備を進めることはもちろん、住民一人一人に自分のこととして考えてもらえるよう、もっと
PRしていきたい」と話した。
静岡新聞社