夕方、Ｕ営業部長が
部屋に訪ねてきた。
社長、相談があるんです。
どうしたの？
防犯監視カメラが
売れなくて
困っているんです。
ほうっ、どういうお客様に
購入していただきたいの？
人材の採用・定着
に困っている経営者の方に…
どういうこと？
若者に指示され
人材を確保するためには
労働条件・職場環境の
改善が不可欠です。
監視カメラの導入で
それを実現しましょう
という提案がしたい
のです。
長時間労働の問題や
副業を歓迎する
企業の取り組み
政府による
テレワークの推奨等
昨年から「働き方」をめぐる
話題が多くなりました。
企業の採用広報活動解禁が
迫っており
大学3年生は間もなく
就職活動を迎えます。
これから
就職活動に臨む学生は
「働き方」をどのように
考えているのか
それが会社選びに
どのように影響している
のでしょうか。
㈱i-plugが新卒採用サイト
「OfferBox」に登録する
2018卒就活生を対象に
「働き方」に関する
意識調査を行いました。
約6割が「長時間労働
サービス残業の有無」を
重視ということ。
中小企業の働き方対策も
「待ったなし」
「一億総活躍社会の
実現をめざす」として
2018年6月に成立した
働き方改革関連法が
いよいよ2019年4月から
順次施行されます。
（中小企業では準備のために
1年間の猶予が与えられ
2020年度からの
スタートとなりました。）
新法の大きな柱に
なっているのが
「残業時間の上限規制」
と「同一労働同一賃金」
これまで大企業に
偏りがちだった
各種の規制が
今後は中小企業にも例外なく
適用されることになります。
人手不足が深刻化する中で
働き方改革を
実現するためには
ITツールをどのように活用して
改革を進めていけばよいか。
働き方改革の第一歩は
「適切な勤怠管理」から
政府が「働き方改革」を
推進する中
企業は長時間労働を
抑制するため
正確に従業員の勤務時間を
把握することが
求められます。
勤務時間を
正確に把握する上で
役立つ勤怠管理システムを
まずお勧めします。
最終退出者の退勤時刻を
管理者のケータイに
メールで知らせることが
できます。
勤怠データから
職場の問題点や課題が
明らかになります。
長時間労働が
恒常化する人や
部署が特定されることで
より効果的な取組みが
検討できます。
今まで管理責任者が
社内や工場を巡回して
残業者に早く帰るように
促しておりました会社が
防犯監視カメラを導入して
社内・工場内の見える化を
推進することで
どこからでも
スマートフォンで
社員の勤務状況を
全て閲覧できる
ようになりました。
遠隔からの指示で
長時間労働の是正に
大きな効果があります。
移動時間の短縮や
防犯にもつながります。
部長
「弊社にご依頼頂きますと
補助金・助成金の活用により
お客様の金銭的な負担を
軽減するような
導入支援ができます」
私「いいねぇ、是非そういう
訴求のしかたでお客様の
お役立ちに頑張ってね！」
最後までお読みいただき
ありがとうございます。